2024年02月28日
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自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を扱う衆院政治倫理審査会は公開の在り方が争点となっているが、これまでは全面公開を求める野党の攻勢に与党が押し込まれる場面が目立ち自民党の国会戦略を疑問視する声も上がっているという。自民党の派閥の裏金事件を受けた衆議院の政治倫理審査会の開催をめぐり与野党が協議をおこなっているが、公開のあり方などについて折り合わず協議は継続となっている。政倫審をめぐっては安倍派や二階派の幹部5人が審査を申し出て開催する方向で与野党が大筋合意しているが、与党側は午後開かれた幹事会で「完全非公開」を求めているが、野党は「国民の皆さんに直接説明をする、そういう審査会であるべきだということを野党各党から一致して申し上げた」としている。
野党側は公開を求めたほか「組織的・継続的な問題行為で起きている」と指摘し十分な質疑時間が必要だとして、与党側が1人あたり45分を求めたのに対し野党側は最低1時間半を求めており、与党側は野党側の要求を持ち帰り、再度検討するとしている。衆院政倫審の野党筆頭幹事を務める立憲民主党の寺田学氏は国会内で与党筆頭幹事である自民党の丹羽秀樹氏と会談後に「全面公開をして国民に直接、説明責任を果たすということは野党で一致した考え方だ」強調している。原則非公開の政倫審は過去に９回開かれたが議員の傍聴と報道機関への公開を認めない「完全非公開」は１回のみで、「議員の傍聴については認める」といった譲歩案を示しても着地点を見いだせない膠着状態に陥っているという。
この状況を受け予算委員会では岸田首相に追及の矛先が向かっていて、立憲民主党の城井衆院議員は「完全公開を主張しましたが、自民党が反対したわけです。総裁は、責任者は岸田総理あなたです」 としたが、岸田首相は「国会で最良の方法を期待したい」と述べている。どうして自民党はここまで公開を嫌がっているのかという理由は「公開したとしても批判がやむことはなく、むしろ火に油を注ぐだけ」との算段があるからで、どういうことかというと「出席者にこれ以上説明できる中身がない」とみられているため、仮に「公開」しても裏金問題に幕引きが図れないからだそうで、そうであれば「非公開」の方が痛手は少ないという。ある自民党関係者はそもそも5人を出席させるにあたっては「非公開が前提だった」と話しているそうなのだ。
自民党としては早々に政倫審開催の道筋をつけ来年度予算案の週内の衆院通過を確実にしたい思惑があるが、「非公開を大前提に出席者に根回ししてきた」こともあり党内調整が難航しているという。自民党の中堅議員は「執行部が５人をグリップできていない」とため息を漏らしているが、政倫審に出席の意向を示している自民議員の１人は「公開にしても次は強制力があって追及が厳しい証人喚問が待ち構えているだけだ」と語り不満を口にしている。ネットニュースのコメント欄には「まだまだ出てくるぞ。泥棒自民党」とか、「こんなザル法は抜け穴というより意図的に設けたバックドアでしょう」・「法の趣旨を無意味化する脱法行為だ」といった怒りの投稿が大量に寄せられているそうなのだ。
そのような中で衆院予算委員会では自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受けた政治改革を巡り、立憲民主党などの野党が岸田文雄首相の消極姿勢を批判したが、岸田首相は先頭に立って党の信頼回復に取り組む姿勢を強調しているが、政治資金規正法改正案などを示せないままで本気度を問われかねない状況となっている。岸田首相は安倍派に影響力を持つ森喜朗元首相への追加的な聞き取り調査に関しても否定的な姿勢を見せているだけでなく、自民が実施した不記載議員に対する聞き取り調査にも矛先を向けており、岸田首相は防戦を余儀なくされているという。もっとも世論調査では「国税が調査すべきだ」が93％もの高い数字を示しているそうなのだ。
野党側は公開を求めたほか「組織的・継続的な問題行為で起きている」と指摘し十分な質疑時間が必要だとして、与党側が1人あたり45分を求めたのに対し野党側は最低1時間半を求めており、与党側は野党側の要求を持ち帰り、再度検討するとしている。衆院政倫審の野党筆頭幹事を務める立憲民主党の寺田学氏は国会内で与党筆頭幹事である自民党の丹羽秀樹氏と会談後に「全面公開をして国民に直接、説明責任を果たすということは野党で一致した考え方だ」強調している。原則非公開の政倫審は過去に９回開かれたが議員の傍聴と報道機関への公開を認めない「完全非公開」は１回のみで、「議員の傍聴については認める」といった譲歩案を示しても着地点を見いだせない膠着状態に陥っているという。
この状況を受け予算委員会では岸田首相に追及の矛先が向かっていて、立憲民主党の城井衆院議員は「完全公開を主張しましたが、自民党が反対したわけです。総裁は、責任者は岸田総理あなたです」 としたが、岸田首相は「国会で最良の方法を期待したい」と述べている。どうして自民党はここまで公開を嫌がっているのかという理由は「公開したとしても批判がやむことはなく、むしろ火に油を注ぐだけ」との算段があるからで、どういうことかというと「出席者にこれ以上説明できる中身がない」とみられているため、仮に「公開」しても裏金問題に幕引きが図れないからだそうで、そうであれば「非公開」の方が痛手は少ないという。ある自民党関係者はそもそも5人を出席させるにあたっては「非公開が前提だった」と話しているそうなのだ。
自民党としては早々に政倫審開催の道筋をつけ来年度予算案の週内の衆院通過を確実にしたい思惑があるが、「非公開を大前提に出席者に根回ししてきた」こともあり党内調整が難航しているという。自民党の中堅議員は「執行部が５人をグリップできていない」とため息を漏らしているが、政倫審に出席の意向を示している自民議員の１人は「公開にしても次は強制力があって追及が厳しい証人喚問が待ち構えているだけだ」と語り不満を口にしている。ネットニュースのコメント欄には「まだまだ出てくるぞ。泥棒自民党」とか、「こんなザル法は抜け穴というより意図的に設けたバックドアでしょう」・「法の趣旨を無意味化する脱法行為だ」といった怒りの投稿が大量に寄せられているそうなのだ。
そのような中で衆院予算委員会では自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受けた政治改革を巡り、立憲民主党などの野党が岸田文雄首相の消極姿勢を批判したが、岸田首相は先頭に立って党の信頼回復に取り組む姿勢を強調しているが、政治資金規正法改正案などを示せないままで本気度を問われかねない状況となっている。岸田首相は安倍派に影響力を持つ森喜朗元首相への追加的な聞き取り調査に関しても否定的な姿勢を見せているだけでなく、自民が実施した不記載議員に対する聞き取り調査にも矛先を向けており、岸田首相は防戦を余儀なくされているという。もっとも世論調査では「国税が調査すべきだ」が93％もの高い数字を示しているそうなのだ。
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