2025年05月15日
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農林水産省が公表した全国のスーパーでのコメ5キロ当たりの平均価格は4233円となり、17週連続で値上がりしているのだが前週より13円高く過去最高値を更新しており、政府が備蓄米を放出しているがまったく価格に反映されていないという。根本的な対応策が急がれる中で石破茂首相は自民党の小野寺五典政調会長に対し党として対策を取りまとめるよう指示したそうなのだ。政府備蓄米放出の効果が出とらず、下がらないコメの価格について専門家は「そもそも明らかになっているのは長年のコメ政策の構造的な問題なので、総理に関しては抜本的なコメ政策を見直すということを、官邸主導でやっていくと。そこぐらいまで言い切って欲しいなと思います」と抜本的な対応が必要ではないかとしている。
コメ価格の高騰が続く理由を政治ジャーナリストの田崎史郎氏は「明らかに農林水産省の失敗なのです」と断じているそうで、さらに「石破総理も農林水産省にものすごく怒っていて、それで昨日自民党の小野寺政調会長を呼んでコメの値段下げるように党の方で考えてくれと、農水省に言ってもなかなかやらないので、備蓄米の放出も実は官邸がやらせたということで、農水省が自主的にやったんじゃないんです」と解説したそうなのだ。さらに田崎氏は官邸内で農水省への不信感を持っている声などを明かした上で、石破首相が「農水省の問題だってずっと分かっているんです」などと繰り返し解説したそうなのだ。またコメ価格の高騰が続く理由を田崎氏は「明らかに農林水産省の失敗なんです」と断じているという。
記録的な米価高騰に国民が喘ぎ日本の食の根幹が揺らぐ未曾有の危機に対し、農政の舵取りを任された江藤拓農林水産大臣の口から発せられる言葉は、驚くほど軽く空虚でそして国民を愚弄する欺瞞に満ちているといわれている。江藤大臣は「田舎の政治家ですから、生産現場を守りたい気持ちが強くあります」と述べているが、これまでの米価高騰に対する無為無策だけでなく繰り返される失政の数々を目の当たりにしてきた国民にとって、この発言は白々しい自己弁護あるいは責任逃れの煙幕にしか聞こえないという。江藤拓農林水産大臣が本当に守りたい「生産現場」とは、自民党と農林水産省が長年かけて作り上げ補助金漬けにしてきた、非効率で硬直化した既存の農業システムそのものだというのだ。
備蓄米が放出されてもコメの値上がりが止まない一方で生産者が出荷販売している価格とは差がありすぎると困惑する農家も多く、こうした中迎える田植えのシーズンの鳥取県南部町のコメ農家も5月半ばの田植えを前に作業を行っているが、コメ価格の高騰には複雑な思いを抱えていて、いま店頭で売られているコメの価格について尋ねると「気になってみるんですけど30キロが2万4000円くらいするでしょ、本当にびっくりですけどそんだけの値段には上げられないです。いろいろな農家等で違ってくると思うけど、うちは30キロ9000円とか9500円で出しているんです」としている。現在店頭で販売されている価格に比べ自身の出荷価格はかなり安く、この大きな差には驚きを隠せないと話しているというのだ。
半世紀にわたる減反政策で農家の自主性を奪い供給力を破壊し国際競争力を失わせたとされているが、その結果わずかな天候不順や需給変動で価格が乱高下する脆弱な構造を作り上げた失政のツケが回ってきているのが、現在の「コメ・クライシス」だという指摘があるが、にもかかわらず江藤大臣はその責任を認めず「農家と意見交換してきたつもり」などと自己正当化に終始しており、本当に生産現場を守りたいならまずやるべきことは減反政策の完全撤廃と生産の自由化そして補助金に頼らない自立した経営を支援する抜本的な制度改革であるはずだと専門家は指摘をしている。今農林水産省が考えるべきはまず自らの政策の誤りであり、国民の生活が直面している困難をどう解消するかという視点だというのだ。
コメ価格の高騰が続く理由を政治ジャーナリストの田崎史郎氏は「明らかに農林水産省の失敗なのです」と断じているそうで、さらに「石破総理も農林水産省にものすごく怒っていて、それで昨日自民党の小野寺政調会長を呼んでコメの値段下げるように党の方で考えてくれと、農水省に言ってもなかなかやらないので、備蓄米の放出も実は官邸がやらせたということで、農水省が自主的にやったんじゃないんです」と解説したそうなのだ。さらに田崎氏は官邸内で農水省への不信感を持っている声などを明かした上で、石破首相が「農水省の問題だってずっと分かっているんです」などと繰り返し解説したそうなのだ。またコメ価格の高騰が続く理由を田崎氏は「明らかに農林水産省の失敗なんです」と断じているという。
記録的な米価高騰に国民が喘ぎ日本の食の根幹が揺らぐ未曾有の危機に対し、農政の舵取りを任された江藤拓農林水産大臣の口から発せられる言葉は、驚くほど軽く空虚でそして国民を愚弄する欺瞞に満ちているといわれている。江藤大臣は「田舎の政治家ですから、生産現場を守りたい気持ちが強くあります」と述べているが、これまでの米価高騰に対する無為無策だけでなく繰り返される失政の数々を目の当たりにしてきた国民にとって、この発言は白々しい自己弁護あるいは責任逃れの煙幕にしか聞こえないという。江藤拓農林水産大臣が本当に守りたい「生産現場」とは、自民党と農林水産省が長年かけて作り上げ補助金漬けにしてきた、非効率で硬直化した既存の農業システムそのものだというのだ。
備蓄米が放出されてもコメの値上がりが止まない一方で生産者が出荷販売している価格とは差がありすぎると困惑する農家も多く、こうした中迎える田植えのシーズンの鳥取県南部町のコメ農家も5月半ばの田植えを前に作業を行っているが、コメ価格の高騰には複雑な思いを抱えていて、いま店頭で売られているコメの価格について尋ねると「気になってみるんですけど30キロが2万4000円くらいするでしょ、本当にびっくりですけどそんだけの値段には上げられないです。いろいろな農家等で違ってくると思うけど、うちは30キロ9000円とか9500円で出しているんです」としている。現在店頭で販売されている価格に比べ自身の出荷価格はかなり安く、この大きな差には驚きを隠せないと話しているというのだ。
半世紀にわたる減反政策で農家の自主性を奪い供給力を破壊し国際競争力を失わせたとされているが、その結果わずかな天候不順や需給変動で価格が乱高下する脆弱な構造を作り上げた失政のツケが回ってきているのが、現在の「コメ・クライシス」だという指摘があるが、にもかかわらず江藤大臣はその責任を認めず「農家と意見交換してきたつもり」などと自己正当化に終始しており、本当に生産現場を守りたいならまずやるべきことは減反政策の完全撤廃と生産の自由化そして補助金に頼らない自立した経営を支援する抜本的な制度改革であるはずだと専門家は指摘をしている。今農林水産省が考えるべきはまず自らの政策の誤りであり、国民の生活が直面している困難をどう解消するかという視点だというのだ。
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