2025年01月06日
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今年の1月から4月までに値上げが予定されている食品は6000品目あまりに上ることが民間のまとめでわかったそうで、値上げはどんな品目で多いのかとか、今後の見通しはどうなのかということなのだが、大手企業は今年も値上げする気満々だそうで、今年も「物価高」は止まりそうになく庶民生活は苦しいままなのだという。新聞社が主要114社に行ったアンケート調査によると回答企業の46％が「前年と同程度の物価高が続く」と答え、48％の企業が製品やサービスの価格を引き上げるとしている。値上げが最も多い分野は「加工食品」で全体の３割を占めるそうで、冷凍食品ではテーブルマークが２月に味の素冷凍食品が３月に値上げする。そうで、いで「酒類・飲料」が多く缶ビールや酎ハイなどの主力商品の出荷価格が上がるという。
単月でみると今月１３８０品目が値上がりしパンが大半を占めるそうで、原材料費や人件費に物流費の上昇を受け、山崎製パンは「ダブルソフト」などの出荷価格を改定するし敷島製パンも価格を引き上げるという。昨年の飲食料品の値上げは前年比６割減の１万２５２０品目で、値上げラッシュだった２年前からは一服感がみられたものの円安で原材料費は上昇基調にあり、依然として値上げ圧力は強いという。帝国データの担当者は「人件費や物流費も上がり、企業努力による価格の据え置きは限界にきている。一時的ではなく継続的な値上げが続く可能性がある」と指摘しており、昨年の同じ時期に比べて500品目以上多くこのペースがつづくと、今年に値上げされる品目数は昨年に値上げされた品目を大きく上回ることになるという。
値上げの要因は「原材料高」が一番多く1回当たりの値上げ率は平均18％と昨年の17％を上回っており、すでに庶民は、3年近くつづく物価高にヘトヘトになっているという。日銀の「生活意識に関するアンケート調査」によると暮らし向きに「ゆとりがなくなってきた」が52.7％に達しているそうなのだが、その中でも物価に対する実感は「かなり上がった」63.8％や、「少し上がった」30.9％と9割以上が物価高を実感しているそうなのだ。また「1年前に比べ、物価は何％程度変化したか」は平均＋14.5％だったとなっていて、14％もモノの値段が上がったら生活が苦しくなるのは当たり前だという。また生活に直結する物に対して値上げするとかは言うけれど実際余り買い替えない物の値上げ率は凄く上がったという意見も多いという。
経済評論家の斎藤満氏は「大企業の経営者は、値上げを躊躇しなくなっているだけに物価上昇は止まりそうにありません。問題は政府が物価高を深刻に捉えていないことです。いまだに『デフレ脱却』などと口にしている。物価上昇の実態が分かっていないのでしょう。そもそも、物価上昇率2％という政府の統計が実態を表しているのかが疑わしい。庶民の肌感覚では14％だし、それが実態に近いのではないか。インフレを沈静化させるためには、まずは輸入物価を引き上げている円安にストップをかけることです。日銀が利上げに踏み切るしかない。なのに、政治的な要因で日銀は利上げに踏み切れないでいる。このままでは庶民生活は苦しいままです」と語っているが、給料は余り上がらず税金は上がる一方だというのが現実だという。
そのうえ今年にかけて食品の値上がりが続く要因の1つとして物流費の増加が挙げられているそうで、東京都北区に本社がある運送会社では埼玉や神奈川などの拠点から首都圏のおよそ5000か所の飲食店やスーパーマーケットなどに食料品の配送を行っているが、この会社では130人程度のドライバーが働いており、1人あたりの平均賃金は昨年度に比べて8％あまり増加しているという。また、ガソリン価格を抑える補助金の縮小で1月以降はガソリン代の負担が月100万円程度も増える見込みだという。そのうえ異常気象の影響で野菜が品薄となって価格が高騰しているそうなのだが、スーパーは少量パックを充実させて売価を抑える工夫をしているとはいえ家族が集う年末年始は量が必要となるため家計は圧迫されるという。
単月でみると今月１３８０品目が値上がりしパンが大半を占めるそうで、原材料費や人件費に物流費の上昇を受け、山崎製パンは「ダブルソフト」などの出荷価格を改定するし敷島製パンも価格を引き上げるという。昨年の飲食料品の値上げは前年比６割減の１万２５２０品目で、値上げラッシュだった２年前からは一服感がみられたものの円安で原材料費は上昇基調にあり、依然として値上げ圧力は強いという。帝国データの担当者は「人件費や物流費も上がり、企業努力による価格の据え置きは限界にきている。一時的ではなく継続的な値上げが続く可能性がある」と指摘しており、昨年の同じ時期に比べて500品目以上多くこのペースがつづくと、今年に値上げされる品目数は昨年に値上げされた品目を大きく上回ることになるという。
値上げの要因は「原材料高」が一番多く1回当たりの値上げ率は平均18％と昨年の17％を上回っており、すでに庶民は、3年近くつづく物価高にヘトヘトになっているという。日銀の「生活意識に関するアンケート調査」によると暮らし向きに「ゆとりがなくなってきた」が52.7％に達しているそうなのだが、その中でも物価に対する実感は「かなり上がった」63.8％や、「少し上がった」30.9％と9割以上が物価高を実感しているそうなのだ。また「1年前に比べ、物価は何％程度変化したか」は平均＋14.5％だったとなっていて、14％もモノの値段が上がったら生活が苦しくなるのは当たり前だという。また生活に直結する物に対して値上げするとかは言うけれど実際余り買い替えない物の値上げ率は凄く上がったという意見も多いという。
経済評論家の斎藤満氏は「大企業の経営者は、値上げを躊躇しなくなっているだけに物価上昇は止まりそうにありません。問題は政府が物価高を深刻に捉えていないことです。いまだに『デフレ脱却』などと口にしている。物価上昇の実態が分かっていないのでしょう。そもそも、物価上昇率2％という政府の統計が実態を表しているのかが疑わしい。庶民の肌感覚では14％だし、それが実態に近いのではないか。インフレを沈静化させるためには、まずは輸入物価を引き上げている円安にストップをかけることです。日銀が利上げに踏み切るしかない。なのに、政治的な要因で日銀は利上げに踏み切れないでいる。このままでは庶民生活は苦しいままです」と語っているが、給料は余り上がらず税金は上がる一方だというのが現実だという。
そのうえ今年にかけて食品の値上がりが続く要因の1つとして物流費の増加が挙げられているそうで、東京都北区に本社がある運送会社では埼玉や神奈川などの拠点から首都圏のおよそ5000か所の飲食店やスーパーマーケットなどに食料品の配送を行っているが、この会社では130人程度のドライバーが働いており、1人あたりの平均賃金は昨年度に比べて8％あまり増加しているという。また、ガソリン価格を抑える補助金の縮小で1月以降はガソリン代の負担が月100万円程度も増える見込みだという。そのうえ異常気象の影響で野菜が品薄となって価格が高騰しているそうなのだが、スーパーは少量パックを充実させて売価を抑える工夫をしているとはいえ家族が集う年末年始は量が必要となるため家計は圧迫されるという。
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