これから日本が必ず直面する「人口減少」は、各業界にどんな影響を招くのか。ここでは「製造業界」に絞ってみると、ベストセラー「未来の年表 業界大変化 瀬戸際の日本で起きること」が製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し人口減少を克服するための方策をアドバイスしているという。天然資源に乏しい日本は「ものづくりの国」といわれてきたが海外に拠点を移した企業も多く、日本の国内総生産における製造業の比重は下がってはいるという。 2 年前の統計だが国内総生産における製造業の比重は約 2 割を占めており、依然としてわが国の中心的な産業で、新たなイノベーションや技術を生み出す製造業は「日本の砦」ともいえる存在で日本経済にとっては「 2 割」以上の意味を持っているという。
日本の製造業には人口減少の影響が大きくのしかかってくる。とされていて、まずは製造の現場の人手不足だが経済産業省などの「ものづくり白書」によれば、日本の就業者数は 2002 年には 6330 万人だったが 2021 年には 6713 万人に増えている。この間製造業の就業者数は 1202 万人から 1045 万人へと 157 万人減っている。就業者の総数が減ったことがただちに問題というわけではなく、機械の高度化に伴ってオートメーション化が進み昭和時代のように生産ラインに多くの女性就業者が並んで作業をするという光景はほとんど見かけなくなった。さらには製造拠点の海外展開によって「職場」そのものが大きく減ったという要因もあって、就業者の総数が長期下落傾向をたどったのは自然の流れだといわれてきた。
何が問題かといえば年齢構成の変化で製造の現場が急速に高年齢化しているとされ、「ものづくり白書」によれば 34 歳以下の就業者を２０年前には 384 万人だったものが、一昨年では 263 万人とこの 20 年ほどで 121 万人も減少しているというのだ。製造業全体で見ると一昨年時点の 34 歳以下の就業者は 25.2 ％でしかなく、オートメーション化や工場の海外移転などによって就業者数を減らしコストカットをしてきた企業が多いが、結果として若い就業者を減らすことになったということのようなのだ。いくらオートメーション化を進めていってもすべての工場が人をまったく必要としなくなるわけではなく、日本の製造業全体として最低限必要な人数というのがあるのに、それすれ確保できなくなってきているというのだ。
長期にわたって若者が製造業から離れていったことの弊害は大きいのだが、新規学卒者に不人気になったのかといえばそうでもなく「ものづくり白書」によれば、製造業における新規学卒者は増加傾向にあり、全新規学卒者における製造業への入職割合もこの数年は 12 ％前後を維持しているという。しかし国内工場が相次いで閉鎖されたこともあって次の世代の若者たちは先輩などから工場における仕事の内容を聞いたり、工場そのものに接したりする機会が少なくなったため、工場に勤務した場合の自分の将来像がつかみづらくなったという。しかも 「きつい仕事の割に給料が安い」といった必ずしも事実ではない勝手なイメージの広がりを、このまま許すことになれば製造業を身近に感じない人がますます増えることとなるという。
新規学卒者の就業が増えているにもかかわらず 34 歳以下の就業者の割合が減っているのはこの年代で退職する人が多く、新規学卒者の就業が多少増えたぐらいでは穴埋めできていないということなのだが、日本の製造現場の 1 割近くは高齢社員によって支えられていて、製造業の 65 歳以上の就業はここ５年間で上昇カーブを描いているという。高齢者の就業が進んだことで 34 歳以下の割合がより下がって見えている面もあるという。専門家も日本のものづくりは危機にさらされていると実感してようで、「ものを実際に作っていない中間会社が儲かってたりします。実際にものづくりをしている技術の人たちがちゃんとそれに見合った収入になるように、国が規制をかけるべきだと思います」と警告している。
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