2023年02月24日
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統一地方選を前にしてか各党が少子化対策としての子育て支援策の拡充を訴えているが、政策提案が矢継ぎ早に出てくるのは本当にありがたいことで、年明けに岸田首相が「異次元の少子化対策をやる」とぶち上げて以降、議論が沸騰している。岸田首相だけでなく与党幹部が発言するたびに子育て世代や若い世代の怒りを買っており、「国民生活白書」のタイトルが「少子社会の到来～その影響と対策」と名付けられて以降少子化という言葉は広がったという。それから30年余りにわたって数々の少子化対策と銘打った政策が試されてきたが、効果を上げているとは言えないそうで、場当たり的で小手先の対策が繰り返され本質的な問題が解決されていないからだが、その証拠が政治家の認識なのだという。
自民党が子育てや教育を家族や個人の責任に押し付けてきたかということだが、岸田首相の「異次元の少子化対策」後に最初に非難を浴びたのは、「少子化の一番大きな理由は出産する時の女性の年齢が高齢化しているから」という麻生太郎副総裁の発言だったそうなのだ。この男の放言にはもはや驚きもしないが、自民党の高齢重鎮政治家たちが繰り返してきたのも岸田首相は「年収の壁」の見直しにも言及し始めたからだという。パートなどで働く妻の年収が103万を超えると所得税が発生し、106万円および130万円を超えると扶養家族の対象外となり社会保険料の負担が生じることから、多くの女性がこの壁を超えないように就労時間を調整しているが、見直しを言い出したのは労働現場の「人手不足」の解消のためだといわれている。
少子化の原因を女性の社会進出や晩婚化のせいにするという発言は、シカゴ大学の山口和男教授が早くから「少子化の決定要因と対策について:夫の役割、職場の役割、政府の役割、社会の役割」という報告書で示して、急激な少子化の要因を女性の非婚化や晩婚化だけに帰することに警鐘を鳴らしており、女性の家事育児の負担が高く出産で離職した後の再就職が困難だという共通項があると指摘しているという。大企業を中心に育児休業制度や短時間勤務制度など両立支援制度は徐々に整備され仕事と子育ての両立はしやすくなったが、その制度を使っているのは誰かと言えば育休も時短勤務もほぼ女性たちで、日本で深刻にしているのが子育て中の女性は正社員としての再就職が難しいという問題だという。
家庭でも職場でも性別役割分業に晒され続け家事育児の負担に加えて仕事もという新たな重荷を背負うことになったそうで、育休から一度復職したものの両立のハードさに耐えかね職場ではやりがいを感じられないことから退職を選ぶ女性も少なくないという。そしていったん退職してしまうと再就職の際に正規雇用の道がほぼ閉ざされてしまう現実があって、仕事と子育ての両立支援策の充実が正規雇用の女性たちの出産を後押ししている一方で、幼児期の子どもを家庭で育てている世帯への支援が十分でないとされている。さらに正規雇用として収入・雇用の安定が「もう1人」という出産意欲の重要な要素になっていることも、ペナルティーの意味をもっと大きく捉えた「子育て罰」という言葉まで生まれているそうなのだ。
政策だけでなく社会や企業も「子育て罰」の拡大に貢献してきたとされており、企業は雇用や賃金・昇進などにおいて女性を差別してきたことで母親の就労は不安定化してしまい、背景にある「子育て罰」の正体は親・特に母親に育児やケアの責任を押し付け、父親の育児参加を許さず育費の責任も親だけに負わせてきた、日本社会のありようそのものだという。日本の子育てや教育に対する公的支援が主要先進国の中で少ないという指摘は少子化対策を論じる際に散々言われてきたことであるなのだが、その根本的な要因はそもそも子育ても教育も本来的には家族がするものであり、女性が家事育児をするものという性別役割分業意識が剝がれない澱のようにこびりついているという自民党を中心とした考え方だというのだ。
自民党が子育てや教育を家族や個人の責任に押し付けてきたかということだが、岸田首相の「異次元の少子化対策」後に最初に非難を浴びたのは、「少子化の一番大きな理由は出産する時の女性の年齢が高齢化しているから」という麻生太郎副総裁の発言だったそうなのだ。この男の放言にはもはや驚きもしないが、自民党の高齢重鎮政治家たちが繰り返してきたのも岸田首相は「年収の壁」の見直しにも言及し始めたからだという。パートなどで働く妻の年収が103万を超えると所得税が発生し、106万円および130万円を超えると扶養家族の対象外となり社会保険料の負担が生じることから、多くの女性がこの壁を超えないように就労時間を調整しているが、見直しを言い出したのは労働現場の「人手不足」の解消のためだといわれている。
少子化の原因を女性の社会進出や晩婚化のせいにするという発言は、シカゴ大学の山口和男教授が早くから「少子化の決定要因と対策について:夫の役割、職場の役割、政府の役割、社会の役割」という報告書で示して、急激な少子化の要因を女性の非婚化や晩婚化だけに帰することに警鐘を鳴らしており、女性の家事育児の負担が高く出産で離職した後の再就職が困難だという共通項があると指摘しているという。大企業を中心に育児休業制度や短時間勤務制度など両立支援制度は徐々に整備され仕事と子育ての両立はしやすくなったが、その制度を使っているのは誰かと言えば育休も時短勤務もほぼ女性たちで、日本で深刻にしているのが子育て中の女性は正社員としての再就職が難しいという問題だという。
家庭でも職場でも性別役割分業に晒され続け家事育児の負担に加えて仕事もという新たな重荷を背負うことになったそうで、育休から一度復職したものの両立のハードさに耐えかね職場ではやりがいを感じられないことから退職を選ぶ女性も少なくないという。そしていったん退職してしまうと再就職の際に正規雇用の道がほぼ閉ざされてしまう現実があって、仕事と子育ての両立支援策の充実が正規雇用の女性たちの出産を後押ししている一方で、幼児期の子どもを家庭で育てている世帯への支援が十分でないとされている。さらに正規雇用として収入・雇用の安定が「もう1人」という出産意欲の重要な要素になっていることも、ペナルティーの意味をもっと大きく捉えた「子育て罰」という言葉まで生まれているそうなのだ。
政策だけでなく社会や企業も「子育て罰」の拡大に貢献してきたとされており、企業は雇用や賃金・昇進などにおいて女性を差別してきたことで母親の就労は不安定化してしまい、背景にある「子育て罰」の正体は親・特に母親に育児やケアの責任を押し付け、父親の育児参加を許さず育費の責任も親だけに負わせてきた、日本社会のありようそのものだという。日本の子育てや教育に対する公的支援が主要先進国の中で少ないという指摘は少子化対策を論じる際に散々言われてきたことであるなのだが、その根本的な要因はそもそも子育ても教育も本来的には家族がするものであり、女性が家事育児をするものという性別役割分業意識が剝がれない澱のようにこびりついているという自民党を中心とした考え方だというのだ。
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