2024年09月01日
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兵庫県の斎藤元彦知事らのパワハラ疑惑などが文書で告発された問題を巡り、告発文書を作成した元県西播磨県民局長の男性の私的な情報を漏洩した疑いがあるとして、兵庫県が前総務部長の井ノ本知明氏らの調査を検討していることが関係者への取材で分かったという。告発者の男性は死亡する直前にプライバシーへの配慮を周囲に訴えていたそうなのだが、今回は内部調査ではなく弁護士に調査を依頼する方針だという。元副知事の片山安孝氏や前理事の小橋浩一氏に産業労働部長の原田剛治氏の調査も検討されており、井ノ本氏を含めいずれも文書で名前が出た知事の側近で男性の懲戒処分にも関与したとされているが、告発者が命を断ったことに関わった疑いもあって速やかに行われるべき調査だといわれていた。
告発者の男性が3月に匿名で文書を報道機関などに配布した後に、斎藤知事の指示で作成者を調べていた片山元副知事らが男性の公用パソコンを調査。告発文書のデータを確認したことがこれまでに判明しており、関係者によると井ノ本氏らは4月ごろからパソコンに保存されていた告発内容とは無関係な男性の私的情報を県議らに開示していた疑いがあるという。 県の懲戒処分の指針では職務上知り得た秘密を故意に漏らした職員を処分の対象としていて、兵庫県は井ノ本氏らがこれに抵触する可能性があると判断し外部の弁護士に調査を委託する方向で調整を進めているというが、これらの職員に私的情報開示を迫ったといわれて、その私的情報を入手した日本維新の会と思われる県議も調査されるべきだという。
自死した告発者の男性は県議会調査特別委員会（百条委員会）に証人として出頭を予定だったが、一部の委員が告発とは無関係な情報も提出するよう求めているとして、代理人を通じプライバシーを保護するよう百条委に要請するなど私的情報が流布されていることに不安を抱えていたそうなのだが、今までに非公開で行われた百条委の証人尋問では、関係職員が私的情報の持ち出しについて「調査の必要があると認識しており、弁護士会に相談している」と証言されていたそうなのだ。斎藤元彦知事は報道陣の取材に「私自身がそのような情報漏えいを指示したことはない」と関与を否定したうえで、「漏えい行為はないと思っているが、報道が出ているのであれば何らかの対応が必要だということ」と話している。
これまでにも兵庫県の斎藤元彦知事は週刊誌で情報漏えい疑惑を報じられた直後は、記事で名前の挙がっていた片山元副知事をはじめ井ノ本氏ら側近４人に事実関係を確認したといい「それぞれ『そういうことはない』と話していたので、私は信じている」と話していたが、斎藤知事は今回も「調査手法は現在、人事課が検討しているが、おそらく弁護士会を通じて外部の弁護士に依頼することになると思う」としている。自身の対応について片山知事は「調査の過程などについては、どういったやり取りかも含めて、私がどういう風に対応したかも含めて、公表はこの場でやるというよりも、百条委員会で私としてお答えすることが良いと思います」 と記者会見の場では答えないとし百条委員会で問われた場合は対応するという。
その調査をすることはすごく重要なことだとされてはいるが、弁護士に依頼するにしてもその調査の指揮を誰が取るのかが気になる事項で、結局は県のトップは知事な訳なので総務部かとは思うが随時知事に報告しないといけないだろうし、結果を公表する前に知事の承認を得る必要があるのではないこと思ってしまうのだ。そうなると自分や身内に都合が悪い内容、公表させないように圧力を掛けることが想定され、そもそも職務上知り得た情報をばら撒くなんて言語道断な事項だし守秘義務違反に当たるもので、前総務部長は何年公務員やっていてこんなことやるのかよくわからないことだとされてきた。そしてこれまでの斉藤知事の対応みても全く公平中立性もないし判断能力もない対応を露呈しているといわれているという。
告発者の男性が3月に匿名で文書を報道機関などに配布した後に、斎藤知事の指示で作成者を調べていた片山元副知事らが男性の公用パソコンを調査。告発文書のデータを確認したことがこれまでに判明しており、関係者によると井ノ本氏らは4月ごろからパソコンに保存されていた告発内容とは無関係な男性の私的情報を県議らに開示していた疑いがあるという。 県の懲戒処分の指針では職務上知り得た秘密を故意に漏らした職員を処分の対象としていて、兵庫県は井ノ本氏らがこれに抵触する可能性があると判断し外部の弁護士に調査を委託する方向で調整を進めているというが、これらの職員に私的情報開示を迫ったといわれて、その私的情報を入手した日本維新の会と思われる県議も調査されるべきだという。
自死した告発者の男性は県議会調査特別委員会（百条委員会）に証人として出頭を予定だったが、一部の委員が告発とは無関係な情報も提出するよう求めているとして、代理人を通じプライバシーを保護するよう百条委に要請するなど私的情報が流布されていることに不安を抱えていたそうなのだが、今までに非公開で行われた百条委の証人尋問では、関係職員が私的情報の持ち出しについて「調査の必要があると認識しており、弁護士会に相談している」と証言されていたそうなのだ。斎藤元彦知事は報道陣の取材に「私自身がそのような情報漏えいを指示したことはない」と関与を否定したうえで、「漏えい行為はないと思っているが、報道が出ているのであれば何らかの対応が必要だということ」と話している。
これまでにも兵庫県の斎藤元彦知事は週刊誌で情報漏えい疑惑を報じられた直後は、記事で名前の挙がっていた片山元副知事をはじめ井ノ本氏ら側近４人に事実関係を確認したといい「それぞれ『そういうことはない』と話していたので、私は信じている」と話していたが、斎藤知事は今回も「調査手法は現在、人事課が検討しているが、おそらく弁護士会を通じて外部の弁護士に依頼することになると思う」としている。自身の対応について片山知事は「調査の過程などについては、どういったやり取りかも含めて、私がどういう風に対応したかも含めて、公表はこの場でやるというよりも、百条委員会で私としてお答えすることが良いと思います」 と記者会見の場では答えないとし百条委員会で問われた場合は対応するという。
その調査をすることはすごく重要なことだとされてはいるが、弁護士に依頼するにしてもその調査の指揮を誰が取るのかが気になる事項で、結局は県のトップは知事な訳なので総務部かとは思うが随時知事に報告しないといけないだろうし、結果を公表する前に知事の承認を得る必要があるのではないこと思ってしまうのだ。そうなると自分や身内に都合が悪い内容、公表させないように圧力を掛けることが想定され、そもそも職務上知り得た情報をばら撒くなんて言語道断な事項だし守秘義務違反に当たるもので、前総務部長は何年公務員やっていてこんなことやるのかよくわからないことだとされてきた。そしてこれまでの斉藤知事の対応みても全く公平中立性もないし判断能力もない対応を露呈しているといわれているという。
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