2023年07月04日
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賃上げが社会的に注目されたことからすべての国民が物価高問題は解決できるとした勘違いも国民に広がりつつあるのではないかといわれているが、物価上昇が続くなか賃上げの恩恵が少ない高齢者の暮らしへの影響の大きさや意識を見るため「新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」の結果 、「賃上げの恩恵が小さい高齢者層の暮らしは、より厳しさを増していることを見落としてはいけない」と指摘するのが、ニッセイ基礎研究所の坊美生子准主任研究員だという。厚生労働省は今年度の年金改正で3年ぶりの引き上げを行ったが、67歳以下は前年度比2.2％の68歳以上は1.9％の引き上げにとどまっており、年金暮らしの高齢者にとって物価上昇率は年金改正では全く吸収できていないというのが現実なのだという。
経済評論家の萩原博子氏は「日本は物価上昇に見合うほど年金は上がりません。それだけではなく、政府は少子化対策の財源も社会保障費の大幅削減で賄おうとしている。すでに昨年10月から75歳以上の高齢者の医療費負担を原則1割から2割に引き上げています。高齢者施設の入居も今後はピークになり、生活保護の基準も厳しくなる。政府はこうした高齢者に対するケアが全く不足しています」と述べているとおり、高齢者にとって住みにくい社会が現実になってきているという。そのような中で昨年度の国の税収が前年度より約4兆円増え71兆円台に達したことがわかったそうで、一昨年度の67兆379億円を上回り3年連続で過去最高を更新していて、税収が70兆円を超えるのは初めてとなるそうなのだ。
コロナ禍からの企業の業績回復のほか物価高の影響が大きく基幹3税と呼ばれる法人税・所得税・消費税はいずれも増収となっており、税収は3月期決算企業が納める法人税額などを計上した上でまとめるため、財務省は7月上旬に昨年度分を発表する予定だという。大幅な税収増の要因について財務省はコロナ禍からの業績回復や個人消費の伸びなどと説明しているのだが、株価が上昇しても庶民には好景気の実感はまったくないのだという。実質賃金が減り続けこの物価高で財布のヒモは固くなる一方で、インフレ税は食料品や電気・ガソリンなどの生活必需品に漏れなくかかってくるため避けられず、所得が増えない中で、見えない形のステルス増税を強いられているようなものだというのだ。
大企業で過去最高益が続出したことは法人税収の増加につながったがこれにも円安が大きく寄与していて、経済評論家の斎藤満氏は「その物価高こそが税収増の大きな理由です。食料品の値段が20％上がれば、支払う消費税も自動的に20％増える。いわゆるインフレ税で、物価高によって家計の負担は二重に増えるのです。税率を上げれば国民の怒りを買いますが、インフレ税なら税率はそのままで、国民が気づかないうちに徴税額が増えている。円安による物価高とインフレ税で、個人の負担増はかなり大きくなっています」としたうえで、円安によって海外の所得や資産を日本国内に移す際に円ベースの利益が膨らみ、名目の収入が増えれば収める税金も多くなり、景気が良くなって税収が増えたのではなく水膨れしてだけだという。
普通はインフレなら金利が上がるのだが、今は日銀が金利を低く抑えてくれているので財務当局にとっては最高の状況だという。名目の税収増のために政府・日銀が円安を放置している疑いさえあるそうで、インフレ税は個人の資産を企業や政府に移転する効果があるため、家計に厳しい重税だという。そして税収の上振れにより自民党内ではさっそく「24年以降」としていた防衛費増額に伴う増税時期の先送りを求める声が高まっているが、国民はすでにインフレ税の形で負担増を強いられているわけで、国民に出来ることといえばそれは選挙で意思を示すことなのだが、野党に期待できないから仕方なく自民党に入れるでは何も変わらず、与党の政策がダメだからとりあえず「NO」を突きつける意味で野党に入れるだけで良いのだという。
経済評論家の萩原博子氏は「日本は物価上昇に見合うほど年金は上がりません。それだけではなく、政府は少子化対策の財源も社会保障費の大幅削減で賄おうとしている。すでに昨年10月から75歳以上の高齢者の医療費負担を原則1割から2割に引き上げています。高齢者施設の入居も今後はピークになり、生活保護の基準も厳しくなる。政府はこうした高齢者に対するケアが全く不足しています」と述べているとおり、高齢者にとって住みにくい社会が現実になってきているという。そのような中で昨年度の国の税収が前年度より約4兆円増え71兆円台に達したことがわかったそうで、一昨年度の67兆379億円を上回り3年連続で過去最高を更新していて、税収が70兆円を超えるのは初めてとなるそうなのだ。
コロナ禍からの企業の業績回復のほか物価高の影響が大きく基幹3税と呼ばれる法人税・所得税・消費税はいずれも増収となっており、税収は3月期決算企業が納める法人税額などを計上した上でまとめるため、財務省は7月上旬に昨年度分を発表する予定だという。大幅な税収増の要因について財務省はコロナ禍からの業績回復や個人消費の伸びなどと説明しているのだが、株価が上昇しても庶民には好景気の実感はまったくないのだという。実質賃金が減り続けこの物価高で財布のヒモは固くなる一方で、インフレ税は食料品や電気・ガソリンなどの生活必需品に漏れなくかかってくるため避けられず、所得が増えない中で、見えない形のステルス増税を強いられているようなものだというのだ。
大企業で過去最高益が続出したことは法人税収の増加につながったがこれにも円安が大きく寄与していて、経済評論家の斎藤満氏は「その物価高こそが税収増の大きな理由です。食料品の値段が20％上がれば、支払う消費税も自動的に20％増える。いわゆるインフレ税で、物価高によって家計の負担は二重に増えるのです。税率を上げれば国民の怒りを買いますが、インフレ税なら税率はそのままで、国民が気づかないうちに徴税額が増えている。円安による物価高とインフレ税で、個人の負担増はかなり大きくなっています」としたうえで、円安によって海外の所得や資産を日本国内に移す際に円ベースの利益が膨らみ、名目の収入が増えれば収める税金も多くなり、景気が良くなって税収が増えたのではなく水膨れしてだけだという。
普通はインフレなら金利が上がるのだが、今は日銀が金利を低く抑えてくれているので財務当局にとっては最高の状況だという。名目の税収増のために政府・日銀が円安を放置している疑いさえあるそうで、インフレ税は個人の資産を企業や政府に移転する効果があるため、家計に厳しい重税だという。そして税収の上振れにより自民党内ではさっそく「24年以降」としていた防衛費増額に伴う増税時期の先送りを求める声が高まっているが、国民はすでにインフレ税の形で負担増を強いられているわけで、国民に出来ることといえばそれは選挙で意思を示すことなのだが、野党に期待できないから仕方なく自民党に入れるでは何も変わらず、与党の政策がダメだからとりあえず「NO」を突きつける意味で野党に入れるだけで良いのだという。
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