2024年09月10日
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兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を内部告発された問題を受け、定数８６の兵庫県県議会が示した知事への辞職要求方針に、第２会派の維新の会を除く全会派が同調する方向だといわれている。斎藤知事が辞職要求に応じない場合は自民党や県民連合は９月議会に不信任決議案を提案することも視野に入れており、不信任案の可決には出席議員の４分の３の賛成が必要となるわけだが、こうなったのはパワハラやおねだり等の疑惑を告発された兵庫県の斎藤元彦知事が再度県議会の調査特別委員会に出席した時の態度に反省の色がなかったからだとされていて、今回の審議内容は公益通報者の保護と贈答品の授受についてだったがこれまでの発言同様自らの正当性を繰り返し述べただけだったという。
今回の百条委員会ではまず斎藤知事の最側近と言われる井ノ本知明前総務部長が心身の不調で欠席と伝えられ、続いて尋問されたのは同じく斎藤知事の側近のひとりとされる原田剛治・産業労働部長だったが、原田部長は斎藤知事が3月21日に側近の「牛タン倶楽部」の4人組を集め自死している告発者が配布した告発文書について「事実関係を調べよう」と指示があったと証言している。百条委員会ではもうひとりの側近と言われる片山安孝前副知事を尋問されていて、原田部長と同じく斎藤知事から3月21日の協議で「告発文書について徹底的に調べてくれ」と指示を受けたことを証言しており、側近から告発文の調査を命じたのは斎藤知事だと証言され公益通報の専門家はそれが違法であることを指摘しているのだ。
消費者庁によれば労働者などが事業者の内部や外部へ公益通報をした場合は、それを理由に解雇その他不利益な取扱いを受けることのないよう「公益通報者保護法」により守られることになっているが、しかしこの日の百条委員会で通報者を保護対象にしなかったことについて改めて問われた斎藤知事は「手続きに瑕疵はない」と突っぱねている。しかも公益通報の窓口に通報しているにもかかわらず「私自身が文書を読んだときに具体的な供述や信用性の高い証拠とか、そういったことが文章自体に書かれてないということが一点。それからもう一点『噂話を集めて作成した』と元県民局長が供述していたと報告を受けましたので、外部通報で保護される要件に当たらないと判断し、公益通報に該当するとは思っていない」と強弁したのだ。
公益通報に該当するかどうかは告発された当人である斎藤知事が判断することではなく、別の県議から「真実かどうかは関係なく、公益通報者を調査することが違法」であることを指摘されても、斎藤知事は「我々はあくまで真実相当性で調査を進めてきている。私は公益通報者保護には該当しないと考えている」として、頑として聞かないというよりも話が通じず堂々巡りの答弁を行ったというのだ。また都合の悪い職員の進言等についての質問には「記憶にない」と答えたという。その中で知事擁護に回ったのが例によって維新の会所属の増山誠県議で、斎藤知事が退席した後に今後の資料要求について話し合いがもたれたというが、維新県議は再び自殺の原因にもなっている告発者のプライベート資料の開示を迫ったというのだ。
この百条委員会は「文書問題調査特別委員会」であるからメールの内容などどうでもいい話なのだが、当然他の会派からは「請求の必要はない」とか「それこそが違法だ」といった反論が相次いだという。県の担当者は「増山県議は告発者から告発文書を受け取った新聞記者の証人尋問を検討しているのだそうです」とまで語っており、そもそも維新の会は百条委員会の開催を多数決で挙手すると維新の委員3名だけ反対に挙手している。維新がこれまで同様に片山知事を擁護し続けるというのであれば、全国的に維新に対しては「パワハラ擁護」政党という批判とともに逆風が吹き荒れる可能性があるはずで、巷では「増山県会議員が自殺のきっかけとなったことはこれではっきりした」といわれているそうなのだ。
今回の百条委員会ではまず斎藤知事の最側近と言われる井ノ本知明前総務部長が心身の不調で欠席と伝えられ、続いて尋問されたのは同じく斎藤知事の側近のひとりとされる原田剛治・産業労働部長だったが、原田部長は斎藤知事が3月21日に側近の「牛タン倶楽部」の4人組を集め自死している告発者が配布した告発文書について「事実関係を調べよう」と指示があったと証言している。百条委員会ではもうひとりの側近と言われる片山安孝前副知事を尋問されていて、原田部長と同じく斎藤知事から3月21日の協議で「告発文書について徹底的に調べてくれ」と指示を受けたことを証言しており、側近から告発文の調査を命じたのは斎藤知事だと証言され公益通報の専門家はそれが違法であることを指摘しているのだ。
消費者庁によれば労働者などが事業者の内部や外部へ公益通報をした場合は、それを理由に解雇その他不利益な取扱いを受けることのないよう「公益通報者保護法」により守られることになっているが、しかしこの日の百条委員会で通報者を保護対象にしなかったことについて改めて問われた斎藤知事は「手続きに瑕疵はない」と突っぱねている。しかも公益通報の窓口に通報しているにもかかわらず「私自身が文書を読んだときに具体的な供述や信用性の高い証拠とか、そういったことが文章自体に書かれてないということが一点。それからもう一点『噂話を集めて作成した』と元県民局長が供述していたと報告を受けましたので、外部通報で保護される要件に当たらないと判断し、公益通報に該当するとは思っていない」と強弁したのだ。
公益通報に該当するかどうかは告発された当人である斎藤知事が判断することではなく、別の県議から「真実かどうかは関係なく、公益通報者を調査することが違法」であることを指摘されても、斎藤知事は「我々はあくまで真実相当性で調査を進めてきている。私は公益通報者保護には該当しないと考えている」として、頑として聞かないというよりも話が通じず堂々巡りの答弁を行ったというのだ。また都合の悪い職員の進言等についての質問には「記憶にない」と答えたという。その中で知事擁護に回ったのが例によって維新の会所属の増山誠県議で、斎藤知事が退席した後に今後の資料要求について話し合いがもたれたというが、維新県議は再び自殺の原因にもなっている告発者のプライベート資料の開示を迫ったというのだ。
この百条委員会は「文書問題調査特別委員会」であるからメールの内容などどうでもいい話なのだが、当然他の会派からは「請求の必要はない」とか「それこそが違法だ」といった反論が相次いだという。県の担当者は「増山県議は告発者から告発文書を受け取った新聞記者の証人尋問を検討しているのだそうです」とまで語っており、そもそも維新の会は百条委員会の開催を多数決で挙手すると維新の委員3名だけ反対に挙手している。維新がこれまで同様に片山知事を擁護し続けるというのであれば、全国的に維新に対しては「パワハラ擁護」政党という批判とともに逆風が吹き荒れる可能性があるはずで、巷では「増山県会議員が自殺のきっかけとなったことはこれではっきりした」といわれているそうなのだ。
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