2023年02月06日
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日本の政治はこれまで若者が選挙に行かないから若い世代向けの政策は「票にならない」と軽視されており、人口が多く投票率も高い高齢世代向けの政策は「票になる」から力を入れるといわれていた。どうやら今年からはそれが変わりそうだということのようで、高齢者の年金は目減りし社会保障費の負担は増える一方なのだが、年金が目減りする中で少しでも収入を得るために働く高齢者が増えていて生活に不安を募らせているという。とても未来の子供たちのためならと思えるような精神的な余裕はなくなっているそうで、そこに追い打ちをかけるように子育て支援を名目に増税までされるという。少子化対策の受益者は子育て世代で負担者は高齢者になるが高齢者世帯の家計にはそんな余裕はないのが現実だという。
国の少子化関連予算は年約6兆1000億円といわれているのだが、政府の言うように倍増させるというなら新たに6兆円ものカネが必要になり、その財源として浮上しているのが「子育て連帯基金」だという。この「子育て連帯基金」は年金・医療保険・介護保険という「高齢者3経費」の財源の一部を使って児童手当の基金をつくる構想で、高齢者への老後の給付を減らして児童手当として配ろうというわかりやすい政策だという。例えば75歳以上が加入する後期高齢者医療制度は昨年10月から年金など一定の収入がある人が病院や薬局で支払う窓口負担は1割から2割へと2倍に引き上げられたばかりだが、来年からはさらに保険料の上限が現在の66万円から80万円へと段階的に引き上げられるというのだ。
この保険料値上げは政府が「こども家庭庁」発足に合わせた目玉政策に打ち出した「出産育児一時金」の約10万円引き上げの財源にあてるためだが、年金制度の仕組みは若い世代が保険料を負担し高齢者が年金を受給する「世代間の仕送りの仕組み」となっている。現役世代の負担を減らすために支給額がどんどん実質減額されており、そのうえ医療保険制度ではなしくずしに高齢世代の負担を増やし資金を子育て費用に回し、「子育て連帯基金」で高齢者の財源をさらに奪おうとしているというのだ。子育て連帯基金構想を見ても政府が高齢者のための財源を少子化に回そうと考えているのは明らかで、政府は「子ども支援」と言えば高齢者だってかわいい孫の姿を思い起こし孫のためなら負担は仕方ないなと思うはずだというのだ。
また消費税率が引き上げられれば最も生活が苦しくなるのは年金生活者に他ならないが、高齢者の方が物価高は深刻だという。今年度年度の年金支給額は3年ぶりに増えるというが、年金増加局面に伸び率を抑えるマクロ経済スライドが発動され、引き上げ幅は.6％圧縮され、年金を受給している68歳以上は前年比1.9％アップにとどまり昨年の物価上昇率2.5％に及ばないという。さらに高齢者世帯の物価上昇率が全体の平均より高いことが私的されており、総務省の発表によると世帯主が65歳以上の世帯の22年の物価上昇率は2.9％で、年金支給のベースとなっている率の2.5％よりも高くなっていという。これは高齢者世帯が今の物価高騰を牽引している食料や光熱・水道費の割合が大きいからだという。
高齢者は教育や教養・娯楽への出費が少ない分食料の割合が高くなるそうなのだが、高齢者は家にいる時間が長く現役世代より光熱・水道費がかかってしまうという。東京都区部の消費者物価指数は上昇率が4.3％だったのだが、高齢者世帯の物価上昇率は足元で5％に迫っていてもおかしくないのに、年金のアップ率1.9％の年金では物価上昇の半分にも満たないといわれていてこれでは暮らしが成り立たないという。エネルギー・食品中心のインフレ負担は高齢者ほど酷なので高齢者が直面する実情に即した年金支給を求めても、政府は支え手である現役世代の負担や年金財政への影響などを挙げ対策はしないという。高齢者は少子化対策の責任を負わされ子育て増税で負担を強いられようとしているというのだ。
国の少子化関連予算は年約6兆1000億円といわれているのだが、政府の言うように倍増させるというなら新たに6兆円ものカネが必要になり、その財源として浮上しているのが「子育て連帯基金」だという。この「子育て連帯基金」は年金・医療保険・介護保険という「高齢者3経費」の財源の一部を使って児童手当の基金をつくる構想で、高齢者への老後の給付を減らして児童手当として配ろうというわかりやすい政策だという。例えば75歳以上が加入する後期高齢者医療制度は昨年10月から年金など一定の収入がある人が病院や薬局で支払う窓口負担は1割から2割へと2倍に引き上げられたばかりだが、来年からはさらに保険料の上限が現在の66万円から80万円へと段階的に引き上げられるというのだ。
この保険料値上げは政府が「こども家庭庁」発足に合わせた目玉政策に打ち出した「出産育児一時金」の約10万円引き上げの財源にあてるためだが、年金制度の仕組みは若い世代が保険料を負担し高齢者が年金を受給する「世代間の仕送りの仕組み」となっている。現役世代の負担を減らすために支給額がどんどん実質減額されており、そのうえ医療保険制度ではなしくずしに高齢世代の負担を増やし資金を子育て費用に回し、「子育て連帯基金」で高齢者の財源をさらに奪おうとしているというのだ。子育て連帯基金構想を見ても政府が高齢者のための財源を少子化に回そうと考えているのは明らかで、政府は「子ども支援」と言えば高齢者だってかわいい孫の姿を思い起こし孫のためなら負担は仕方ないなと思うはずだというのだ。
また消費税率が引き上げられれば最も生活が苦しくなるのは年金生活者に他ならないが、高齢者の方が物価高は深刻だという。今年度年度の年金支給額は3年ぶりに増えるというが、年金増加局面に伸び率を抑えるマクロ経済スライドが発動され、引き上げ幅は.6％圧縮され、年金を受給している68歳以上は前年比1.9％アップにとどまり昨年の物価上昇率2.5％に及ばないという。さらに高齢者世帯の物価上昇率が全体の平均より高いことが私的されており、総務省の発表によると世帯主が65歳以上の世帯の22年の物価上昇率は2.9％で、年金支給のベースとなっている率の2.5％よりも高くなっていという。これは高齢者世帯が今の物価高騰を牽引している食料や光熱・水道費の割合が大きいからだという。
高齢者は教育や教養・娯楽への出費が少ない分食料の割合が高くなるそうなのだが、高齢者は家にいる時間が長く現役世代より光熱・水道費がかかってしまうという。東京都区部の消費者物価指数は上昇率が4.3％だったのだが、高齢者世帯の物価上昇率は足元で5％に迫っていてもおかしくないのに、年金のアップ率1.9％の年金では物価上昇の半分にも満たないといわれていてこれでは暮らしが成り立たないという。エネルギー・食品中心のインフレ負担は高齢者ほど酷なので高齢者が直面する実情に即した年金支給を求めても、政府は支え手である現役世代の負担や年金財政への影響などを挙げ対策はしないという。高齢者は少子化対策の責任を負わされ子育て増税で負担を強いられようとしているというのだ。
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