2024年10月12日
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暮らしを直撃する物価高が収まらない模様で、8月の全国消費者物価指数は天候による変動が大きい生鮮食品を除いて前年同月比2・8％上昇しており、円安ドル高で海外から輸入する原材料の価格が高騰しているほか、今年の春闘での大幅な賃上げを受けて人件費の上昇分を商品の値段に転嫁する動きが強まっているため値上げの秋が避けられないという。円安ドル高が急速に進んだ上にコメの価格高騰や電気・ガス代の値上げも重なり、消費者物価の上昇率は5月から再び拡大局面に入っており、10月は企業にとって半年に1度の価格改定の時期に当たり食料品を中心に値上げの動きが出ていて、約50品目の納品価格を上げる日本ハムは原材料価格の高騰で「コスト上昇分を吸収することが極めて困難な状況」としている。
厚生労働省は8月分の毎月勤労統計調査を公表したが、物価変動を加味した実質賃金は前年同月より0・6％減っており、6月分で27カ月ぶりにプラスとなっていたがわずか2カ月で下落に転じ3カ月ぶりのマイナスとなったという。実質賃金は5月分まで26カ月連続のマイナスで比較可能な1991年以降過去最長を記録しており、賃金の伸びが物価の上昇に追いつかない状況が続いていたが、ボーナスの影響でプラスに転じたものの長くは続かなかったという。名目賃金にあたる8月分の現金給与総額は前年同月比3・0％増と32カ月連続で前年を上回ったが、原材料費の高騰や円安の影響で食料品や日用品の価格が高止まりする状況に変化はなく、消費者物価指数は同3・5％上昇していて実質は減少しているという。
６月と７時に実質賃金がプラスに転じたのはボーナスを支払う企業が増えるなど「特別に支払われた給与」が大きく伸びたためで一時的な要因によるものなのだが、パートタイム労働者は実質賃金もプラスになっているとはいえ、基本給である所定内賃金の伸びは物価の伸びを下回っていて実質賃金は依然としてマイナス基調で推移しているという。岸田政権のもとでは「賃金と物価の好循環」は実現せず国民の実質的な購買力を引き上げることはできなかったということなのだが、今後は実質賃金が徐々にブラス基調になるとみられるが、２年以上の長い期間にわたって実質賃金のマイナスが続いたことで実質賃金の水準は大きく落ち込んでおり、国民の購買力が高まって消費が増えてくるまでには相当の時間を要するとみられている。
毎月勤労統計調査では「1人あたりの現金給与総額」と「実質賃金」が注目され、６月と７時に実質賃金がプラスに転じたのはボーナスが反映していて急速に改善しているのだが、ようやくプラスに転じた実質賃金が来月以降もプラスを維持できるかについては課題が残されているように思われていたのだ。賃金と物価の好循環が安定的に実現するにはボーナスなど変動の大きい要因を除いた基調的な給与がインフレ率を上回る姿が望まれているのだ。しかも6月についてみると所定内給与の伸びは前年同月比で2.3%増だったというが、インフレ率は消費者物価指数に生鮮食品等の値上げ率や帰属家賃等を加味すると3.3%上昇であったことから、実質ベースではマイナスとみられ庶民の生活は楽になっていないのだという。
赤澤経済再生担当大臣は「明らかによい知らせではない。実質賃金はプラスが続かないと間違いなく国民生活は苦しくなると認識している。各都道府県で実施される最低賃金の改定で非正規雇用の労働者や中小企業に賃上げの波及が期待されるので引き続き注視し、将来の経済のパイを拡大する施策を集中的に強化することで物価上昇を上回る賃金の増加を実現していきたい」と述べたそうなのだ。厚生労働省の担当者も今後の見通しについて「物価の上昇も高水準が続いており、見通せない」としているが、その中でもパートタイム労働者は実質賃金もプラスになっているとは言われているのだが、ハローワークで提供される求人情報と実際の待遇が異なり、トラブルになるケースが相次いでいるそうなのだ。
厚生労働省は8月分の毎月勤労統計調査を公表したが、物価変動を加味した実質賃金は前年同月より0・6％減っており、6月分で27カ月ぶりにプラスとなっていたがわずか2カ月で下落に転じ3カ月ぶりのマイナスとなったという。実質賃金は5月分まで26カ月連続のマイナスで比較可能な1991年以降過去最長を記録しており、賃金の伸びが物価の上昇に追いつかない状況が続いていたが、ボーナスの影響でプラスに転じたものの長くは続かなかったという。名目賃金にあたる8月分の現金給与総額は前年同月比3・0％増と32カ月連続で前年を上回ったが、原材料費の高騰や円安の影響で食料品や日用品の価格が高止まりする状況に変化はなく、消費者物価指数は同3・5％上昇していて実質は減少しているという。
６月と７時に実質賃金がプラスに転じたのはボーナスを支払う企業が増えるなど「特別に支払われた給与」が大きく伸びたためで一時的な要因によるものなのだが、パートタイム労働者は実質賃金もプラスになっているとはいえ、基本給である所定内賃金の伸びは物価の伸びを下回っていて実質賃金は依然としてマイナス基調で推移しているという。岸田政権のもとでは「賃金と物価の好循環」は実現せず国民の実質的な購買力を引き上げることはできなかったということなのだが、今後は実質賃金が徐々にブラス基調になるとみられるが、２年以上の長い期間にわたって実質賃金のマイナスが続いたことで実質賃金の水準は大きく落ち込んでおり、国民の購買力が高まって消費が増えてくるまでには相当の時間を要するとみられている。
毎月勤労統計調査では「1人あたりの現金給与総額」と「実質賃金」が注目され、６月と７時に実質賃金がプラスに転じたのはボーナスが反映していて急速に改善しているのだが、ようやくプラスに転じた実質賃金が来月以降もプラスを維持できるかについては課題が残されているように思われていたのだ。賃金と物価の好循環が安定的に実現するにはボーナスなど変動の大きい要因を除いた基調的な給与がインフレ率を上回る姿が望まれているのだ。しかも6月についてみると所定内給与の伸びは前年同月比で2.3%増だったというが、インフレ率は消費者物価指数に生鮮食品等の値上げ率や帰属家賃等を加味すると3.3%上昇であったことから、実質ベースではマイナスとみられ庶民の生活は楽になっていないのだという。
赤澤経済再生担当大臣は「明らかによい知らせではない。実質賃金はプラスが続かないと間違いなく国民生活は苦しくなると認識している。各都道府県で実施される最低賃金の改定で非正規雇用の労働者や中小企業に賃上げの波及が期待されるので引き続き注視し、将来の経済のパイを拡大する施策を集中的に強化することで物価上昇を上回る賃金の増加を実現していきたい」と述べたそうなのだ。厚生労働省の担当者も今後の見通しについて「物価の上昇も高水準が続いており、見通せない」としているが、その中でもパートタイム労働者は実質賃金もプラスになっているとは言われているのだが、ハローワークで提供される求人情報と実際の待遇が異なり、トラブルになるケースが相次いでいるそうなのだ。
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