2023年10月31日
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経済産業省によると東京電力福島第一原子力発電所増設多核種除去設備建屋において、浄化処理途上の汚染水を移送する配管の洗浄作業を行っていた協力企業作業員5名に配管洗浄水又はミストが飛散し、鼻孔検査の結果いずれの作業員においても内部取り込みは確認されませんでしたと公表している。そのうち1名は身体汚染が確認されておらず身体汚染があった4名のうち2名は管理区域からの退域基準以下になるまで除染が完了していたが、うち2名については管理区域からの退域基準以下になるまでの身体除染作業が発電所構内では困難と判断され、福島県立医科大学附属病院に搬送をされたという。救急医療室の医師の診断の結果では放射線障害による熱傷の可能性は低いと判断されているそうなのだ。
放射能量が一定のレベルを下回ったことから、2人は退院しているそうなのだが、経済産業省として東京電力に対し再発防止を徹底するとともに作業員の安全も含めて廃炉作業における安全確保に万全を期して取り組むよう指導したという。また本件について多核種除去設備への情報提供を含め引き続き透明性の高い情報発信していくとしていた。東京電力は原発作業者の被ばく線量は十分に安全に管理され1ヶ月間で平均0.8～1ミリシーベルト前後で、今後も放射線業務従事者の被ばく線量限度である年間最大50ミリシーベルトの5年間で100ミリシーベルトを超さない範囲での作業を続けるとしていたのだが、今回の事故では外部被ばく線量はベータ線で6.6ミリシーベルトの40代男性は1.6ミリシーベルトも被爆しているのだ。
東京電力はトラブルが起きた当初、現場の床に残っていた廃液の量をもとにホースから飛散したのはおよそ100ミリリットルとしていましたがその後の会見で、その数十倍の数リットルに上るとみられることが新たに分かったと発表している。廃液が噴き出る様子についての作業員たちの証言や飛び散ったあとが残っていた床の面積などから推定し直したとしているのだが、正確に測ると当初の発表から数十倍にも増えているというのだ。そのうえ東京電力はトラブル発生時に作業に従事していた５人に関しても１次下請け企業１社の所属としていたが、３次下請け３社の所属だったと訂正したそうで、いくら経済産業省が透明性の高い情報発信していくといっても、東京電力の情報はずさんだということのようなのだ。
被爆した2人には防水性のあるカッパの着用が義務づけられていなかったとされ、東京電力は作業等のルールの見直しを検討しているというのだが、私の住む愛媛県の伊方原発３号機をはじめ各地で再稼動に向けた原子力災害訓練が大規模に行われているが、実際に事故が起こった福島県の現実を直視し今も毎日危険と隣り合わせの中で原発作業者が日夜過酷な状況で働いていることを忘れてはならないのだ。国民の大多数は廃炉計計画に不安を持ちながらも福島の復興とともに見守っているが、「日本ではメルトダウンは起きない」とか、「大規模な原子力災害は起きない」と何十年も嘘をついてきたが裏切られてばかりでは、この体質が変わらない限り日本人には核エネルギーを御する資格は無いということなのだろう。
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