2024年06月28日
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世界主要国の国債格付けランキングを見てもわかるように日本国債のレーティングはすでに25位だそうなのだが、かつては「AAA（トリプルA）」だったのが今となってはアベノミクスのせいで一気に下落して25位になっており、これは中国やサウジアラビアよりも下なのだという。日本にとって膨張する国債は問題となっていて、異次元緩和によって国債残高の半分以上を日本銀行が保有する事態となっているのだ。昨年度時点において中央銀行が買い込んでいる国債が580兆円といわれているが、経済評論家の高橋洋一氏などに言わせると「日本銀行は日本のものだから、国債は資産だ」ということにしているが国債はやはり国の債務で、金利が上がって負担が大きくなったときには暴落する可能性がある懸念されている。
元々「禁じ手」と言われていた中央銀行による国債の買い入れだとされており、日本人の多くは預貯金という形で資産を保有しそうして金融機関が国債を買いそれを日銀が買っている。だから直接日本人が買っているわけではないが、国民は自分たちの預けているお金が国債に化けていることを知らないのだという。国債が破綻したら日銀も破綻するわけなのだが、しかもこの問題はいつ起こるのかわからないとされていて国策としては最大の愚策だという。日銀が破綻したらどうするのかだが、2000兆円ある個人金融資産を横領すしかないそうで、「徳政令」ということでおおむねその4分の1に相当する金額500兆円を突っ込んで日銀を救うのだが、主にお金を使えずに死んでいく高齢者から奪うかたちになるといわれている。
日本経済はデフレから脱却しつつあるが経済の低成長が続いていることから、今年には「スタグフレーション」が進む可能性が非常に高いといわれており、「スタグフレーショ」とは、「スタグネーション（景気停滞）」と「インフレーション（物価上昇）」が合わさったもので、景気後退局面における物価上昇を意味するのだという。景気回復を重視すればインフレが悪化しかねず、インフレ抑制を重視すれば景気がさらに悪化しかねないため、政金融政策は難しいかじ取りを迫られることになるという。かつては我が国における1973年のオイルショック後や2020年のイギリスのEU離脱後に「スタグフレーション」が起きているが、日本政府は「スタグフレーション」に対する明確な打ち手を持っていないと思われるためそれだけにリスクが大きいという。
政府は「貯蓄から投資へ」と盛んに言っているがこれは大間違いだそうで、むしろ「貯蓄から消費へ」にすることで日本経済は良くなるし、人生もエンジョイできるのだという。アメリカやヨーロッパの人なら2軒目の家を建てるそうなのだが、日本でも「狭いながらも楽しい我が家」という言葉を禁止にするべきで、「家は大きいほうがいい」として「終の棲家」もやめて2軒目や3軒目を建てることが景気浮揚になるという。アメリカもヨーロッパもそういう方向に向かって景気が倍に膨れており、日本の場合は貯蓄に回って金利がわずか0.1％しかつかないのにここにお金が集中されていることが日本の構造的な問題だという。そして政府は貯蓄を消費に回させて人々が人生そのものをエンジョイすることを援助するべきだというのだ。
お金を使うことに関していうと人口減少問題もあるそうで、日本では2007年以降は死亡率が出生率を上回るようになったおり、今後は15歳から64歳までの就業人口もどんどん減ってのだがこれは日本の構造的な問題だという。抜本的な解決策は今の政府にはなく日本はいずれ自衛官も消防士も警察官もいなくなる可能性があるのだという。もちろんすべてを外国人に任せるわけにはいかないのだが本来であれば30年ほど前から着手するべき課題だったという。移民の積極的な受け入れには問題が多いと思われがちだが、オーストラリアのやり方は面白く「銀行に1億円を預けてくれた人は、その日にオーストラリアの国籍をあげる」というものでだから金持ちだけが来て、外国から来た人は次の日から金を使い始めるという。
元々「禁じ手」と言われていた中央銀行による国債の買い入れだとされており、日本人の多くは預貯金という形で資産を保有しそうして金融機関が国債を買いそれを日銀が買っている。だから直接日本人が買っているわけではないが、国民は自分たちの預けているお金が国債に化けていることを知らないのだという。国債が破綻したら日銀も破綻するわけなのだが、しかもこの問題はいつ起こるのかわからないとされていて国策としては最大の愚策だという。日銀が破綻したらどうするのかだが、2000兆円ある個人金融資産を横領すしかないそうで、「徳政令」ということでおおむねその4分の1に相当する金額500兆円を突っ込んで日銀を救うのだが、主にお金を使えずに死んでいく高齢者から奪うかたちになるといわれている。
日本経済はデフレから脱却しつつあるが経済の低成長が続いていることから、今年には「スタグフレーション」が進む可能性が非常に高いといわれており、「スタグフレーショ」とは、「スタグネーション（景気停滞）」と「インフレーション（物価上昇）」が合わさったもので、景気後退局面における物価上昇を意味するのだという。景気回復を重視すればインフレが悪化しかねず、インフレ抑制を重視すれば景気がさらに悪化しかねないため、政金融政策は難しいかじ取りを迫られることになるという。かつては我が国における1973年のオイルショック後や2020年のイギリスのEU離脱後に「スタグフレーション」が起きているが、日本政府は「スタグフレーション」に対する明確な打ち手を持っていないと思われるためそれだけにリスクが大きいという。
政府は「貯蓄から投資へ」と盛んに言っているがこれは大間違いだそうで、むしろ「貯蓄から消費へ」にすることで日本経済は良くなるし、人生もエンジョイできるのだという。アメリカやヨーロッパの人なら2軒目の家を建てるそうなのだが、日本でも「狭いながらも楽しい我が家」という言葉を禁止にするべきで、「家は大きいほうがいい」として「終の棲家」もやめて2軒目や3軒目を建てることが景気浮揚になるという。アメリカもヨーロッパもそういう方向に向かって景気が倍に膨れており、日本の場合は貯蓄に回って金利がわずか0.1％しかつかないのにここにお金が集中されていることが日本の構造的な問題だという。そして政府は貯蓄を消費に回させて人々が人生そのものをエンジョイすることを援助するべきだというのだ。
お金を使うことに関していうと人口減少問題もあるそうで、日本では2007年以降は死亡率が出生率を上回るようになったおり、今後は15歳から64歳までの就業人口もどんどん減ってのだがこれは日本の構造的な問題だという。抜本的な解決策は今の政府にはなく日本はいずれ自衛官も消防士も警察官もいなくなる可能性があるのだという。もちろんすべてを外国人に任せるわけにはいかないのだが本来であれば30年ほど前から着手するべき課題だったという。移民の積極的な受け入れには問題が多いと思われがちだが、オーストラリアのやり方は面白く「銀行に1億円を預けてくれた人は、その日にオーストラリアの国籍をあげる」というものでだから金持ちだけが来て、外国から来た人は次の日から金を使い始めるという。
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