2023年07月14日
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国内の物価高に影響を与える要因となっているのが「円安」で、東京外国為替市場で円相場は対ドルで下落していることから、通貨当局は為替介入を辞さない構えであるといわれるが、今般は円安の流れが止まりそうにないという。昨年の10月に1ドル150円を抜いたときは為替介入が行き過ぎた円安にうまく歯止めをかけたが今回は事情が少し違っていて、ひとつは6月の連邦公開市場委員会で年末までに2回分＋0.50％の利上げが予告されていることだという。金融市場はそれを織り込み切れていないが7月以降の米物価・雇用指標が強ければ、ドル高円安はさらに進むだろうとされていて、現在はそうした追加利上げの蓋然性の高まりによっ、じりじりと円安が進んでいるが、介入警戒感よりもドル高の実勢が強いという背景だという。
米国が日本を為替操作国の監視対象から外したこともあって、今の円安はいつまで続くのかということを「みずほリサーチ＆テクノロジーズ」で主席エコノミストを務める酒井才介氏は「円安は輸入物価を押し上げるので、日用品を中心に幅広い品目の価格が高止まりする要因になります。現在も食料品の値上げが続いているという状況ですが、物価の伸びが賃金の伸びを上回り、消費者にとって節約志向を強めざるを得ない状況が続きそうです」と語っており、賃金の伸びと比べて、物価の上昇はどれくらい差がありますか。 2023年の春闘では、ベースアップが約2%上昇することになりそうです。夏場ぐらいまでは、消費者物価の上昇率が3%を超える予想のため、当面は実質的に我々の生活水準が下がる状況が続きそうだという。
今の円安に対して通貨当局が1度くらいは為替介入を実行できたとしても、派手に巨額を投じた介入はできないのではないかとされていて、円安の流れを一時的に足止めできたとしても何度も為替介入はできないと考えられている。投機筋もそうした通貨当局の制約を試すよう何度か円安方向に仕掛けてくる可能性もあると考えられるが、円安が進めばそれは物価をどのくらい押し上げるのだろうかを試算しているのだが、ドル円レートが1ドル143円で7～12月に推移した場合7・8月の前年比は4～6％程度で、さらに1ドル150円であれば9～11月の前年比マイナスもなくなるとの試算が出ていて、これは円安シナリオが日銀の物価見通しを著しく修正させることを意味し、大きく修正を余儀なくされる可能性があるという。
昨年の秋の円安では輸出産業にもダメージがあるという話が多くされていたというが、今の円安でも同じような状況になるのかというと、去年の秋のような悪い円安は言われなくなってきているそうで、今年は水際対策が解除されていてインバウンド需要の回復に円安がつながり、自動車などの製造業だけではなくサービス業にも円安のメリットが及んでいるので、昨年よりも今年のほうが円安をポジティブに受け止められている面があるといわれている。インバウンドの需要によって資源の高騰などをカバーできそうだということのようで、自動車も半導体の部品不足の影響が剥落してきているので輸出も昨年よりは伸びやすくなってきているという。つまり「1ドルが150円を突き抜ける円安にはなりにくい」との見解だという。
1ドル150円を突き抜ける円安にはなりにくい理由は2つあって、1つは7月中に1ドル150円まで円安が進展した場合、秋に為替介入が実施された局面と遜色ない円安のスピードあるいは水準感になるという。そのため150円が近づくと為替介入が市場で警戒されており、もう1つは昨年と違ってアメリカの景気後退が近づいてきていることだという。これまでのアメリカの中央銀行による急速な利上げや銀行不安に伴う金融機関の貸し出し態度の厳格化によって、今年の後半はアメリカの景気が後退するという見方が広まりつつあるのだが、去年と違ってアメリカが一方向的に利上げを行うわけではなくせいぜい年内にあと1回ぐらいではないかという利上げのゴールが、マーケットでも見えている状況だからだという。
米国が日本を為替操作国の監視対象から外したこともあって、今の円安はいつまで続くのかということを「みずほリサーチ＆テクノロジーズ」で主席エコノミストを務める酒井才介氏は「円安は輸入物価を押し上げるので、日用品を中心に幅広い品目の価格が高止まりする要因になります。現在も食料品の値上げが続いているという状況ですが、物価の伸びが賃金の伸びを上回り、消費者にとって節約志向を強めざるを得ない状況が続きそうです」と語っており、賃金の伸びと比べて、物価の上昇はどれくらい差がありますか。 2023年の春闘では、ベースアップが約2%上昇することになりそうです。夏場ぐらいまでは、消費者物価の上昇率が3%を超える予想のため、当面は実質的に我々の生活水準が下がる状況が続きそうだという。
今の円安に対して通貨当局が1度くらいは為替介入を実行できたとしても、派手に巨額を投じた介入はできないのではないかとされていて、円安の流れを一時的に足止めできたとしても何度も為替介入はできないと考えられている。投機筋もそうした通貨当局の制約を試すよう何度か円安方向に仕掛けてくる可能性もあると考えられるが、円安が進めばそれは物価をどのくらい押し上げるのだろうかを試算しているのだが、ドル円レートが1ドル143円で7～12月に推移した場合7・8月の前年比は4～6％程度で、さらに1ドル150円であれば9～11月の前年比マイナスもなくなるとの試算が出ていて、これは円安シナリオが日銀の物価見通しを著しく修正させることを意味し、大きく修正を余儀なくされる可能性があるという。
昨年の秋の円安では輸出産業にもダメージがあるという話が多くされていたというが、今の円安でも同じような状況になるのかというと、去年の秋のような悪い円安は言われなくなってきているそうで、今年は水際対策が解除されていてインバウンド需要の回復に円安がつながり、自動車などの製造業だけではなくサービス業にも円安のメリットが及んでいるので、昨年よりも今年のほうが円安をポジティブに受け止められている面があるといわれている。インバウンドの需要によって資源の高騰などをカバーできそうだということのようで、自動車も半導体の部品不足の影響が剥落してきているので輸出も昨年よりは伸びやすくなってきているという。つまり「1ドルが150円を突き抜ける円安にはなりにくい」との見解だという。
1ドル150円を突き抜ける円安にはなりにくい理由は2つあって、1つは7月中に1ドル150円まで円安が進展した場合、秋に為替介入が実施された局面と遜色ない円安のスピードあるいは水準感になるという。そのため150円が近づくと為替介入が市場で警戒されており、もう1つは昨年と違ってアメリカの景気後退が近づいてきていることだという。これまでのアメリカの中央銀行による急速な利上げや銀行不安に伴う金融機関の貸し出し態度の厳格化によって、今年の後半はアメリカの景気が後退するという見方が広まりつつあるのだが、去年と違ってアメリカが一方向的に利上げを行うわけではなくせいぜい年内にあと1回ぐらいではないかという利上げのゴールが、マーケットでも見えている状況だからだという。
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