2023年01月30日
カテゴリ： カテゴリ未分類
700社を超える中小製造業の経営改善を支援してきた中小企業診断士の大場正樹氏は「原油や天然ガスなどの原材料価格の止まらぬ高騰、製造コストを圧迫する現状では、値上げに踏み切らなくては下請け製造業に未来はない」というが、現状ではまだ恒常的なインフレになるかどうかも不透明な状況とはいえインフレの兆候をそこかしこに発見することができるという。そもそも原材料価格が上がっているということは従来の価格ではモノが買えなくなっていることを意味するという。それが1種類の材料だけにとどまっているのであれば戦争や災害などの偶然による一時的なアクシデントかもしれないが、2種類や3種類の材料が値上げされているのであれば全体的な流れになってしまっているという。
日本は先進国で最も物価の安い国となっていて、例えばよく各国の経済力を測るための指数として使われるマクドナルドのビックマックの価格でいえば、日本のビッグマック価格は3.38ドルで57ヵ国中33位と1位スイスの6.98ドルの半額以下であり、中国や韓国よりも安くグアテマラやペルーと同水準だという。日本はビッグマック指数で中国・韓国・タイと多くの国に追い越され急激に貧しくなったというが、このビッグマック指数は半年に1度の調査なので昨年1月は1ドルが115.23円時点の調査で、8月における1ドルが137円で調べ直すと日本は40位以下になってしまうという。ビッグマック指数ではなくスターバックスのトール・ラテ価格の各国比較であるスターバックス指数でもほぼ同じ結果になっているという。
この「ビッグマック指数」は購買力平価と呼ばれる経済理論に基づいており、２通貨間の購買力を比較するために用いられるのだが、計算方法としてはまず「ある国のビッグマックの地通貨ベースをアメリカのビッグマックの価格で割ってレートを算出するそうで、算出されたレートを実際の外国為替レートと比較して当該通貨が「USドル」に対してどれくらい過大もしくは過小評価されているかを数値化する。「ビッグマック指数」のランキングに示される「+20.94」や「-2.82」などの数字はこの過大・過小評価を表しているのだが、「ビッグマック指数」がマイナスとなると円の評価は過小評価と判断され、日本人がアメリカに行ってビッグマックを購入すると「高い」と感じアメリカ人が日本に来てビッグマックを購入すると「安い」と感じるという。
自国通貨の購買力を正確につかむには為替ルートだけでなく物価上昇も加味する必要があるのだが、物価上昇を加味したものが「実質実効為替レート」で、日本の購買力の低下は円安というよりも物価安によるものだったというのだ。最近は一部の専門家が「円の価値を上げるために利上げをしよう」と言い出しているが、実質実効為替レートを見れば利上げなどもっての外だということがわかるという。各国の平均賃金を見ても日本は経済協力開発機構加盟35ヵ国中の22位で韓国やニュージーランドよりも給料が低いとの結果が出ており、これは物価が安いから給料が低くても平気という話ではなく、物価の違いを考慮した購買力平価ベースの平均賃金でアメリカの半分強しかなく韓国の9割強しかないというのだ。
このグローバル経済の時代に日本だけが低価格・低賃金を維持し続けていくことはできず、従業員や下請け企業が「頑張ります」と言っていられるのはまだメーカーが原材料費を吸収して低価格を維持しているおかげで、まだ生活費がそれほど上昇していないからだという。いずれ吸収しきれなくなってなし崩しにインフレが進行すれば、低賃金への不満が一気に爆発することになるそうで低賃金の割に税金は高負担となっている。年金や健康保険や介護保険を含めると北欧に近い税率でその割には老後2000万問題とかリターンが少なく、貧富の格差も徐々に拡大しているとされているが、消費税を物品税に置き換え生活必需品を除いて高税率にして、生活必需品は免除が良いという意見もあるそうなのだ。
日本は先進国で最も物価の安い国となっていて、例えばよく各国の経済力を測るための指数として使われるマクドナルドのビックマックの価格でいえば、日本のビッグマック価格は3.38ドルで57ヵ国中33位と1位スイスの6.98ドルの半額以下であり、中国や韓国よりも安くグアテマラやペルーと同水準だという。日本はビッグマック指数で中国・韓国・タイと多くの国に追い越され急激に貧しくなったというが、このビッグマック指数は半年に1度の調査なので昨年1月は1ドルが115.23円時点の調査で、8月における1ドルが137円で調べ直すと日本は40位以下になってしまうという。ビッグマック指数ではなくスターバックスのトール・ラテ価格の各国比較であるスターバックス指数でもほぼ同じ結果になっているという。
この「ビッグマック指数」は購買力平価と呼ばれる経済理論に基づいており、２通貨間の購買力を比較するために用いられるのだが、計算方法としてはまず「ある国のビッグマックの地通貨ベースをアメリカのビッグマックの価格で割ってレートを算出するそうで、算出されたレートを実際の外国為替レートと比較して当該通貨が「USドル」に対してどれくらい過大もしくは過小評価されているかを数値化する。「ビッグマック指数」のランキングに示される「+20.94」や「-2.82」などの数字はこの過大・過小評価を表しているのだが、「ビッグマック指数」がマイナスとなると円の評価は過小評価と判断され、日本人がアメリカに行ってビッグマックを購入すると「高い」と感じアメリカ人が日本に来てビッグマックを購入すると「安い」と感じるという。
自国通貨の購買力を正確につかむには為替ルートだけでなく物価上昇も加味する必要があるのだが、物価上昇を加味したものが「実質実効為替レート」で、日本の購買力の低下は円安というよりも物価安によるものだったというのだ。最近は一部の専門家が「円の価値を上げるために利上げをしよう」と言い出しているが、実質実効為替レートを見れば利上げなどもっての外だということがわかるという。各国の平均賃金を見ても日本は経済協力開発機構加盟35ヵ国中の22位で韓国やニュージーランドよりも給料が低いとの結果が出ており、これは物価が安いから給料が低くても平気という話ではなく、物価の違いを考慮した購買力平価ベースの平均賃金でアメリカの半分強しかなく韓国の9割強しかないというのだ。
このグローバル経済の時代に日本だけが低価格・低賃金を維持し続けていくことはできず、従業員や下請け企業が「頑張ります」と言っていられるのはまだメーカーが原材料費を吸収して低価格を維持しているおかげで、まだ生活費がそれほど上昇していないからだという。いずれ吸収しきれなくなってなし崩しにインフレが進行すれば、低賃金への不満が一気に爆発することになるそうで低賃金の割に税金は高負担となっている。年金や健康保険や介護保険を含めると北欧に近い税率でその割には老後2000万問題とかリターンが少なく、貧富の格差も徐々に拡大しているとされているが、消費税を物品税に置き換え生活必需品を除いて高税率にして、生活必需品は免除が良いという意見もあるそうなのだ。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
キーワードサーチ
▼キーワード検索
まだ登録されていません
コメント新着
© Rakuten Group, Inc.
