2024年10月19日
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労働組合の中央組織である連合は中央執行委員会で、年末にまとまる公的年金制度改革に関連し「第3号被保険者制度（3号）」の廃止を提起する方針を確認したそうで、3号は会社員らに扶養される専業主婦らが年金保険料を納付しなくても老後の基礎年金を受給できる仕組みとされ、連合として正式に廃止を求める考えを打ち出したのは初めてだという。3号は厚生年金に加入する会社員や公務員らの配偶者で年収130万円未満の人が対象なのだが、約700万人の3号のうち98％は女性でもともとはサラリーマン世帯の専業主婦も自分名義の年金権を確保できるよう導入されたという。ところが家族の形態や働き方が多様化し人手不足が加速する中、近年は働き控えを招く「年収の壁」の温床になっているとの批判もあったという。
これまではパートやアルバイトなどの短時間労働者では、週の労働時間が20時間以上などの条件を満たした人の社会保険の適用として、従業員数が101人以上の企業で適用されていたのだが、これがこの10月からは従業員数51人以上の企業にも拡大されることになったそうなのだ。厚生労働省の試算によると今回の見直しによる社会保険の新規加入者は約20万人になると見込まれているそうで、社会保険に加入すると病気やケガをした時に手厚い保障を受けられ、後にもらえる年金額も増えることになる等のメリットは大きいのだが、制度改正を手放しで喜ぶ人ばかりではないといわれていて、社会保険の適用対象になると給与から保険料が天引きされるので目先の手取りは減ってしまうからだという。
労働者の保険料を折半する企業側の負担も増えるため、社会保険が適用される「年収の壁」を超えないように労働時間を調整してあえて「適用逃れ」をするケースもあるという。企業や団体に雇用されている賃金労働者は勤務先の健康保険や共済組合などに加入することになっているが、賃金労働者のすべてが、被用者保険に加入するわけではないのだ。正規雇用の場合は就職すると同時に勤務先の被用者保険に加入するが、パートタイマーやアルバイトなどの非正規雇用、原則的に労働時間などの条件を満たした場合に被用者保険に加入することになっており、一連の制度改正が行われる前までは短時間労働者で強制加入の対象になるのは1週間の労働時間と1カ月の勤務日数が正規雇用の人の4分の3以上となっていた。
連合の廃止案はまずは将来的な廃止を明示し、扶養の基準を年収130万円から縮小し完全に廃止するまで段階を踏むという案で、10年程度の経過期間を設け第1段階として新たな3号にはできない制度にし、既存の3号のうち「配偶者の年収が850万円未満」や「子を養育する親」などの受給要件を満たす人を3号に、それ以外は国民年金に加入する「第1号被保険者」とするにだという。同時にパートら短時間労働者の厚生年金への適用拡大を進めた上で第1段階のプロセスでも3号に残った人を1号に区分して廃止するが、3号の期間があった受給者の年金は減額せず過去の3号の加入期間に基づく基礎年金も減額せず、自営業者ら1号の所得補塡の仕組みや基礎年金の国庫負担割合の引き上げを検討していくという。
連合の芳野友子会長は記者会見で「女性がどんな生き方を選択しても、社会保障制度は公正平等であるべきだ。共働き世帯が主流となり、超少子高齢化でもある。負担と給付の公平性を考えれば、もうバランスは崩れている」と廃止提起の意義を強調したそうなのだ。本来は社会保険料に関してはその人の経済的な負担能力に応じて決められるもので、本当に労働者を守る制度にするためには「収入の壁」をなくさなければならないが、そのためには少しでも収入のある配偶者は「被扶養者」制度から除外し、所得に応じた保険料を本人が負担するといった大胆な見直しも検討する必要があるといわれている。ただ厚生労働省が今回の公的年金制度改革で3号の廃止について具体案をまとめるのは難しい状況だという。
これまではパートやアルバイトなどの短時間労働者では、週の労働時間が20時間以上などの条件を満たした人の社会保険の適用として、従業員数が101人以上の企業で適用されていたのだが、これがこの10月からは従業員数51人以上の企業にも拡大されることになったそうなのだ。厚生労働省の試算によると今回の見直しによる社会保険の新規加入者は約20万人になると見込まれているそうで、社会保険に加入すると病気やケガをした時に手厚い保障を受けられ、後にもらえる年金額も増えることになる等のメリットは大きいのだが、制度改正を手放しで喜ぶ人ばかりではないといわれていて、社会保険の適用対象になると給与から保険料が天引きされるので目先の手取りは減ってしまうからだという。
労働者の保険料を折半する企業側の負担も増えるため、社会保険が適用される「年収の壁」を超えないように労働時間を調整してあえて「適用逃れ」をするケースもあるという。企業や団体に雇用されている賃金労働者は勤務先の健康保険や共済組合などに加入することになっているが、賃金労働者のすべてが、被用者保険に加入するわけではないのだ。正規雇用の場合は就職すると同時に勤務先の被用者保険に加入するが、パートタイマーやアルバイトなどの非正規雇用、原則的に労働時間などの条件を満たした場合に被用者保険に加入することになっており、一連の制度改正が行われる前までは短時間労働者で強制加入の対象になるのは1週間の労働時間と1カ月の勤務日数が正規雇用の人の4分の3以上となっていた。
連合の廃止案はまずは将来的な廃止を明示し、扶養の基準を年収130万円から縮小し完全に廃止するまで段階を踏むという案で、10年程度の経過期間を設け第1段階として新たな3号にはできない制度にし、既存の3号のうち「配偶者の年収が850万円未満」や「子を養育する親」などの受給要件を満たす人を3号に、それ以外は国民年金に加入する「第1号被保険者」とするにだという。同時にパートら短時間労働者の厚生年金への適用拡大を進めた上で第1段階のプロセスでも3号に残った人を1号に区分して廃止するが、3号の期間があった受給者の年金は減額せず過去の3号の加入期間に基づく基礎年金も減額せず、自営業者ら1号の所得補塡の仕組みや基礎年金の国庫負担割合の引き上げを検討していくという。
連合の芳野友子会長は記者会見で「女性がどんな生き方を選択しても、社会保障制度は公正平等であるべきだ。共働き世帯が主流となり、超少子高齢化でもある。負担と給付の公平性を考えれば、もうバランスは崩れている」と廃止提起の意義を強調したそうなのだ。本来は社会保険料に関してはその人の経済的な負担能力に応じて決められるもので、本当に労働者を守る制度にするためには「収入の壁」をなくさなければならないが、そのためには少しでも収入のある配偶者は「被扶養者」制度から除外し、所得に応じた保険料を本人が負担するといった大胆な見直しも検討する必要があるといわれている。ただ厚生労働省が今回の公的年金制度改革で3号の廃止について具体案をまとめるのは難しい状況だという。
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