2024年10月30日
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東京電力の福島第1原子力発電所事故からも13年の歳月が経過し、震災の記憶は時間の経過とともに少しずつ薄れてきているといわれるが、13年経っても変わらないのは日本の原子力政策だそうで、岸田前首相は原発の新増設に言及し「原子力政策を転換した」と言われてきたとされるが、依然として原発のすべては民間企業である電力会社任せで国がリーダーシップを発揮するような変化は見られないという。その証に13年経っても東日本では原発は1基も再稼働していなかったのだ。東日本では西日本に比べて電力供給面の不安定さや電気料金の高さが指摘されてきたが、宮城県の東北電力の女川原発2号機が再稼働したそうで、東京電力福島第1原発事故以降で原発の停止が続く東日本で初の再稼働となったという。
武藤容治経済産業相は閣議後記者会見で女川原発再稼働に期待を示し、「東日本の原子力発電所としても福島第1原子力発電所と同じ国内の沸騰水型軽水炉としても震災後初めての起動であり、大きな節目となる」としたうえで、「今後、電力需要の増加が見込まれる中で、東日本における電力供給構造の脆弱性や電気料金の東西格差などの観点から、原発の再稼働は極めて重要である」と意義を強調したそうなのだ。「電気料金の東西格差」とは既に原発12基が再稼働している西日本に比べ燃料費のかさむ火力発電への依存度が高い東日本では電気料金水準が相対的に高くなっている現状をいうそうで、例えば標準家庭の電気料金は原発7基が再稼働した関西電力に対し東北電力は2割近く高いのだという。
女川原発が再稼働することで値下げにつながるかというとそう単純ではなく、東北電力は昨年の6月に多くの家庭が契約し国の認可が必要な規制料金を平均25％値上げしているが、今回の再稼働による一般家庭の負担減を月約150円と算定していて、その際に既に再稼働を織り込んでいるためだという。東北電の収支への影響はどうかというと、試算によれば電力供給を主に担ってきた火力発電の稼働が減ることで燃料費を約260億円削減できるとされてはいるが、これまでの安全対策工事にかかった費用約5700億円の減価償却も始まるため収支改善効果は差し引き130億円にとどまるという。また東北電力は2基の原発を保有しているが、いずれも原子力規制委員会の審査を通過しておらず再稼働の時期は未定となっている。
この2基が稼働すれば燃料費は抑制できるが再稼働には規制基準に応じた安全対策工事が必要で工費は上振れする可能性があるし、仮に再稼働が進んだ場合も電気料金や経営への影響は見通せないとして試算は出していないという。女川原発は西日本で再稼働が進む加圧水型軽水炉とは違い福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉で、この炉の再稼働も原発事故以降では初めてとなるというのだ。沸騰水型軽水炉の再稼働は12月に中国電力の島根原発2号機が続く予定となっているが、その後は原発事故を起こした東京電力の原発再稼働が実現するかどうかに注目が集まっており、柏崎刈羽原発は規制委の審査を通過しているが女川や島根とは異なり地元の同意を得ておらず再稼働時期は未定となっているという。
再稼働した東北電力女川原発2号機の立地自治体や福島県の住民からは「やむを得ない」とか「複雑な気持ちだ」などとさまざまな声が聞かれているそうなのだが、石巻市の老婦人は「できれば動かしてほしくないけれど、今の電力状況を考えると原発は必要だと思う」と話し、東京電力福島第1原発事故を念頭に「同じようなことが起きないことを祈るだけだ」と付け加えている。福島県双葉町の会社役員は「リスクがある以上やめてほしいが、やむを得ないと感じる部分もある」としているが、政府は女川原発の再稼働が「脆弱」とされる東日本の電力供給の安定につながると期待していて、柏崎刈羽原発についても東日本にある原発として「再稼働が極めて重要」との立場を示しているそうなのだ。
武藤容治経済産業相は閣議後記者会見で女川原発再稼働に期待を示し、「東日本の原子力発電所としても福島第1原子力発電所と同じ国内の沸騰水型軽水炉としても震災後初めての起動であり、大きな節目となる」としたうえで、「今後、電力需要の増加が見込まれる中で、東日本における電力供給構造の脆弱性や電気料金の東西格差などの観点から、原発の再稼働は極めて重要である」と意義を強調したそうなのだ。「電気料金の東西格差」とは既に原発12基が再稼働している西日本に比べ燃料費のかさむ火力発電への依存度が高い東日本では電気料金水準が相対的に高くなっている現状をいうそうで、例えば標準家庭の電気料金は原発7基が再稼働した関西電力に対し東北電力は2割近く高いのだという。
女川原発が再稼働することで値下げにつながるかというとそう単純ではなく、東北電力は昨年の6月に多くの家庭が契約し国の認可が必要な規制料金を平均25％値上げしているが、今回の再稼働による一般家庭の負担減を月約150円と算定していて、その際に既に再稼働を織り込んでいるためだという。東北電の収支への影響はどうかというと、試算によれば電力供給を主に担ってきた火力発電の稼働が減ることで燃料費を約260億円削減できるとされてはいるが、これまでの安全対策工事にかかった費用約5700億円の減価償却も始まるため収支改善効果は差し引き130億円にとどまるという。また東北電力は2基の原発を保有しているが、いずれも原子力規制委員会の審査を通過しておらず再稼働の時期は未定となっている。
この2基が稼働すれば燃料費は抑制できるが再稼働には規制基準に応じた安全対策工事が必要で工費は上振れする可能性があるし、仮に再稼働が進んだ場合も電気料金や経営への影響は見通せないとして試算は出していないという。女川原発は西日本で再稼働が進む加圧水型軽水炉とは違い福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉で、この炉の再稼働も原発事故以降では初めてとなるというのだ。沸騰水型軽水炉の再稼働は12月に中国電力の島根原発2号機が続く予定となっているが、その後は原発事故を起こした東京電力の原発再稼働が実現するかどうかに注目が集まっており、柏崎刈羽原発は規制委の審査を通過しているが女川や島根とは異なり地元の同意を得ておらず再稼働時期は未定となっているという。
再稼働した東北電力女川原発2号機の立地自治体や福島県の住民からは「やむを得ない」とか「複雑な気持ちだ」などとさまざまな声が聞かれているそうなのだが、石巻市の老婦人は「できれば動かしてほしくないけれど、今の電力状況を考えると原発は必要だと思う」と話し、東京電力福島第1原発事故を念頭に「同じようなことが起きないことを祈るだけだ」と付け加えている。福島県双葉町の会社役員は「リスクがある以上やめてほしいが、やむを得ないと感じる部分もある」としているが、政府は女川原発の再稼働が「脆弱」とされる東日本の電力供給の安定につながると期待していて、柏崎刈羽原発についても東日本にある原発として「再稼働が極めて重要」との立場を示しているそうなのだ。
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