2024年07月12日
カテゴリ： カテゴリ未分類
政治家にまつわる疑惑が公になると「説明責任」の４文字が必ず使われるが、自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を持ち出すまでもなく、疑惑をかけられた本人が第三者を納得させるだけの説明を尽くすことは正直期待できないという。兵庫県での内部告発文書に端を発した疑惑騒動も同じだといわれており、斎藤元彦知事ら県幹部の言動を「違法行為」と批判した文書を報道機関や県議などに配布したことに始まるわけだが、文書には斎藤知事による職員へのパワハラや複数企業からの贈答品受領だけでなく、斎藤氏が初当選した令和３年知事選での維新系の県幹部による事前運動などの疑惑が７項目にわたり記載されていたそうなのだ。そして県が行った内部調査によると疑惑は事実でないと結論付けられたという。
斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを告発する文書を作成し懲戒処分を受けた問題で、その後に内部調査に協力した弁護士が文書内で疑惑の対象となっていた団体の顧問弁護士を務めていることが発覚しただけでなく、県幹部の贈答品の受け取り等の告発文にあった事実が判明すると、兵庫県議会は地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）の設置を求める動議について賛成多数で可決している。県議会最大会派の自民党や第４会派のひょうご県民連合の議員らが賛成し第２会派の維新や第３会派の公明は反対したそうだが、兵庫県議会で百条委が設置されるのはポリ塩化ビフェニール汚染対策に関する調査などのために設置されて以来の５１年ぶりで、知事の疑惑が対象となるのは初めてだという。
そして兵庫県の斎藤元彦知事を巡るパワハラなどの疑惑を内部告発した前県西播磨県民局長の男性職員が死亡したことがわかり、県職員労働組合は斎藤知事宛てに「責任ある対応」を求める申し入れ書を提出したわけなのだが、これは事実上の辞職要求となるのだという。斎藤知事は「大変重く受け止めている。職員や県民には大変申し訳ない」と陳謝したが辞職を否定したそうなのだ。兵庫県職労は約４０００人が加入する県最大の職員労組で、申し入れ書では男性職員の死亡について「告発した職員を守ることができなかったのは痛恨の極み」とし、「問題の発生以来、現場の業務遂行には大きな支障が生じ、知事として責任ある対応を求める」と指摘しており、問題発覚後には住民からの知事への批判の電話などが相次いでいるという。
内部告発者の自殺原因は調査特別委員会（百条委員会）での疑惑には関係のないプライバシーに関わる資料の公開だといわれるが、調査目的以外の資料は開示しないよう申し入れたにもかかわらず、一部の知事に近い県議は黒塗りもせずに文書を出させようとしていたという。一体何のために百条委員会とは無関係の資料を求めたのかだが「元県民局長の個人攻撃をすることで、告発文が信用できないものとしたかったのかもしれません。それが誰によるものかは言いませんが、緊急理事会で無関係の資料を非開示とすることに反対したのは日本維新の会の議員だけでした」とされていて、斎藤知事は大阪以外で初めて誕生した維新系知事として知られており、百条委員会設置に反対していたのも維新の議員たちだったという。
この問題に関してテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」のコメンテーターで元テレビ朝日社員の玉川徹氏は「県職員の団体から辞職要求が出たわけですよね、これ事実上の職員からの不信任です」と指摘し、「知事として県庁のトップとして職員からの不信任がある中でどうやって県を運営していくんですか、僕は疑問に思うんですね」とコメントしたという。当の元県民局長が亡くなってしまった調査特別委員会（百条委員会）の行方なのだが、関係者は「証人尋問ができないので、流会になると思います。あらためて今後の百条委員会について各会派の意見を求めることになるかもしれませんが、斎藤知事の不正を有耶無耶にしてはならないと思っています」として、これからも追及していく姿勢を見せているという。
斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを告発する文書を作成し懲戒処分を受けた問題で、その後に内部調査に協力した弁護士が文書内で疑惑の対象となっていた団体の顧問弁護士を務めていることが発覚しただけでなく、県幹部の贈答品の受け取り等の告発文にあった事実が判明すると、兵庫県議会は地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）の設置を求める動議について賛成多数で可決している。県議会最大会派の自民党や第４会派のひょうご県民連合の議員らが賛成し第２会派の維新や第３会派の公明は反対したそうだが、兵庫県議会で百条委が設置されるのはポリ塩化ビフェニール汚染対策に関する調査などのために設置されて以来の５１年ぶりで、知事の疑惑が対象となるのは初めてだという。
そして兵庫県の斎藤元彦知事を巡るパワハラなどの疑惑を内部告発した前県西播磨県民局長の男性職員が死亡したことがわかり、県職員労働組合は斎藤知事宛てに「責任ある対応」を求める申し入れ書を提出したわけなのだが、これは事実上の辞職要求となるのだという。斎藤知事は「大変重く受け止めている。職員や県民には大変申し訳ない」と陳謝したが辞職を否定したそうなのだ。兵庫県職労は約４０００人が加入する県最大の職員労組で、申し入れ書では男性職員の死亡について「告発した職員を守ることができなかったのは痛恨の極み」とし、「問題の発生以来、現場の業務遂行には大きな支障が生じ、知事として責任ある対応を求める」と指摘しており、問題発覚後には住民からの知事への批判の電話などが相次いでいるという。
内部告発者の自殺原因は調査特別委員会（百条委員会）での疑惑には関係のないプライバシーに関わる資料の公開だといわれるが、調査目的以外の資料は開示しないよう申し入れたにもかかわらず、一部の知事に近い県議は黒塗りもせずに文書を出させようとしていたという。一体何のために百条委員会とは無関係の資料を求めたのかだが「元県民局長の個人攻撃をすることで、告発文が信用できないものとしたかったのかもしれません。それが誰によるものかは言いませんが、緊急理事会で無関係の資料を非開示とすることに反対したのは日本維新の会の議員だけでした」とされていて、斎藤知事は大阪以外で初めて誕生した維新系知事として知られており、百条委員会設置に反対していたのも維新の議員たちだったという。
この問題に関してテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」のコメンテーターで元テレビ朝日社員の玉川徹氏は「県職員の団体から辞職要求が出たわけですよね、これ事実上の職員からの不信任です」と指摘し、「知事として県庁のトップとして職員からの不信任がある中でどうやって県を運営していくんですか、僕は疑問に思うんですね」とコメントしたという。当の元県民局長が亡くなってしまった調査特別委員会（百条委員会）の行方なのだが、関係者は「証人尋問ができないので、流会になると思います。あらためて今後の百条委員会について各会派の意見を求めることになるかもしれませんが、斎藤知事の不正を有耶無耶にしてはならないと思っています」として、これからも追及していく姿勢を見せているという。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
キーワードサーチ
▼キーワード検索
まだ登録されていません
コメント新着
© Rakuten Group, Inc.
