2024年02月24日
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年金生活者の私には関係のないことなのだが、確定申告を前に国民に岸田文雄総理大臣は「納税者のみなさま方に、法令にのっとり、適切に申告納税を行うようお願い申し上げたい」と呼び掛けていたそうなのだが、それでも自民党の裏金事件を巡り納税者から怒りの声が上がるなか確定申告の窓口で働く人たちは困惑しているという。税務署で確定申告の受付のアルバイトをしている女性です。書類を提出に来た男性から突然「『納税で自分らがこうやって確定申告を出しに来ているのに、なんで国会議員の人らは出さんの』みたいな。『国会議員が納めてないのに、何で自分らが納めないけんのや』みたいなことは言っていた。一言ボソッと言うかんじです」と苦情の言葉を浴びせられたという。
この女性は事前に「『クレーム言われた時は職員に言って』とは言われていたが、やっぱり言いに来る人はいました。自分らに言われても怖いなっていうのはある」と語っているが、「自分たちもそれは良くないとは思っているけど」みたいなふんわりとした回答しかできないですけど、どこに言えばいいのか分からないから税務職員にいうといった理由というのは何となくわかるがこっちも困るという感じだという。そして「裏金は納税の対象ではないのか」と国民の怒りが爆発寸前で納税者からは現在の政権に対して多く不満の声があふれているそうなのだ。国会でも裏金は納税の対象だとして野党が批判を強めており、「何千万円もの裏金を受け取っておきながらどうして犯罪にならないのか、どうして脱税が問えないのか」といわれている。
自民党はいわゆるキックバックの不記載などがあった国会議員は85人で、総額5億7000万円を超えるとする調査結果を発表しているのだが、立憲民主党の末松義規議員が国会で 「修正申告の85人について税務調査をやりましたか」と質問すると、国税庁次長は「個別の事柄につきましては、答えを差し控えさせていただきます」と回答し、国税庁は守秘義務があるとして税務調査を行ったかどうか明らかにしていないという。政治家への税務調査は行われることはあるのかというと、専門家は「政治家なので、非常に相手がデリケートなので、税務署の一存ですぐ調査しますということはなかなかしづらい」と語り、実際に政治団体が集めた政治資金は原則非課税であるため政治家への税務調査はハードルが高いという。
60年近く前にも何だか現在の自民党への批判を彷彿とさせるやりとりが国会で行われており、当時の大蔵大臣が「一番納税道義の高くあるべきはずの国会議員であるので、一般に対する所得の把握と議員に対する所得の把握は若干違ってもいい」と政治家への特別対応を認めるような発言をしているそうで、さらに「議員に対する名誉の尊重という意味から、国会議員だから特にこれを調べなければならぬということはないと思う」とまで言っているそうなのだ。日本大の岩井奉信名誉教授も「国税が政治に踏み込もうとすると『政治活動の自由を侵す』と批判される。それが政治家への対応を甘くさせている部分はある」と認めており、税務当局が政治家に対して継続的に何かチェックしているというのは今に至るまで聞いたことがないという。
確定申告の際に納税者からの批判の矢面に立たされている税務署の職員なのだが、実際にクレームを受けたアルバイトの女性は今後もこうしたことが続くことを覚悟していると話し「税務署がどうのこうの言われたらちょっと傷ついたりする。そういうものと割り切ってやっていくしかない。もう仕方ないものだと思っています」という。「政治と金」の問題で煮え切らない対応を続ける政治家については「説明責任を果たして、ちゃんと納税者たちのお手本になるように。そういう行動を心がけてほしい」というが、国税は「隠れて裏金を受け取った議員の税務調査をやります」としてうえで、「きちんと疑義を晴らします。調査します」と言わなければいけないし、それが国税の役割ではないかという国民の願いは今回も届きそうにないという。
この女性は事前に「『クレーム言われた時は職員に言って』とは言われていたが、やっぱり言いに来る人はいました。自分らに言われても怖いなっていうのはある」と語っているが、「自分たちもそれは良くないとは思っているけど」みたいなふんわりとした回答しかできないですけど、どこに言えばいいのか分からないから税務職員にいうといった理由というのは何となくわかるがこっちも困るという感じだという。そして「裏金は納税の対象ではないのか」と国民の怒りが爆発寸前で納税者からは現在の政権に対して多く不満の声があふれているそうなのだ。国会でも裏金は納税の対象だとして野党が批判を強めており、「何千万円もの裏金を受け取っておきながらどうして犯罪にならないのか、どうして脱税が問えないのか」といわれている。
自民党はいわゆるキックバックの不記載などがあった国会議員は85人で、総額5億7000万円を超えるとする調査結果を発表しているのだが、立憲民主党の末松義規議員が国会で 「修正申告の85人について税務調査をやりましたか」と質問すると、国税庁次長は「個別の事柄につきましては、答えを差し控えさせていただきます」と回答し、国税庁は守秘義務があるとして税務調査を行ったかどうか明らかにしていないという。政治家への税務調査は行われることはあるのかというと、専門家は「政治家なので、非常に相手がデリケートなので、税務署の一存ですぐ調査しますということはなかなかしづらい」と語り、実際に政治団体が集めた政治資金は原則非課税であるため政治家への税務調査はハードルが高いという。
60年近く前にも何だか現在の自民党への批判を彷彿とさせるやりとりが国会で行われており、当時の大蔵大臣が「一番納税道義の高くあるべきはずの国会議員であるので、一般に対する所得の把握と議員に対する所得の把握は若干違ってもいい」と政治家への特別対応を認めるような発言をしているそうで、さらに「議員に対する名誉の尊重という意味から、国会議員だから特にこれを調べなければならぬということはないと思う」とまで言っているそうなのだ。日本大の岩井奉信名誉教授も「国税が政治に踏み込もうとすると『政治活動の自由を侵す』と批判される。それが政治家への対応を甘くさせている部分はある」と認めており、税務当局が政治家に対して継続的に何かチェックしているというのは今に至るまで聞いたことがないという。
確定申告の際に納税者からの批判の矢面に立たされている税務署の職員なのだが、実際にクレームを受けたアルバイトの女性は今後もこうしたことが続くことを覚悟していると話し「税務署がどうのこうの言われたらちょっと傷ついたりする。そういうものと割り切ってやっていくしかない。もう仕方ないものだと思っています」という。「政治と金」の問題で煮え切らない対応を続ける政治家については「説明責任を果たして、ちゃんと納税者たちのお手本になるように。そういう行動を心がけてほしい」というが、国税は「隠れて裏金を受け取った議員の税務調査をやります」としてうえで、「きちんと疑義を晴らします。調査します」と言わなければいけないし、それが国税の役割ではないかという国民の願いは今回も届きそうにないという。
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