2023年01月10日
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厚生労働省が発表した昨年11月の毎月勤労統計調査によると従業員5人以上の事業所の1人あたり賃金は物価変動の影響を考慮した実質で前年同月比3.8%減だったそうで、減少は8カ月連続となり下落幅は消費増税後の9年前の4.1%減以来8年半ぶりの大きさになったそうなのだ。物価上昇の加速に賃金の伸びが追いつかない状況が続いていて、厚生労働省によると1人当たりの「現金給与総額」は前年同月比0.5%増となる28万3895円で11ヶ月連続の増加だったのだが、1～2％台の伸び率だった10月までを下回る結果となっている。産業別ではコロナ過の影響で落ち込みが激しかった飲食サービス業は現金給与総額が前年比で産業別トップの5.6％増となっているが金額は産業別で最低だったという。
「現金給与総額指数」と総務省が公表している「消費者物価指数」で算出した「実質賃金」は全体がマイナス3.8％で、一般労働者はマイナス4.1％にパートはマイナス2.2％となっているそうで、ボーナスの落ち込みや消費者物価指数が前年比４．５％上昇したことが響いている。物価の変動を反映させた実質賃金は前年同月比2.6％だし、減消費者物価指数は前月より0.1ポイント上昇し4.5％となり、労働者に賃上げの実感を鈍らせる結果となっているという。そこで物価高騰をきっかけとして従業員に対してインフレ手当の支給を実施または検討しているか尋ねたところ「支給した」企業は全体の6.6％だったという。それでも物価の上昇分は特別手当でなくベースアップとして賃金に反映するのが望ましいといわれている。
またインフレ手当を「支給を予定している」は5.7％「支給していないが、検討中」は14.1％となり合わせると全体の4社に１社がインフレ手当に取り組んでいるが、「支給する予定はない」は63.7％だという。既に支給した企業からは「物価の高騰が続き、社員やパート社員の生活が困窮しないように一時金を全従業員に支給」と、記録的な円安水準や原材料価格の高騰を背景に食料品などの値上げラッシュが続くなか、実質賃金の減少を補うために支給するとの声が聞かれている。また「物価高騰のなかで少しでも社員のモチベーションアップにつながればよい」とか、「食費・光熱費などの負担増は現実問題であり、人材流出の防止策としても実施する予定」というように、従業員のモチベーションアップや人材定着といった狙いもうかがえるという。
労働者の賃上げでは年の初めに経済３団体の新年祝賀会に出席した岸田首相は「想定されたトリクルダウンは起きなかった。賃上げが追いつかなければスタグフレーションに陥ってしまうと警鐘を鳴らす専門家がいる」と語ったのだが、「トリクルダウン」とは富裕層や大企業が豊かになればその恩恵が低所得層や中小企業に滴り落ちることを指し、岸田首相は名指しこそしなかったが安倍元首相の「アベノミクス」が目指し実現しなかったものは達成できなかったと示したのだという。帝国データバンクが実施した調査では物価動向などを理由に5割を超える企業で賃金改善を見込んでいるが、コスト上昇分をすべて販売価格に転嫁できず収益が低迷していることがベースアップや手当支給に踏み切れない１つの要因となっているという。
実質賃金の落ち込みは景気の下押し要因になることから政府は今年の春闘で企業に大幅な賃上げを呼び掛けており、このため政府は企業が価格転嫁しやすい環境の整備や賃上げを促す支援策の実行などが求められるのだが、岸田首相は「まず実現を目指すのは成長と分配の好循環の中核である賃上げ。能力に見合った賃上げこそが企業の競争力に直結する時代。日本労働組合総連合会は今年の春闘で５％程度の賃上げを求めており、ぜひインフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたい」と強調したという。日本経済に関しては「コロナ禍からのリバウンド需要や、円安環境を活かしたインバウンドや輸出増加」など「日本経済の体質転換を図るうえで数十年に一度のチャンスを迎えているとの専門家もいる」と紹介したという。
「現金給与総額指数」と総務省が公表している「消費者物価指数」で算出した「実質賃金」は全体がマイナス3.8％で、一般労働者はマイナス4.1％にパートはマイナス2.2％となっているそうで、ボーナスの落ち込みや消費者物価指数が前年比４．５％上昇したことが響いている。物価の変動を反映させた実質賃金は前年同月比2.6％だし、減消費者物価指数は前月より0.1ポイント上昇し4.5％となり、労働者に賃上げの実感を鈍らせる結果となっているという。そこで物価高騰をきっかけとして従業員に対してインフレ手当の支給を実施または検討しているか尋ねたところ「支給した」企業は全体の6.6％だったという。それでも物価の上昇分は特別手当でなくベースアップとして賃金に反映するのが望ましいといわれている。
またインフレ手当を「支給を予定している」は5.7％「支給していないが、検討中」は14.1％となり合わせると全体の4社に１社がインフレ手当に取り組んでいるが、「支給する予定はない」は63.7％だという。既に支給した企業からは「物価の高騰が続き、社員やパート社員の生活が困窮しないように一時金を全従業員に支給」と、記録的な円安水準や原材料価格の高騰を背景に食料品などの値上げラッシュが続くなか、実質賃金の減少を補うために支給するとの声が聞かれている。また「物価高騰のなかで少しでも社員のモチベーションアップにつながればよい」とか、「食費・光熱費などの負担増は現実問題であり、人材流出の防止策としても実施する予定」というように、従業員のモチベーションアップや人材定着といった狙いもうかがえるという。
労働者の賃上げでは年の初めに経済３団体の新年祝賀会に出席した岸田首相は「想定されたトリクルダウンは起きなかった。賃上げが追いつかなければスタグフレーションに陥ってしまうと警鐘を鳴らす専門家がいる」と語ったのだが、「トリクルダウン」とは富裕層や大企業が豊かになればその恩恵が低所得層や中小企業に滴り落ちることを指し、岸田首相は名指しこそしなかったが安倍元首相の「アベノミクス」が目指し実現しなかったものは達成できなかったと示したのだという。帝国データバンクが実施した調査では物価動向などを理由に5割を超える企業で賃金改善を見込んでいるが、コスト上昇分をすべて販売価格に転嫁できず収益が低迷していることがベースアップや手当支給に踏み切れない１つの要因となっているという。
実質賃金の落ち込みは景気の下押し要因になることから政府は今年の春闘で企業に大幅な賃上げを呼び掛けており、このため政府は企業が価格転嫁しやすい環境の整備や賃上げを促す支援策の実行などが求められるのだが、岸田首相は「まず実現を目指すのは成長と分配の好循環の中核である賃上げ。能力に見合った賃上げこそが企業の競争力に直結する時代。日本労働組合総連合会は今年の春闘で５％程度の賃上げを求めており、ぜひインフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたい」と強調したという。日本経済に関しては「コロナ禍からのリバウンド需要や、円安環境を活かしたインバウンドや輸出増加」など「日本経済の体質転換を図るうえで数十年に一度のチャンスを迎えているとの専門家もいる」と紹介したという。
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