2024年10月25日
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選挙報道期間真っただ中だがここのところニュース・情報番組の誤報が相次いでいてとても不安になっているそうで、ある報道番組でも三原じゅん子大臣に関するインタビューとして、村上誠一郎大臣に対する論評を誤って放送したのは話題になったが、そのあとも候補者の写真を取り違えたり情報を間違えたりと細かいものも含めればいろいろと間違えまくっているという。 選挙報道に限らずそもそも誤報はダメですから気を引き締めなければならないのだが、そうは言っても「たぶん防ぎようがないよなあ」というのが番組の現場を知る人間としてつくづく思い当たっていると関係者は嘆いている。というのもスタッフの人材不足でレベルが本当に低下してしまっているそうで、それでびっくりするような凡ミスが多発して頭を悩ませているというのだ。
各局ゴールデンタイムを除けば朝から晩までニュースと情報番組ばかり放送しているが、優秀なスタッフはそもそも取り合いになっていて経験値と能力の高いベテランはそもそもそんなにおらず高齢化してどんどん業界を去っていっているという。そもそもTV業界なんて不人気でそんなに優秀な若手が入ってこないそうで、最近よく「働き方改革の影響で職人が育たないから」という理由で洋菓子店や高級レストランの廃業が増えているというが、TV業界もそれと似たような感じなのだという。もちろん労働環境の改善は必要なのだが、あまり働かせることができないから業務経験をなかなか積ませることもできず、ミスをしても「パワハラが怖くて」叱ることもできないうえに、注意すればすぐ辞められてしまうという悩みが業界では話されているという。
「情報発信側」として「伝統メディア（放送・新聞など）」に対しては「信頼できるコンテンツの発信」が求められ、この10年ほどの間に政党からの選挙報道へのクレームが強くなったとの噂があるそうで、元々選挙報道で各政党をどれだけ伝えたか秒単位で測って自党が少ないと政党がクレームをつけることはあったという。そのためNHKでは秒を超えてフレーム単位で計測して揃えていたとの話もあるが、そして10年前には自民党が各テレビ局に選挙期間中の報道の公正中立を求める文書を出したことが明るみになり、それ以降TV局は萎縮し選挙報道を控えるようになったと言う人もいるという。「信頼」とは確かな情報を届けることもあるが、頼りにされるか当てにしてくれるかもあり、正しければ信頼されるかといえばそうでもないのだという。
また都知事選挙はテレビよりYouTubeを信頼する層が選挙結果に大きな影響を及ぼした最初の選挙だったのだといわれているが、都知事選後に行われた世論調査でもインターネットを通じた候補者の選挙運動を「大いに参考にする」が13.9％の、「ある程度参考にする」が46.4％と約6割に上ったそうで、「あまり参考にしない」は20.7％の「全く参考にしない」18.1％だったという。都知事選で「台風の目」となった石丸伸二氏は公式YouTubeで公約の説明や街頭演説の様子を積極的にアップしていたが、TVの選挙報道がこのまま委縮し特定の候補者に集中していくのであれば、候補者たちが自ら発信できるYouTube等を活用しようと思うのは当然で、今後の選挙ではネットが「主戦場」になっていく可能性があるのだという。
選挙権は18歳以上なので選挙への影響で言うともちろん17歳以下を削らねばならないが、これまで少数派だったネット世代が日本社会ではっきり力を持ちつつあるそうで、ネット世代にはテレビよりYouTubeが信頼されていて、YouTubeは毎日使うし自分に適した映像の探し方も知っているというのだ。選挙では誰が自分にとって好ましい候補者か自分で見出すことができるとされ、TVは正しい情報を伝えるのかもしれないがそもそも見ないため、アテにするのはYouTubeとなってしまい、見ないメディアは信頼の対象にさえならないのだという。少数派だったネット世代がどんどん数を増し多数派になっていくことから、選挙では有権者にとってそして候補者にとっても役に立つのはYouTubeだという時代がもう始まっているという。
各局ゴールデンタイムを除けば朝から晩までニュースと情報番組ばかり放送しているが、優秀なスタッフはそもそも取り合いになっていて経験値と能力の高いベテランはそもそもそんなにおらず高齢化してどんどん業界を去っていっているという。そもそもTV業界なんて不人気でそんなに優秀な若手が入ってこないそうで、最近よく「働き方改革の影響で職人が育たないから」という理由で洋菓子店や高級レストランの廃業が増えているというが、TV業界もそれと似たような感じなのだという。もちろん労働環境の改善は必要なのだが、あまり働かせることができないから業務経験をなかなか積ませることもできず、ミスをしても「パワハラが怖くて」叱ることもできないうえに、注意すればすぐ辞められてしまうという悩みが業界では話されているという。
「情報発信側」として「伝統メディア（放送・新聞など）」に対しては「信頼できるコンテンツの発信」が求められ、この10年ほどの間に政党からの選挙報道へのクレームが強くなったとの噂があるそうで、元々選挙報道で各政党をどれだけ伝えたか秒単位で測って自党が少ないと政党がクレームをつけることはあったという。そのためNHKでは秒を超えてフレーム単位で計測して揃えていたとの話もあるが、そして10年前には自民党が各テレビ局に選挙期間中の報道の公正中立を求める文書を出したことが明るみになり、それ以降TV局は萎縮し選挙報道を控えるようになったと言う人もいるという。「信頼」とは確かな情報を届けることもあるが、頼りにされるか当てにしてくれるかもあり、正しければ信頼されるかといえばそうでもないのだという。
また都知事選挙はテレビよりYouTubeを信頼する層が選挙結果に大きな影響を及ぼした最初の選挙だったのだといわれているが、都知事選後に行われた世論調査でもインターネットを通じた候補者の選挙運動を「大いに参考にする」が13.9％の、「ある程度参考にする」が46.4％と約6割に上ったそうで、「あまり参考にしない」は20.7％の「全く参考にしない」18.1％だったという。都知事選で「台風の目」となった石丸伸二氏は公式YouTubeで公約の説明や街頭演説の様子を積極的にアップしていたが、TVの選挙報道がこのまま委縮し特定の候補者に集中していくのであれば、候補者たちが自ら発信できるYouTube等を活用しようと思うのは当然で、今後の選挙ではネットが「主戦場」になっていく可能性があるのだという。
選挙権は18歳以上なので選挙への影響で言うともちろん17歳以下を削らねばならないが、これまで少数派だったネット世代が日本社会ではっきり力を持ちつつあるそうで、ネット世代にはテレビよりYouTubeが信頼されていて、YouTubeは毎日使うし自分に適した映像の探し方も知っているというのだ。選挙では誰が自分にとって好ましい候補者か自分で見出すことができるとされ、TVは正しい情報を伝えるのかもしれないがそもそも見ないため、アテにするのはYouTubeとなってしまい、見ないメディアは信頼の対象にさえならないのだという。少数派だったネット世代がどんどん数を増し多数派になっていくことから、選挙では有権者にとってそして候補者にとっても役に立つのはYouTubeだという時代がもう始まっているという。
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