2024年06月14日
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国会議員に月額100万円が支給される「調査研究広報滞在費」の使途公開を巡り今月の23日に会期末を迎える今国会中の関連法改正は、会期延長をしなくては成立が困難な見通しとなっているが、自民党と日本維新の会が5月末に合意した文書では「立法措置を講ずる」としていたそうで、維新は「うそつきだ」と反発したが自民は「具体的な時期は記載がない」とにべもなく両党の合意のずさんさが露呈しているそうなのだ。維新の藤田文武幹事長は記者会見で「先送りするのであれば裏切られたと捉えざるを得ない」と厳しい言葉を投げかけ自民をけん制したとされるが、維新の怒りを買ったのは自民の浜田靖一国対委員長の発言で、記者団に対し法改正の今国会中の実現は「日程的に厳しい」と語ったのが発端だという。
関連法改正に向けては衆参両院の議院運営委員長による有識者からの意見聴取がようやく決まったところで議論にすら着手できていないのが実情で、岸田首相も記者団に「早期に結論を得たいとの思いは国会でも答弁している」と強調しつつ、「具体的な実現時期は合意文書に記載されていない」と予防線を張ってサミットへ出かけて行ったという。自民と維新との党首合意では旧文通費に加え政党が党幹部らに支給する政策活動費についても「年間の使用上限の設定と領収書の10年後公開」と明記しているが、政治資金規正法改正の自民案がその合意を反映したことを踏まえ維新は当初批判的だった立場から一転衆院で賛成に回ったが、合意のずさんさへの指摘が広がるにつれ参院審議では対決姿勢を強めているのだという。
馬場代表は旧文通費の見直しを巡る岸田総理大臣との合意に向けて当初は「今の国会での決着をはかる」とした内容が盛り込まれていたことを明らかにしており、「自民党が信用してほしいと。だから期日は外してくれという水面下の話があってですね、それで外しているわけね。ですからそれをやらないということになれば、嘘つきということになります」と憤慨しているが、元大阪府知事で維新の代表でもあった弁護士の橋下徹氏は「維新は『ウソつき』と怒り岸田首相は開き直る。合意したはずの『旧文通費』公開、『期日は書いてない』」と題された記事を引用し、「合意文には期日は書いていない。岸田さんは合意文通りの対応。これで岸田さんを嘘つきというなら、維新国会議員は国語の勉強を一からやり直さなければならない」としている。
与野党は衆参両院の議長のもとで旧文通費について協議する予定だが、維新としては自民党の対応次第で参議院で政治資金規正法改正案に反対する可能性を示唆し、審議中の規正法改正案の採決で反対も辞さない考えを示しているが、自民が維新をだまして裏切るのはこれが初めてではないそうなのだ。規正法改正案でも岸田、馬場の両党首が署名した合意書では、政策活動費について「年間の使用上限を設定し、10年後に領収書や明細書等とともに使用状況を公開する」となっていたにもかかわらず、条文では「1件当たり50万円超」という文言を忍び込ませていたことが発覚しており、今回の旧文通費の見直しは維新が「看板政策」に掲げてきただけに馬場代表の怒りが爆発したようだという。
もっとも、自民が野党に「抱きつく」と見せかけて取り込みその後に一転して約束を反故にするのは常套手段だといわれており、資源高を背景に国民民主党が訴えていたガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」の発動を巡っても、自民は公明や国民民主の3党で実務者協議を行うことをチラつかせつつ国民民主が補正予算案に賛成した途端態度を硬化させ、国民民主が反発すると与党の「税制改正大綱」原案に「引き続き協議を行う」と盛り込みながら後に削除しているというのだ。この件に関して立憲民主党の斎藤参院国対委員長は自民党と維新の対応について「文書の中身も見ずに合意したのか、合意した張本人たちがゴタゴタもめている。ちょっと見苦しい」と批判しているという。
関連法改正に向けては衆参両院の議院運営委員長による有識者からの意見聴取がようやく決まったところで議論にすら着手できていないのが実情で、岸田首相も記者団に「早期に結論を得たいとの思いは国会でも答弁している」と強調しつつ、「具体的な実現時期は合意文書に記載されていない」と予防線を張ってサミットへ出かけて行ったという。自民と維新との党首合意では旧文通費に加え政党が党幹部らに支給する政策活動費についても「年間の使用上限の設定と領収書の10年後公開」と明記しているが、政治資金規正法改正の自民案がその合意を反映したことを踏まえ維新は当初批判的だった立場から一転衆院で賛成に回ったが、合意のずさんさへの指摘が広がるにつれ参院審議では対決姿勢を強めているのだという。
馬場代表は旧文通費の見直しを巡る岸田総理大臣との合意に向けて当初は「今の国会での決着をはかる」とした内容が盛り込まれていたことを明らかにしており、「自民党が信用してほしいと。だから期日は外してくれという水面下の話があってですね、それで外しているわけね。ですからそれをやらないということになれば、嘘つきということになります」と憤慨しているが、元大阪府知事で維新の代表でもあった弁護士の橋下徹氏は「維新は『ウソつき』と怒り岸田首相は開き直る。合意したはずの『旧文通費』公開、『期日は書いてない』」と題された記事を引用し、「合意文には期日は書いていない。岸田さんは合意文通りの対応。これで岸田さんを嘘つきというなら、維新国会議員は国語の勉強を一からやり直さなければならない」としている。
与野党は衆参両院の議長のもとで旧文通費について協議する予定だが、維新としては自民党の対応次第で参議院で政治資金規正法改正案に反対する可能性を示唆し、審議中の規正法改正案の採決で反対も辞さない考えを示しているが、自民が維新をだまして裏切るのはこれが初めてではないそうなのだ。規正法改正案でも岸田、馬場の両党首が署名した合意書では、政策活動費について「年間の使用上限を設定し、10年後に領収書や明細書等とともに使用状況を公開する」となっていたにもかかわらず、条文では「1件当たり50万円超」という文言を忍び込ませていたことが発覚しており、今回の旧文通費の見直しは維新が「看板政策」に掲げてきただけに馬場代表の怒りが爆発したようだという。
もっとも、自民が野党に「抱きつく」と見せかけて取り込みその後に一転して約束を反故にするのは常套手段だといわれており、資源高を背景に国民民主党が訴えていたガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」の発動を巡っても、自民は公明や国民民主の3党で実務者協議を行うことをチラつかせつつ国民民主が補正予算案に賛成した途端態度を硬化させ、国民民主が反発すると与党の「税制改正大綱」原案に「引き続き協議を行う」と盛り込みながら後に削除しているというのだ。この件に関して立憲民主党の斎藤参院国対委員長は自民党と維新の対応について「文書の中身も見ずに合意したのか、合意した張本人たちがゴタゴタもめている。ちょっと見苦しい」と批判しているという。
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