2024年06月16日
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景気の先行きは暗いみたいで、内閣府が発表した4月の景気動向指数は数カ月先の景気を表す「先行指数」が前月比0.1ポイント減の111.6と3カ月ぶりに低下しており、物価高を背景に消費者心理を示す消費者態度指数が悪化しているという。消費減を招く要因は何も物価高に限らないそうで、1人あたり4万円の定額減税は今のところ今年だけの1回ポッキリの予定だし、岸田首相は「消費者マインドを喚起し、さらなる投資や賃上げにつながる経済好循環を実現する」と気炎を上げるが、1人あたり月3000円ちょいでは施しにもならないという。喜んだのも束の間に怒涛の増税ラッシュが待ち受けていて、「恩着せメガネ」こと岸田首相肝いりの定額減税が今月から始まった裏で負担増が密かに国民生活へと忍び寄っているという。
租税に関する調査審議を行う「政府税制調査会」の会合が始まっているのだが、最近は「増税メガネ」から「恩着せメガネ」というニックネームが定着しているが、冒頭は初回総会での岸田首相の発言だが、ここでもしっかり定額減税をアピールしているという。政府税調とは本来なら税の公平・中立の観点から立法や国会審議における参考資料として有識者が意見を言う場とされているが、これまでには増税のお墨付きを与えてきた側面もあるという。昨年は「退職金課税」に「通勤手当課税」などが議論され、今年も少子高齢化の進行や労働力人口の減少を理由に所得税や消費税・資産課税などを安定的に確保する方法を検討中で、「政府税調の答申に記載される文言は検討ではなく、近い将来に決定へ向かうことが多いという。
たとえば岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」を目指す政府は、児童手当の拡充や育児休業給付率の引き上げに「こども誰でも通園制度」創設などを柱とする少子化対策関連法案を閣議決定し衆院に提出しているが、少子化対策の財源の一つとして公的医療保険料と併せて徴収する「子ども・子育て支援金」は「1人当たり月500円弱」となっている。岸田首相は賃上げと歳出改革により「実質的な負担は生じない」と繰り返しているが、識者が「詭弁に聞こえる」と疑問を投げかける理屈を支援金以外でも持ち出しているそうなのだ。歳出改革によって医療や介護の公費による支出が減る分利用者の自己負担は増えるとされるが、武見敬三厚生労働相は「一定の負担が増える世代層が特に高齢者層に出てくる」と認めている。
「増税メガネ」からのトラウマなのか国民には分かりにくいようにこっそりと増税と負担増を進めているからタチが悪い岸田首相なのだが、実は今月から負担ラッシュ突入でただでさえ電気代には5月支払い分から再生エネルギー特別賦課金をこっそり上乗せ月500円ほど増えたというのに、政府による電気・ガス代の補助が6月支払い分から半減し7月支払い分からは消滅する予定で、標準世帯では年間3万円ほどの負担増となるという。さらに今月から「森林環境税」として住民税に年間1000円が上乗せされ、森林整備や木材利用の促進などが目的だというが、もとをたどれば東日本大震災の「復興特別税」で、「特別税」の徴収が昨年度で終了したタイミングで「森林環境税」に看板を掛け替えられたのだという。
防衛費の財源のため一昨年の税制改正大綱で出てきたのが「復興特別所得税」の20年延長案で、東日本大震災の復興を目的に期限を切って所得税額に対し2.1％が徴収されている税金を1％に引き下げて20年も延長する案が浮上しているという。「被災者のためなら」と復興特別所得税を甘んじて受けていた人も多いのに防衛費では話が全然違うのだが、これとは別に防衛力強化のため国と地方を合わせ紙巻きたばこには1箱あたり304.88円の税金が課せられているが、これを364.88円程度に引き上げ段階的に1本あたり3円の値上げを予定中だという。たばこ税の収入は最盛期に2.3兆円を超えていたが1.9兆円程度に減少しており、税金を2割アップすればちょうど最盛期の頃の税額に戻るというのだ。
租税に関する調査審議を行う「政府税制調査会」の会合が始まっているのだが、最近は「増税メガネ」から「恩着せメガネ」というニックネームが定着しているが、冒頭は初回総会での岸田首相の発言だが、ここでもしっかり定額減税をアピールしているという。政府税調とは本来なら税の公平・中立の観点から立法や国会審議における参考資料として有識者が意見を言う場とされているが、これまでには増税のお墨付きを与えてきた側面もあるという。昨年は「退職金課税」に「通勤手当課税」などが議論され、今年も少子高齢化の進行や労働力人口の減少を理由に所得税や消費税・資産課税などを安定的に確保する方法を検討中で、「政府税調の答申に記載される文言は検討ではなく、近い将来に決定へ向かうことが多いという。
たとえば岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」を目指す政府は、児童手当の拡充や育児休業給付率の引き上げに「こども誰でも通園制度」創設などを柱とする少子化対策関連法案を閣議決定し衆院に提出しているが、少子化対策の財源の一つとして公的医療保険料と併せて徴収する「子ども・子育て支援金」は「1人当たり月500円弱」となっている。岸田首相は賃上げと歳出改革により「実質的な負担は生じない」と繰り返しているが、識者が「詭弁に聞こえる」と疑問を投げかける理屈を支援金以外でも持ち出しているそうなのだ。歳出改革によって医療や介護の公費による支出が減る分利用者の自己負担は増えるとされるが、武見敬三厚生労働相は「一定の負担が増える世代層が特に高齢者層に出てくる」と認めている。
「増税メガネ」からのトラウマなのか国民には分かりにくいようにこっそりと増税と負担増を進めているからタチが悪い岸田首相なのだが、実は今月から負担ラッシュ突入でただでさえ電気代には5月支払い分から再生エネルギー特別賦課金をこっそり上乗せ月500円ほど増えたというのに、政府による電気・ガス代の補助が6月支払い分から半減し7月支払い分からは消滅する予定で、標準世帯では年間3万円ほどの負担増となるという。さらに今月から「森林環境税」として住民税に年間1000円が上乗せされ、森林整備や木材利用の促進などが目的だというが、もとをたどれば東日本大震災の「復興特別税」で、「特別税」の徴収が昨年度で終了したタイミングで「森林環境税」に看板を掛け替えられたのだという。
防衛費の財源のため一昨年の税制改正大綱で出てきたのが「復興特別所得税」の20年延長案で、東日本大震災の復興を目的に期限を切って所得税額に対し2.1％が徴収されている税金を1％に引き下げて20年も延長する案が浮上しているという。「被災者のためなら」と復興特別所得税を甘んじて受けていた人も多いのに防衛費では話が全然違うのだが、これとは別に防衛力強化のため国と地方を合わせ紙巻きたばこには1箱あたり304.88円の税金が課せられているが、これを364.88円程度に引き上げ段階的に1本あたり3円の値上げを予定中だという。たばこ税の収入は最盛期に2.3兆円を超えていたが1.9兆円程度に減少しており、税金を2割アップすればちょうど最盛期の頃の税額に戻るというのだ。
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