2024年06月30日
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喫煙者とって心配なことがあるというのは利用していた喫煙所が閉鎖され続けていることで、職場での禁煙は当たり前になっているだけでなく、子供さんのこともあって奥さんの意向で自宅も禁煙だし、あげくはベランダでの喫煙もマンションの管理組合で禁止となったりしていて、いったい喫煙者はどこでたばこを吸えばいいのだろうというのが正直な気持ちのようなのだ。改正健康増進法の施行により屋内の原則禁煙が義務付けられたこともあってか、今は「分煙」といいながら世間は「禁煙」を求めているように感じる毎日だというのが喫煙者の寂しい立場なのだという。しかも安心してたばこが吸える場所だった喫煙所も日に日に減っているそうで、国内では多くのエリアで路上喫煙禁止や分煙が徹底されているのだという。
今年の3月に東海道・山陽・九州新幹線の車内に設けられた喫煙ルームが廃止されて全面禁煙となったのだが、JR東日本の管轄の新幹線ではすでに全面禁煙になっていることから、日本中の新幹線で完全にたばこが吸えなくなってしまったという。ところが旧国鉄の債務は1本につき約1円の「たばこ特別税」で返済しているわけで、旧国鉄の債務を返済している愛煙家に対してJRの仕打ちはひどいと嘆く愛煙家は多いという。紙巻たばこ1箱580円のうち約6割が税金で、JTの発表によると内訳は国たばこ税が136.04円の地方たばこ税が152.44円でたばこ特別税が16.40円に消費税が52.72円となっている。これらのたばこ税全体の税収は年間2兆円にのぼっていて、2兆円という金額は消費税収の1％分相当だという。
ちなみにビールの税率が約4割でウイスキーの税率が2〜3割だから、愛煙家がどれほど国や地方に貢献しているかをもっと多くの人に知ってもらいたいものだという。ある経済学者が「たばこを吸う人がゼロになったら、2兆円の税収がなくなり、消費税を1％上げることになる」と話しているそうだが、国民の大多数から「消費税率が上がってもいいから全国民が禁煙」という声が上がることなど考えられないので、おそらく消費税率を上げないことを選ぶ人がほとんどだろうといわれている。この莫大な税収があるから東京都をはじめ独自の禁煙条例を定めている自治体でもたばこ販売を禁止していないのだそうで、本気ですべての国民に禁煙させたいなら売らなければいいだけの話なのに税金のためにそうしていないのだという。
国の方針と言えばイギリスでは今年の4月に2009年以降に生まれた人は生涯にわたってたばこを買えないという法案が可決されており、子どもたちにたばこを販売した店舗には罰金も科されるのだという。米国でも若者に人気の果物などのフレーバーつき電子たばこ「ジュール」の発売が禁止になったという過去もあるが、いずれも若年層へのたばこの健康被害を防ぐとともに将来の喫煙者を増やさないための措置なのだという。実際にたばこが買えなくなれば愛煙家もあきらめがつくだろうが日本の状態は中途半端で、「健康のため禁煙推進」といいながら「税収のため、たばこは地元で買ってください」といっているのだ。それでも国別喫煙率を調べてみると日本よりたばこの価格が高いにもかかわらず喫煙率が高い国が結構あるという。
そのようなこともあってか最近の円安で海外からの旅行客がさらに増加しているが、たばこが土産物として注目されているようで、日本のたばこは美味しいし外国人なら円安のうえに免税だから格安になっていることから、日本にたばこを吸いに来る外国人もいるという。そのようなこともあってか外国人観光客と喫煙ルールを巡る問題は各地で起きているそうで、６つのエリアを路上喫煙禁止地区に指定している大阪市ではコロナ前の令和元年度には違反者のうち外国人が占める割合は１６％にのぼっていたという。こうした事態に行政側もただ手をこまねいているわけではないようで、大阪市では路上喫煙禁止地区を示すポスターの多言語化を進めるとともに巡回員に多言語表記のカードを持たせて指導を強化しているという。
今年の3月に東海道・山陽・九州新幹線の車内に設けられた喫煙ルームが廃止されて全面禁煙となったのだが、JR東日本の管轄の新幹線ではすでに全面禁煙になっていることから、日本中の新幹線で完全にたばこが吸えなくなってしまったという。ところが旧国鉄の債務は1本につき約1円の「たばこ特別税」で返済しているわけで、旧国鉄の債務を返済している愛煙家に対してJRの仕打ちはひどいと嘆く愛煙家は多いという。紙巻たばこ1箱580円のうち約6割が税金で、JTの発表によると内訳は国たばこ税が136.04円の地方たばこ税が152.44円でたばこ特別税が16.40円に消費税が52.72円となっている。これらのたばこ税全体の税収は年間2兆円にのぼっていて、2兆円という金額は消費税収の1％分相当だという。
ちなみにビールの税率が約4割でウイスキーの税率が2〜3割だから、愛煙家がどれほど国や地方に貢献しているかをもっと多くの人に知ってもらいたいものだという。ある経済学者が「たばこを吸う人がゼロになったら、2兆円の税収がなくなり、消費税を1％上げることになる」と話しているそうだが、国民の大多数から「消費税率が上がってもいいから全国民が禁煙」という声が上がることなど考えられないので、おそらく消費税率を上げないことを選ぶ人がほとんどだろうといわれている。この莫大な税収があるから東京都をはじめ独自の禁煙条例を定めている自治体でもたばこ販売を禁止していないのだそうで、本気ですべての国民に禁煙させたいなら売らなければいいだけの話なのに税金のためにそうしていないのだという。
国の方針と言えばイギリスでは今年の4月に2009年以降に生まれた人は生涯にわたってたばこを買えないという法案が可決されており、子どもたちにたばこを販売した店舗には罰金も科されるのだという。米国でも若者に人気の果物などのフレーバーつき電子たばこ「ジュール」の発売が禁止になったという過去もあるが、いずれも若年層へのたばこの健康被害を防ぐとともに将来の喫煙者を増やさないための措置なのだという。実際にたばこが買えなくなれば愛煙家もあきらめがつくだろうが日本の状態は中途半端で、「健康のため禁煙推進」といいながら「税収のため、たばこは地元で買ってください」といっているのだ。それでも国別喫煙率を調べてみると日本よりたばこの価格が高いにもかかわらず喫煙率が高い国が結構あるという。
そのようなこともあってか最近の円安で海外からの旅行客がさらに増加しているが、たばこが土産物として注目されているようで、日本のたばこは美味しいし外国人なら円安のうえに免税だから格安になっていることから、日本にたばこを吸いに来る外国人もいるという。そのようなこともあってか外国人観光客と喫煙ルールを巡る問題は各地で起きているそうで、６つのエリアを路上喫煙禁止地区に指定している大阪市ではコロナ前の令和元年度には違反者のうち外国人が占める割合は１６％にのぼっていたという。こうした事態に行政側もただ手をこまねいているわけではないようで、大阪市では路上喫煙禁止地区を示すポスターの多言語化を進めるとともに巡回員に多言語表記のカードを持たせて指導を強化しているという。
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