2025年04月30日
カテゴリ： カテゴリ未分類
全国のスーパー約1千店で売られたコメ5キロの平均価格は税込み4217円で前の週より3円上がったそうで、値上がりは15週連続なのだが農林水産省は備蓄米の販売が本格化したとみているが米価の下落にはつながっておらず、流通の停滞により備蓄米が各地に行き渡っていないことも響いたとみられている。国内のコメ価格の高止まりについて、江藤拓農林水産相は閣議後の会見で「備蓄米を出しても店頭価格が下がらない。責任を重く感じている。申し訳ないと思っている」と謝罪したそうだが、農林水産省は流通の目詰まりを理由に3月から備蓄米計21万トンを放出しており、今月からの入札では追加で10万トンを放出し今後も端境期となる7月まで継続的に放出を続ける方針だといわれている。
主食であるコメの急激な価格高騰は私たちの暮らしに大打撃だが、農業政策担当の記者は「米価がいつ安くなるか」だけが論点ではないと訴えており、農林水産省の調査によると1回目の放出分およそ14万トンのうち先月までにJAなど大手集荷業者が引き取った備蓄米はわずか3％の4071トンだそうで、そこから卸売業者に渡ったのが2761トンでスーパーなどの小売店や飲食店に流通したのは461トン全体の0.3％程度にとどまっているという。9割以上の備蓄米が落札した集荷業者にすら渡っていない状況だというのだが、江藤農水大臣は「備蓄米倉庫も東北に多く存在しているということも事情としてあり、人事異動の時期であったりですね、トラックの手配が難しかったりする部分もあったのだろうと思います」としている。
これに対し専門家は備蓄米の入札の参加資格がJAなど大手の業者に限られている点を問題視しており、流通経済研究所の折笠俊輔主席研究員は「大手の集荷業者と取引がないところに行き渡らないというのは一つの課題。例えば3割は必ず小規模の小売店に出すようにとか、そこに販売する卸に販売するように、というような、ある程度、枠をつくる方が現実的」としているのだという。農林水産省は根拠もなく誰かが投機目的で隠しているという主張をしているが、投機目的で隠しているという主張についてこれまで把握してこなかった小規模事業者の在庫を調査し近く公表するとしているが、おそらく消えたと主張する21万トンに近い数字を公表するか10万トンしか把握できなかったと主張するだろうといわれている。
またアメリカのトランプ政権との関税協議で日本政府がアメリカ産のコメの輸入拡大案の提示を検討している中、自民党の松山参院幹事長は「極めて慎重な対応が必要」との考えを示しており、政府内では、トランプ政権との関税協議の交渉材料の一つとして、「ミニマムアクセス」と呼ばれるコメの無関税輸入枠を拡大する案が浮上しているそうなのだ。自民党の松山参院幹事長は「安心してコメを作れる体制作りは国の責務だ」として、輸入の拡大は「極めて慎重な対応が必要だ」と述べている。江藤農相はトランプ米政権との関税交渉を巡り政府内で米国産米の輸入拡大案が浮上していることについて「主食で自給可能なコメを海外に頼る体制を築いてしまう」と懸念を示し、農相として「大いに疑問を持っている」と不快感をあらわにしている。
江藤農相は「お金を出しさえすれば食料が手に入ると日本人が信じすぎたゆえに、食料自給率が低くなった。農業者の方々がコメを作る意欲を失ってしまう」と指摘したうえで、「コメの国内生産が大幅に減少してしまうことが国益なのか。国民全体で考えていただきたい」と述べ、食料安全保障の観点からも問題だとの認識を示したそうなのだ。農水族の重鎮である自民党の森山裕幹事長も「主食用のコメはミニマムアクセスが基本だ」と述べ、国内農家保護のために農産物の輸入拡大には慎重姿勢を示しているという。そんな中「少しでも安くコメを確保したい」という消費者の心理につけ込んだ「振りコメ詐欺」が相次いでいるというが、50年以上続いている現行の政策は大きな転換点に来ているのではないかといわれている。
主食であるコメの急激な価格高騰は私たちの暮らしに大打撃だが、農業政策担当の記者は「米価がいつ安くなるか」だけが論点ではないと訴えており、農林水産省の調査によると1回目の放出分およそ14万トンのうち先月までにJAなど大手集荷業者が引き取った備蓄米はわずか3％の4071トンだそうで、そこから卸売業者に渡ったのが2761トンでスーパーなどの小売店や飲食店に流通したのは461トン全体の0.3％程度にとどまっているという。9割以上の備蓄米が落札した集荷業者にすら渡っていない状況だというのだが、江藤農水大臣は「備蓄米倉庫も東北に多く存在しているということも事情としてあり、人事異動の時期であったりですね、トラックの手配が難しかったりする部分もあったのだろうと思います」としている。
これに対し専門家は備蓄米の入札の参加資格がJAなど大手の業者に限られている点を問題視しており、流通経済研究所の折笠俊輔主席研究員は「大手の集荷業者と取引がないところに行き渡らないというのは一つの課題。例えば3割は必ず小規模の小売店に出すようにとか、そこに販売する卸に販売するように、というような、ある程度、枠をつくる方が現実的」としているのだという。農林水産省は根拠もなく誰かが投機目的で隠しているという主張をしているが、投機目的で隠しているという主張についてこれまで把握してこなかった小規模事業者の在庫を調査し近く公表するとしているが、おそらく消えたと主張する21万トンに近い数字を公表するか10万トンしか把握できなかったと主張するだろうといわれている。
またアメリカのトランプ政権との関税協議で日本政府がアメリカ産のコメの輸入拡大案の提示を検討している中、自民党の松山参院幹事長は「極めて慎重な対応が必要」との考えを示しており、政府内では、トランプ政権との関税協議の交渉材料の一つとして、「ミニマムアクセス」と呼ばれるコメの無関税輸入枠を拡大する案が浮上しているそうなのだ。自民党の松山参院幹事長は「安心してコメを作れる体制作りは国の責務だ」として、輸入の拡大は「極めて慎重な対応が必要だ」と述べている。江藤農相はトランプ米政権との関税交渉を巡り政府内で米国産米の輸入拡大案が浮上していることについて「主食で自給可能なコメを海外に頼る体制を築いてしまう」と懸念を示し、農相として「大いに疑問を持っている」と不快感をあらわにしている。
江藤農相は「お金を出しさえすれば食料が手に入ると日本人が信じすぎたゆえに、食料自給率が低くなった。農業者の方々がコメを作る意欲を失ってしまう」と指摘したうえで、「コメの国内生産が大幅に減少してしまうことが国益なのか。国民全体で考えていただきたい」と述べ、食料安全保障の観点からも問題だとの認識を示したそうなのだ。農水族の重鎮である自民党の森山裕幹事長も「主食用のコメはミニマムアクセスが基本だ」と述べ、国内農家保護のために農産物の輸入拡大には慎重姿勢を示しているという。そんな中「少しでも安くコメを確保したい」という消費者の心理につけ込んだ「振りコメ詐欺」が相次いでいるというが、50年以上続いている現行の政策は大きな転換点に来ているのではないかといわれている。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
キーワードサーチ
▼キーワード検索
まだ登録されていません
コメント新着
© Rakuten Group, Inc.
