2023年01月18日
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原発をめぐる政府の方針が大きく変わろうとしていて、原発の運転期間を原則40年とする「40年ルール」を緩和する動きが出ており、この「40年ルール」は福島第一原発の事故後に老朽化した原発を運転させない目的で定められてる。経済産業省は「40年という運転期間は一つの目安で、明確な科学的根拠はない」としており、原子力規制委員会も「40年は規制基準の唯一の選択肢ではない。どのくらいの期間の利用を認めるかは原子力利用の政策判断であり、原子力規制委が意見を述べるべきでない」とするして見直しを容認している。原発を長期間運転して老朽化すれば原子炉や配管が劣化し事故のリスクが懸念されていて、原子炉施設の劣化による運転開始から40年が過ぎた「老朽原発」に安全性の懸念は高いという。
原発の「40年ルール」は民主党政権下に野党だった自民党も賛成し原子炉等規制法を改正して定めたのだが、原発の運転期間は原則40年とし電力会社の延長申請を原子力規制委員会が認めれば1回だけ20年延長できるというものとなっている。原発の運転期間の見直しに動いたのは岸田文雄首相が「次世代革新炉の開発」などと並び「安全性の確保を大前提に運転期間の延長など、既設原発の最大限の活用」を検討するよう指示したからだといわれている。これを受け経済産業は原子力規制委の会合で「利用政策の観点から運転期間の法的整備を進めたい」と見直す考えを表明し、。西村康稔経産相も「運転期間のあり方と、必要となる制度整備については、資源エネルギー庁の審議会で議論している」と述べたという。
若狭湾に面した福井県美浜町にある関西電力美浜原子力発電所なのだが、その美浜原発3号機が本格的な営業運転を再開しており、美浜原発1号機は1970年に2号機は1972年に運転が始まり7年前には廃炉が決まっているという。美浜原発3号機は1976年に運転が始まり、まもなく46年を迎えるが、「40年ルール」ができてから40年を超えて稼働する原発は国内で初めてだったそうなのだ。発電所に近い竹波地区ですし屋を営む澤田忠義さんは竹波地区の区長も務めていて原発に対しては複雑な感情をもっており、「原発には不安はありますよ。だって、そこにあるんだから。何が起きるかわからないという思いはあります」としたうえで、「原発の恩恵を受けた面もある。でも、怖さもある」と語っている。
美浜原発3号機は運転開始から40年が経っても「例外的に」20年の運転期間延長認可が出たのだが、関西電力美浜原子力発電所で始まった老朽原発の再稼働だが各地で同じ動きが出始めているという。きっかけは政府の「グリーントランスフォーメーション実行会議の場で岸田文雄首相は「原発の運転期間のルールの見直し」と「次世代革新炉の開発・建設を進めること」の検討を加速するよう指示し、これまで抑制的だった原発政策を大きく転換させたという。経済産業省が行った論点整理では「多くの国では運転期間の上限はない」をはじめ、「米国では80年延長認可を取得した原子炉は6基」や「40年は一つの目安であり、明確な科学的な根拠はない」などと従来とは打って変わって運転長期化を支持したという。
さらに原子力規制委員会では運転30年超の原発について「10年ごとに審査・認可し、60年超も可能という」新制度案が示されたのだが、この案では年限自体に縛りがなくなってといわれている。確かに「40年」という期間は一つの目安に過ぎないが、当時もその点を議論した末に法改正がなされていて、圧力容器の中性子の照射による脆化などを挙げ「原則として 40 年以上の原子炉の運転はしない。経年劣化の状況を踏まえて、延長する期間において安全性が確保されれば例外的に運転を継続するが、極めて限定的なケースになる」と述べている。老朽原発を60年の運転期間を超えても動かし続けるという判断をするならば、「なぜ10年前に『40年ルール』を作ったのか」という検証も含めて国会での議論が必要だという。
原発の「40年ルール」は民主党政権下に野党だった自民党も賛成し原子炉等規制法を改正して定めたのだが、原発の運転期間は原則40年とし電力会社の延長申請を原子力規制委員会が認めれば1回だけ20年延長できるというものとなっている。原発の運転期間の見直しに動いたのは岸田文雄首相が「次世代革新炉の開発」などと並び「安全性の確保を大前提に運転期間の延長など、既設原発の最大限の活用」を検討するよう指示したからだといわれている。これを受け経済産業は原子力規制委の会合で「利用政策の観点から運転期間の法的整備を進めたい」と見直す考えを表明し、。西村康稔経産相も「運転期間のあり方と、必要となる制度整備については、資源エネルギー庁の審議会で議論している」と述べたという。
若狭湾に面した福井県美浜町にある関西電力美浜原子力発電所なのだが、その美浜原発3号機が本格的な営業運転を再開しており、美浜原発1号機は1970年に2号機は1972年に運転が始まり7年前には廃炉が決まっているという。美浜原発3号機は1976年に運転が始まり、まもなく46年を迎えるが、「40年ルール」ができてから40年を超えて稼働する原発は国内で初めてだったそうなのだ。発電所に近い竹波地区ですし屋を営む澤田忠義さんは竹波地区の区長も務めていて原発に対しては複雑な感情をもっており、「原発には不安はありますよ。だって、そこにあるんだから。何が起きるかわからないという思いはあります」としたうえで、「原発の恩恵を受けた面もある。でも、怖さもある」と語っている。
美浜原発3号機は運転開始から40年が経っても「例外的に」20年の運転期間延長認可が出たのだが、関西電力美浜原子力発電所で始まった老朽原発の再稼働だが各地で同じ動きが出始めているという。きっかけは政府の「グリーントランスフォーメーション実行会議の場で岸田文雄首相は「原発の運転期間のルールの見直し」と「次世代革新炉の開発・建設を進めること」の検討を加速するよう指示し、これまで抑制的だった原発政策を大きく転換させたという。経済産業省が行った論点整理では「多くの国では運転期間の上限はない」をはじめ、「米国では80年延長認可を取得した原子炉は6基」や「40年は一つの目安であり、明確な科学的な根拠はない」などと従来とは打って変わって運転長期化を支持したという。
さらに原子力規制委員会では運転30年超の原発について「10年ごとに審査・認可し、60年超も可能という」新制度案が示されたのだが、この案では年限自体に縛りがなくなってといわれている。確かに「40年」という期間は一つの目安に過ぎないが、当時もその点を議論した末に法改正がなされていて、圧力容器の中性子の照射による脆化などを挙げ「原則として 40 年以上の原子炉の運転はしない。経年劣化の状況を踏まえて、延長する期間において安全性が確保されれば例外的に運転を継続するが、極めて限定的なケースになる」と述べている。老朽原発を60年の運転期間を超えても動かし続けるという判断をするならば、「なぜ10年前に『40年ルール』を作ったのか」という検証も含めて国会での議論が必要だという。
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