2023年07月22日
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日銀が発表した短観で従業員の過不足についての調査で宿泊・飲食サービスが過去最大のマイナス水準となったとして人手不足を解決するカギを議論したという。解決策のカギの一つはロボットの導入で２つ目がシニアの労働力なのだが、これに関連して「何歳まで働きたいか」の問いで６０～７４歳の男女が回答した調査結果を紹介し、それによると７０代以上まで働きたい人が７割を超えていたという。一方で「シニアで５年以内に仕事探しをしたが見つかっていない人」が５３・７パーセントに上った調査結果もあり、シニア層の仕事探しが難しい現状にコメンテーターは「企業も含めて社会の固定観念なのです。６０歳を過ぎたらというか高齢になると仕事ができないものだという固定観念がずっと残っているという」と指摘したそうなのだ。
そのコメンテーターは続けて「例えば３０年前や４０年前と６０代・７０代全然違いますよね。これがさらにこれから変わっていきます。僕も老化のメカニズムの解明とかの取材をずっとやっていますけど、いわゆる不老不死の不死は難しいけど、不老に関してはそんなに遠くない将来にかなり改善される」とし「そういうふうなことで言えば、全部高齢になったら仕事ができない前提で社会が組み立てられています。例えば年金もそうで６５歳になったらなんで国がお金払うのですか、それも６５歳以上の年金をなぜ若い人たちが働いて支えるのですか、それは６５歳以上の人が働けないっていう前提に立っているからで、これからはそうじゃなくなっていき、そうなった時には社会をもう一回デザインし直さなくてはいけないと思います」と提言したという。
大手企業の中には自主的に定年を65歳まで引き上げているところも多く、活躍が期待されるシニア社員ではあるが問題点がないわけではないそうで、シニア社員を活用するためには定年後の再雇用制度などを企業側で設ける必要があって、企業としては「定年を迎えた社員全員を延長させるのか」とか「会社側が選抜して必要な社員を再雇用するのか」など、抜本的に考えなければならないところが多く存在しているという。人事側から臨んでシニア社員の活用でまず挙げられるべき課題だとされ、よく言われるのがいわゆる「パラサイト型社員」の問題なのだが、能力も貢献意識も低くただ安穏としているばかりの「パラサイト型社員」は、年齢と経験だけは重ねている分、一般社員や新卒社員の負担になりかねないおそれもあるという。
それでも高齢者の多くは「体が動くうちはいくつになっても働きたい。お金のためだけではなく社会どの繋がりや人との繋がり責任感を持つということなど、人間にとっていくつになっても必要なんじゃないかなと思う」いうが、例えば働けない人はどんな世代だっていて、例えば病気があったりケガがあったり事故にあったりいろんな理由で働けない人がいる。これは年齢にかかわらず社会が支えるが、働ける人であれば何十代であっても働くのだという社会にこれから変わっていくので、そこから逆算して社会の制度をこれから考えないといけないという。それでも問題なのは絶対働かないと食べていけないという老後にならないようにすることで、これは国が取り組むべき大きな課題であるといわれているのだ。
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