2023年09月11日
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また現役時代に私が所属していた建設業界が「２０２４年問題」に揺れているそうで、時間外労働に対する上限規制が来年４月から厳格化されるからなのだが、業界では就業者の減少や高齢化だけでなく賃金に関する問題など複数の要因が絡み合っており、時間外労働への規制が厳格化されれば１人当たりがこなせる仕事量が減少するため、職人をはじめ人手不足にさらに拍車がかかるという。建設業界では「若い人材は企業間で取り合い」になっている状況で、ゼネコンなどは別として大手・中堅企業は待遇の大幅改善や学校への売り込みなどで人材確保を図るが、地方の生活を支えてきた下請けや孫請けの中小・零細企業の対応は容易ではなく、多くの企業が倒産の危機にさらされるとの指摘もあるという。
この建設業界の「２０２４年問題」とは来年４月から時間外労働をめぐる上限規制が厳格化されることによって起きると予想される深刻な人材難で、政府は令和元年に始めた働き方改革で残業規制を強化したが、就業者の高齢化や就業人数の減少が進み長時間労働が常態化していた建設業界は対応に時間がかかるとして、運送業などと並んで５年の猶予を与えられたのだが適用まで１年を切ったというのだ。残業規制の強化が適用されれば従業員の時間外労働の上限は月４５時間の年３６０時間が原則となるという。１人あたりの労働時間の削減となり従来の業務をより多くの人数でこなさなくてはならないため、人材不足に拍車がかかることが確実視されているのだ。また都市部での職人の引き抜きが人手不足を悪化させているという。
建設業界における若者の少なさが顕著となっていて、建設業界で働いている人材のうち55歳以上の割合は35%であるのに対し29歳以下の割合は11%だという。これは全産業の平均よりも少子高齢化が進んでいる数値となっており、建設業では有資格者や営業担当などの退職による「従業員退職型」の倒産が顕著になっているという。ワークライフバランスを重んじる若者は「きつい・汚い・危険」の3Kイメージのある建設業を避ける傾向にあり、ブラックなイメージ自体を払拭しなければ若い人材の確保に苦労すというのだ。そして建設業界での人手不足がいま以上に深刻化すると地方では、業者の淘汰や人手不足により「道路の修繕が進まない」といったインフラが保全出来ないという事態が多発する可能性が高まっているという。
東京商工リサーチ関西支社情報部の瀧川雄一郎氏は「日本は少子高齢化が進んでおり、働く人口そのものが減少傾向にあり、業界を支える中小・零細企業は社員を増やすことが困難となっていて、仮に増員できてもそれに見合う案件を獲得できるかは不透明。親会社に対して受注単価の値上げを交渉することも容易ではない。建設業界の中小、零細企業は今後、倒産が増大する事態が避けられないだろう」と指摘している。そのうえで「人材不足と人件費の高騰がコロナ禍でダメージを受けた中小・零細企業にとって大きなリスクとなることが懸念されているのだが、こうした人手不足に起因した倒産がさらに増える可能性が高い」と分析し、建設業界全体を取り巻く状況は今後さらに厳しさを増すとの見通しを示したという。
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