2024年11月18日
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「手取りを増やす」と訴えて総選挙で躍進した玉木雄一郎国民民主党代表の主張がサラリーマン層の共感と支持を呼んだのは、われわれの「手取り」が自民党政権で大きく減らされてきた現実があるからだが、玉木代表が自民党に突きつけた「手取り」を増やす具体的な策が「年収の壁」といわれる課税最低水準を現在の103万円から178万円に引き上げることだという。サラリーマンの所得税・住民税は年収か基礎控除や給与所得控除などを差し引いた金額に対して課税されるが、この基礎控除を増やして「年収の壁」を178万円に引き上げれば年収178万円以下の人が税金ゼロになるだけでなく、年収300万円なら税金の減少で手取りが11.3万円増えなどすべての年収で手取りがアップするのだという。
これに対して政府は玉木代表の要求を実施すれば所得税・住民税合わせて7.6兆円も税収が減るという試算を発表し、与党内には「そんな財源はない」と反対論が強いという。この「１０３万円の壁」の見直しについて地方自体は、「かなり大きな規模の減収が想定され、財源の手当てを講じることなしには地方としてとても受け入れられない」と述べ危機感を示している。そして国に対し「政策の目的を明確化してどの程度の規模で、どのような人を対象にするのか絞っていく議論が必要ではないか。それでもかなりの規模の減収が想定されるのであれば、地方財政に恒久的な財源を構えてもらいたい」と求めているが、これまでにサラリーマンが手取りをどれだけ減らされてきたかを見ると玉木代表の主張は当然だという。
消費税率の引き上げや所得税の増税は国民には負担増がはっきりわかるため激しい反対が起きるが、控除の廃止・縮小は負担増が見えにくいため反対の声は大きくなりにくいという。こうした「隠れ増税」で手取りがじわじわと減らされていったのだが、社会保険料引き上げと各種控除の廃止・縮小による税負担の増加を合わせると年収600万円のサラリーマンの手取りは20年前の503万円から１０年前は約482万円で現在は474万円と20年間でなんと約29万円も減っているそうなのだ。企業負担分も含めれば政府に抜き取られる税・保険料の増加分は実に約48万円で、「年収の壁」が178万円に引き上げられて、年収600万円のサラリーマンの手取り増は15.2万円でサラリーマンの手取り減を穴埋めするには全然足りないという。
特にサラリーマン以上に手取りが減らされてきたのは年金生活者で、とくにこの10年間は凄まじい勢いで年金が減額されているそうで、まず第2次安倍政権下に年金水準を一律2.5％引き下げられている。さらに１０年前からそれまで行なわれてこなかった物価上昇時に年金額を実質減額する「マクロ経済スライド」を5回実施して単純な合計で2.2％引き下げられている。 さらに今年4月には毎年なされる年金改定の際に物価と賃金がともに上昇した場合は支給額を伸びの低いほうに合わせて改定するという年金を目減りさせる新ルールが実施され、その結果物価は現在までに約12％も上昇しているのに、年金支給額の伸びは3％程度に抑えられ実質1割近い減額を受けて高齢者の生活は急激に苦しくなっているという。
これまで財源について明言していなかった国民民主の玉木代表は「去年は使い残しの予算が7兆円で、一昨年は11兆円ある。税収も去年は見込みより2.5兆円上振れしている」とか、「精査すれば7兆円くらいの減税は十分できる」というように、要するに余った税金を財源にすればいいという考えらしいが、この「財源論」には批判が噴出しているという。実際に毎年約8兆円も剰余金が出てくる保証はどこにもなく、昨年に税収が上振れしたのも物価高の影響が大きく「恒久減税」の財源にならないのは明らかだという。「手取りを増やす」と訴えて総選挙で躍進したが財源がネックとなって減税が実現しなかったり、小規模に終わったちしたら納税者からの批判は自民党だけでなく国民民主党にも向かうのではないかといわれている。
これに対して政府は玉木代表の要求を実施すれば所得税・住民税合わせて7.6兆円も税収が減るという試算を発表し、与党内には「そんな財源はない」と反対論が強いという。この「１０３万円の壁」の見直しについて地方自体は、「かなり大きな規模の減収が想定され、財源の手当てを講じることなしには地方としてとても受け入れられない」と述べ危機感を示している。そして国に対し「政策の目的を明確化してどの程度の規模で、どのような人を対象にするのか絞っていく議論が必要ではないか。それでもかなりの規模の減収が想定されるのであれば、地方財政に恒久的な財源を構えてもらいたい」と求めているが、これまでにサラリーマンが手取りをどれだけ減らされてきたかを見ると玉木代表の主張は当然だという。
消費税率の引き上げや所得税の増税は国民には負担増がはっきりわかるため激しい反対が起きるが、控除の廃止・縮小は負担増が見えにくいため反対の声は大きくなりにくいという。こうした「隠れ増税」で手取りがじわじわと減らされていったのだが、社会保険料引き上げと各種控除の廃止・縮小による税負担の増加を合わせると年収600万円のサラリーマンの手取りは20年前の503万円から１０年前は約482万円で現在は474万円と20年間でなんと約29万円も減っているそうなのだ。企業負担分も含めれば政府に抜き取られる税・保険料の増加分は実に約48万円で、「年収の壁」が178万円に引き上げられて、年収600万円のサラリーマンの手取り増は15.2万円でサラリーマンの手取り減を穴埋めするには全然足りないという。
特にサラリーマン以上に手取りが減らされてきたのは年金生活者で、とくにこの10年間は凄まじい勢いで年金が減額されているそうで、まず第2次安倍政権下に年金水準を一律2.5％引き下げられている。さらに１０年前からそれまで行なわれてこなかった物価上昇時に年金額を実質減額する「マクロ経済スライド」を5回実施して単純な合計で2.2％引き下げられている。 さらに今年4月には毎年なされる年金改定の際に物価と賃金がともに上昇した場合は支給額を伸びの低いほうに合わせて改定するという年金を目減りさせる新ルールが実施され、その結果物価は現在までに約12％も上昇しているのに、年金支給額の伸びは3％程度に抑えられ実質1割近い減額を受けて高齢者の生活は急激に苦しくなっているという。
これまで財源について明言していなかった国民民主の玉木代表は「去年は使い残しの予算が7兆円で、一昨年は11兆円ある。税収も去年は見込みより2.5兆円上振れしている」とか、「精査すれば7兆円くらいの減税は十分できる」というように、要するに余った税金を財源にすればいいという考えらしいが、この「財源論」には批判が噴出しているという。実際に毎年約8兆円も剰余金が出てくる保証はどこにもなく、昨年に税収が上振れしたのも物価高の影響が大きく「恒久減税」の財源にならないのは明らかだという。「手取りを増やす」と訴えて総選挙で躍進したが財源がネックとなって減税が実現しなかったり、小規模に終わったちしたら納税者からの批判は自民党だけでなく国民民主党にも向かうのではないかといわれている。
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