2024年11月25日
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スーパーの棚が空になり「令和の米騒動」と称されたこの夏のコメ不足は、新米が出回ってきたこともあって品薄は解消した後も価格は高止まりし消費者の負担感は増しているそうで、街の人 に「お米の値段ってどう」と聞くと 「高いので、お米なるべく食べないようにしています。麺類食べたりとか野菜が好きなので野菜ばっかり食べたりしています」という。また「全然違いますよね、めちゃくちゃ高いと思います。離乳食買った方が安いかもって言っていました娘が、値段がこのままならなんとかいけるけど上がるんだったら困る」という声も数多く聞くという。農林資産相よると9月末時点の新米の販売価格は60キロあたり2万2700円となっていて、前の年の同じ月と比べ1.5倍ほどになっているそうなのだ。
生産地のある米の販売店でも新米が入荷し品薄は解消されつつあるが、主力商品のひとつである県内産のブランド米は5キロが3000円で販売していて、夏から続くコメの高騰は収まっていないという。この店では農協などを通さず直接農家からお米を購入しているのだが、新米が出回っている今でもなぜ価格は高いままなのかというと、「うちらも買うのも競争になるんですよ。去年足りなかったじゃないですか。今年も足りんだろうという感じで、みんな業者が先に手を打って買っているような感じですね」と語っている。東京都中央区のスーパーでは売り場に並ぶ新米はどれも5キロ当たり税込み3000円を超えていて、近くに住む高齢者の主婦は「お米は高くても主食。味の質は落としたくない」と嘆いていた。
「とにかく安い店を見つけるだけだ」と話す消費者は仕事で他県を訪れた際に購入しているといい、「地方のほうが安いので。輸出向けのコメは増産と聞くが、一般消費に回せないのか」と疑問を口にしている。米穀店でもコメが消えて「米騒動」が叫ばれたこの夏に「お米は置いていますか」という電話が頻発し、地元住民以外の来店も急増したという。「今のところは、値上がりの影響よりも、『買えるなら』という安心感のほうが勝っている。仕入れ値も上がっているが、競合店が多く、あまり高値を付けられない。お客さんがなじめるのか見極めたい」という。池袋駅東口近くの大衆居酒屋では男性店長が「一般家庭ではせいぜい月数十キロの消費だろうけど、外食業にとっては致命的だ。特に、安さが売りの大衆店ではどうしようもない」とこぼしている。
9月以降はスーパー店頭に新米が出回っても価格は高止まりしており、総務省が発表した10月の東京都区部の消費者物価指数でコメ類は前年同月比で62.3％の上昇となり、比較可能な1971年以降で過去最大の上がり幅だったそうなのだ。生産コストの増加が価格に転嫁されたということのようなのだが、コメの生産量に作付面積はともに減少の一途をたどっており、元農水官僚によると今秋の新米は需要を先食いしており、来夏の端境期もコメ不足が深刻化し高騰する可能性があるという。しかも「生産量を減らすことで米価を調整する、今の生産者保護の政策では、需要に対し供給が不足しても手の打ちようがない。供給量が減れば、そのまま価格に転嫁される」として、政府の政策の転換が必要なのだという。
国による生産調整は廃止されたが政府はコメ需要を毎年10万トン減と見通しており、水田を畑に転換した農家への補助金制度などを維持してきた。事実上の減反政策として「予想された以上の高騰が続く。今こそ減反をやめて、米価を下げることが重要では。国民の負担は減り、価格が下がれば輸出増も実現できる」という。コメを生産する農家の状況も厳しく農林水産省のデータでは水稲の作付けを行う農業経営体のうち、個人経営は20年前に140万戸だったのが５年前には70万戸弱と半減しており、個人経営は経営体の大半を占め年齢構成をみても50歳以下が11.3％と高齢化が顕著となっていて、インバウンドの消費の分が増え続けていることなどからこの調子だと今年よりも来年の方が不足気味になるようだという。
生産地のある米の販売店でも新米が入荷し品薄は解消されつつあるが、主力商品のひとつである県内産のブランド米は5キロが3000円で販売していて、夏から続くコメの高騰は収まっていないという。この店では農協などを通さず直接農家からお米を購入しているのだが、新米が出回っている今でもなぜ価格は高いままなのかというと、「うちらも買うのも競争になるんですよ。去年足りなかったじゃないですか。今年も足りんだろうという感じで、みんな業者が先に手を打って買っているような感じですね」と語っている。東京都中央区のスーパーでは売り場に並ぶ新米はどれも5キロ当たり税込み3000円を超えていて、近くに住む高齢者の主婦は「お米は高くても主食。味の質は落としたくない」と嘆いていた。
「とにかく安い店を見つけるだけだ」と話す消費者は仕事で他県を訪れた際に購入しているといい、「地方のほうが安いので。輸出向けのコメは増産と聞くが、一般消費に回せないのか」と疑問を口にしている。米穀店でもコメが消えて「米騒動」が叫ばれたこの夏に「お米は置いていますか」という電話が頻発し、地元住民以外の来店も急増したという。「今のところは、値上がりの影響よりも、『買えるなら』という安心感のほうが勝っている。仕入れ値も上がっているが、競合店が多く、あまり高値を付けられない。お客さんがなじめるのか見極めたい」という。池袋駅東口近くの大衆居酒屋では男性店長が「一般家庭ではせいぜい月数十キロの消費だろうけど、外食業にとっては致命的だ。特に、安さが売りの大衆店ではどうしようもない」とこぼしている。
9月以降はスーパー店頭に新米が出回っても価格は高止まりしており、総務省が発表した10月の東京都区部の消費者物価指数でコメ類は前年同月比で62.3％の上昇となり、比較可能な1971年以降で過去最大の上がり幅だったそうなのだ。生産コストの増加が価格に転嫁されたということのようなのだが、コメの生産量に作付面積はともに減少の一途をたどっており、元農水官僚によると今秋の新米は需要を先食いしており、来夏の端境期もコメ不足が深刻化し高騰する可能性があるという。しかも「生産量を減らすことで米価を調整する、今の生産者保護の政策では、需要に対し供給が不足しても手の打ちようがない。供給量が減れば、そのまま価格に転嫁される」として、政府の政策の転換が必要なのだという。
国による生産調整は廃止されたが政府はコメ需要を毎年10万トン減と見通しており、水田を畑に転換した農家への補助金制度などを維持してきた。事実上の減反政策として「予想された以上の高騰が続く。今こそ減反をやめて、米価を下げることが重要では。国民の負担は減り、価格が下がれば輸出増も実現できる」という。コメを生産する農家の状況も厳しく農林水産省のデータでは水稲の作付けを行う農業経営体のうち、個人経営は20年前に140万戸だったのが５年前には70万戸弱と半減しており、個人経営は経営体の大半を占め年齢構成をみても50歳以下が11.3％と高齢化が顕著となっていて、インバウンドの消費の分が増え続けていることなどからこの調子だと今年よりも来年の方が不足気味になるようだという。
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