2023年10月24日
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若年無業者のなかには働きたい気持ちはあるものの求職活動をしていない人々が存在するのだが、「なぜ働かないのか」とその理由を聞いたところ全年齢で最も多かったのは「病気・けがのため」の33.5%で、そして「知識・能力に自信がない」の11.8%が続くという。「病気・けがのため」に次いで「知識・能力に自信がない」が働かない理由になっている現況なのだが、アンケートの年齢別内訳を見てみると「知識・能力に自信がない」と答えた人の割合は15～19歳が7.9%の20～24歳が12.0%と本来働き盛りであるはずの20代が自身への信頼を失っているという結果となっている。この現状について厚生労働省は「若年無業者等が充実した就業生活を送り、我が国の将来を支える人材となるよう」さまざまな事業を展開しているという。
また総務省の「労働力調査」によると日本の2,090万人の非正規雇用労働者のうち89％は「自ら非正規社員を選択している」そうなのだが、契約の更新によって同じ企業で5年を超えて働いた場合には希望すれば期間の定めのない雇用に切り替えられるよう企業に義務付ける「無期転換ルール」があるにもかかわらず、「安心して失業できる国」とまではいかなくても日本はもっと「安心して失敗できる国」であっても良いのではないかといわれている。職業訓練や就業支援といった再就職支援を充実させることは失業者の労働市場への早期復帰につながり、これは労働市場の流動性を高めるうえで重要なポイントで、このような一度キャリアを離脱しても、再び戻れるような社会を「トランポリン型社会」と呼ぶそうなのだ。
日本の非正規雇用労働者のうち正規雇用を望んでいる人で正社員になれなかったので非正規で働いている人は実は全体の11％しかおらず、残り89％の人々は自分で非正規社員を選択しているというのだ。しかしこれを「好きで選んでいるならいいではないか」と非正規雇用の労働条件の悪さや賃金格差を是認する論拠にすることはナンセンスで、むしろ考えるべきは「正社員を望まない」のは正社員に求められる拘束が多すぎるからではないかということなのだという。34歳以下の俗にいう「若年非正規問題」を性別で見れば男性は年齢とともに次第に解決方向に向かうが、女性は年齢では解決されていないそうで、家事・育児という後天的なジェンダーの問題が非正規を生み出すという古くからの構図がそこにはあるという。
日本ではシングルマザーの貧困化や「ワンオペ育児」などが問題になっているうえに男性の育休取得率もまだまだ低いままで非正規雇用を選択せざるをえない状況は多いというが、先進国のスウェーデンを見ると非常に「働きやすい」環境が整っていることがわかるという。例えば男女ともに育児休業制度が非常に充実していて、育児休業直前の8割の所得を約1年間にわたり保障する制度があり、この金額は、2年半以内に次の子どもを産んだ場合は復職して時短で働いていたとしても同様に保障され、このため女性は8割強が1年以上の育児休業を取得しているそうなのだ。つまり女性に限らずこれまで働きにくかった人々が働きやすい社会になれば潜在的な労働力人口を増やすことができるので経済成長にもつながるというのだ。
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