2025年03月17日
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斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で一躍注目を集めるようになったのが公益通報者保護法だが、施行から20年近くが経過しているが内部告発を通じて事業者の法令順守を促す法の趣旨はいまだ浸透しているとはいいがたいのだという。兵庫県庁で行われた知事定例会見では、文書問題で「告発者捜し」を命じ元県民局長と特定して公表した斎藤知事の対応について、兵庫県議会調査特別委員会は報告書で違反の可能性に言及したが、斎藤知事はまるで意に介さなかったという。報告書が「違反」の文言を使ったのは法11条2項が定める「体制整備義務」だが、斎藤知事の言い分では探索を命じた時点で告発文書はまだ公益通報として扱われておらず、文書の作成自体が懲戒理由に該当するとしている。
斎藤知事は告発者の元県民局長が公用パソコンで「わいせつ文書を作成していた」と唐突に明かし物議を醸しているが、この「わいせつ文書」発言は告発者に対する情報の暴露ともいえ新たな範囲外共有に当たるとされ、公益通報者保護法に詳しい上智大の奥山俊宏教授は「内部告発をした人が人格攻撃にさらされるのは古今東西共通の現象。告発した人の評判を落とし告発内容の信憑性を低めようとする意図的な攻撃だ」として、元県民局長を指して「公務員失格」などと発言した点は「いわば公開ハラスメントに当たる」としている。トップが公益通報の対象となるようなケースは本人に関与させないのが一番だが、兵庫県では告発された当事者である知事が記者会見を通じ今も通報者を非難するような状況になっているのだという。
混乱の渦に巻き込むことになった内部告発だとされる「文書問題」について兵庫県議会で百条委員会の設置が決定され、今回まとめられた報告書では「告発文書の内容はおおむね事実だったと言える」と斎藤知事をめぐる7つの疑惑についてパワハラなど5つを一定の事実と認定されたとし、そのうえで斎藤知事が妥当と主張していた「告発者探し」や「告発者の懲戒処分」などの対応については「看過できない問題があった」と指摘している。報告書が県議会で了承された後の定例会見で斎藤知事は報告書について、「一つの見解が示されたということは、しっかり受け止める必要がある」と百条委員会の調査結果をあくまでも見解と捉え、告発者探しや懲戒処分などの県の対応は正しかったと従来の主張を曲げることはなかったという。
斎藤知事が記者会見で私的文書について言及し出したことに記者から「公益通報者と認定された告発者に不利益を与える、傷つける発言をなぜするのか」というその意図について質問が集中すると、斎藤知事はその理由については答えず「倫理上不適切なわいせつな文書だったから」と繰り返すのみだったという。会見の後半で質問に立った記者が「晒す必要などないじゃないですか、あなたは人が死んだことをなんだと思っているのですか」 と詰め寄ると、5秒ほどの間が空いた後に斎藤知事は「あっ、質問ですか」としたことで、ジャーナリストの男性からは「あなたの人間性を問うているのです。あなたの日本語能力に合わせましょうか。死者を冒涜するな、職員をバカにするな」と怒りの声が上げていたそうなのだ。
公益通報者保護制度運用の上で最も留意すべき点が通報者の保護だとされるが、通報して不利益を受けることになれば誰も声を上げなくなる。この観点から施行の改正法では事業者に対して公益通報に対応する従事者の指定義務と体制整備義務を課し従事者には罰則付きの守秘義務も負わせたが、消費者庁が昨年に公表した就労者1万人アンケートによれば通報者の17・2％が「後悔している」と回答しており、その4割超が「人事異動・評価・待遇面などで不利益な取り扱いを受けた」ことを理由に挙げていて、制度趣旨が浸透していない現状が浮かぶのだという。公益通報者保護制度は声を出すことで組織の自浄作用を高めるため組織の内部通報を促すための仕組みだが、兵庫県のような場合は失敗事例だとされている。
斎藤知事は告発者の元県民局長が公用パソコンで「わいせつ文書を作成していた」と唐突に明かし物議を醸しているが、この「わいせつ文書」発言は告発者に対する情報の暴露ともいえ新たな範囲外共有に当たるとされ、公益通報者保護法に詳しい上智大の奥山俊宏教授は「内部告発をした人が人格攻撃にさらされるのは古今東西共通の現象。告発した人の評判を落とし告発内容の信憑性を低めようとする意図的な攻撃だ」として、元県民局長を指して「公務員失格」などと発言した点は「いわば公開ハラスメントに当たる」としている。トップが公益通報の対象となるようなケースは本人に関与させないのが一番だが、兵庫県では告発された当事者である知事が記者会見を通じ今も通報者を非難するような状況になっているのだという。
混乱の渦に巻き込むことになった内部告発だとされる「文書問題」について兵庫県議会で百条委員会の設置が決定され、今回まとめられた報告書では「告発文書の内容はおおむね事実だったと言える」と斎藤知事をめぐる7つの疑惑についてパワハラなど5つを一定の事実と認定されたとし、そのうえで斎藤知事が妥当と主張していた「告発者探し」や「告発者の懲戒処分」などの対応については「看過できない問題があった」と指摘している。報告書が県議会で了承された後の定例会見で斎藤知事は報告書について、「一つの見解が示されたということは、しっかり受け止める必要がある」と百条委員会の調査結果をあくまでも見解と捉え、告発者探しや懲戒処分などの県の対応は正しかったと従来の主張を曲げることはなかったという。
斎藤知事が記者会見で私的文書について言及し出したことに記者から「公益通報者と認定された告発者に不利益を与える、傷つける発言をなぜするのか」というその意図について質問が集中すると、斎藤知事はその理由については答えず「倫理上不適切なわいせつな文書だったから」と繰り返すのみだったという。会見の後半で質問に立った記者が「晒す必要などないじゃないですか、あなたは人が死んだことをなんだと思っているのですか」 と詰め寄ると、5秒ほどの間が空いた後に斎藤知事は「あっ、質問ですか」としたことで、ジャーナリストの男性からは「あなたの人間性を問うているのです。あなたの日本語能力に合わせましょうか。死者を冒涜するな、職員をバカにするな」と怒りの声が上げていたそうなのだ。
公益通報者保護制度運用の上で最も留意すべき点が通報者の保護だとされるが、通報して不利益を受けることになれば誰も声を上げなくなる。この観点から施行の改正法では事業者に対して公益通報に対応する従事者の指定義務と体制整備義務を課し従事者には罰則付きの守秘義務も負わせたが、消費者庁が昨年に公表した就労者1万人アンケートによれば通報者の17・2％が「後悔している」と回答しており、その4割超が「人事異動・評価・待遇面などで不利益な取り扱いを受けた」ことを理由に挙げていて、制度趣旨が浸透していない現状が浮かぶのだという。公益通報者保護制度は声を出すことで組織の自浄作用を高めるため組織の内部通報を促すための仕組みだが、兵庫県のような場合は失敗事例だとされている。
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