2025年05月17日
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ルビオ米国務長官がロシアとウクライナの和平交渉が翌日開かれることになっているトルコに到着したそうなのだが、ルビオ国務長官はこれより前にトランプ米大統領のサウジアラビアとカタールの訪問に同行しており、ルビオ国務長官のトルコ訪問の当初の目的は北大西洋条約機構の外相会合への出席だったが、現在ではロシアとウクライナの和平交渉に出席する可能性がたかくシリアの外相との協議も予定されているという。ロシアとウクライナの停戦を目的とする交渉には両国の大統領が出席するとされていたが、ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアからプーチン大統領が出席するのであれば交渉の席につくと述べているが、ロシアのプーチン大統領は約３年ぶりとなるウクライナとの直接協議に欠席する見通しだという。
首脳会談を求めるウクライナのゼレンスキー大統領は「プーチンは私に会うのを恐れている」と挑発したがプーチン大統領は無視しており、交渉のレベルや内容を露側が決め主導権を握る思惑があるとみられている。ロシア外務省のザハロワ報道官は直接協議が「露大統領が前提条件なしでの開始を提案したものだ」と強調し、ロシア側が主張してきたウクライナの非武装化などを要求することを示唆している。そのうえでプーチン大統領のイスタンブール入りの可能性について「現在そのような計画はない」と否定したという。またブラジル大統領府の発表によると中国を訪問していたブラジルのダシルバ大統領は帰路に立ち寄ったモスクワの空港でプーチン大統領会談を行いトルコでの協議に参加するよう促したが説得は実らなかったという。
ロシア側は今回の協議について3年前に決裂した両国間のイスタンブールでの交渉の「再開」だと位置づけており、前回協議はウクライナ軍の規模の上限を定め軍事同盟の締結を認めないなど主権を大きく制限する内容をウクライナが受け入れず物別れに終わっている。ロシア外務省高官はロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ東・南部４州についても議題にする方針を示しており、４州を「ロシア領」として認めるよう要求する可能性があるという。プーチン大統領が直接協議を持ち出したのは、圧力を織り交ぜながら直接協議を促すトランプ米大統領との関係悪化を避けるためという意味合いが強いとみられており、停戦に消極的との非難を避けるための「時間稼ぎ」にすぎないとの見方も根強いという。
ロシア軍は４州で占領地を少しずつ広げているためで、ロシア軍が大規模な攻撃の準備を進めているとのウクライナの見方を報じている。ロシア政府もさらなる制裁や欧州からの圧力を恐れておらずトランプ米大統領に言いくるめられてもいないということもあり、今のところロシアのプーチン大統領は米国大統領とウクライナ大統領と並んでの写真撮影が国内でもたらす落とし穴のほうが、トランプ大統領の怒りを買うことによる損害よりもはるかに大きいとみているそうなのだ。しかもトランプ大統領は「私とプーチン大統領が対面で会談するまでは何も起きないだろう」と述べるなど交渉は難航するとみられており、アメリカのルビオ国務長官は「交渉をみて、トランプ大統領とプーチン大統領が会談する時期を決める」と明らかにしている。
ロシアとウクライナによる直接交渉はロシアが侵攻を開始した直後の3年前に複数回にわたって行われているのだが、ロシア軍によるキーウ近郊ブチャでの大虐殺が明るみになって打ち切られた経緯があるのだが、それが3年ぶりに再開されることになったのはプーチン大統領が突然に提案したためだという。そしてこれに対してゼレンスキー大統領は首脳会談をするよう呼び掛けたのだが、結局はロシア側からの出席者は前回と同じメジンスキー大統領補佐官率いる代表団だという。もっとも今回の直接協議の目的は３０日間の無条件停戦を実現させることなのだが、停戦の前にウクライナの「非軍事化」や「中立化」を求めるロシア側との意見の隔たりは大きく協議は難航が予想されているという。
首脳会談を求めるウクライナのゼレンスキー大統領は「プーチンは私に会うのを恐れている」と挑発したがプーチン大統領は無視しており、交渉のレベルや内容を露側が決め主導権を握る思惑があるとみられている。ロシア外務省のザハロワ報道官は直接協議が「露大統領が前提条件なしでの開始を提案したものだ」と強調し、ロシア側が主張してきたウクライナの非武装化などを要求することを示唆している。そのうえでプーチン大統領のイスタンブール入りの可能性について「現在そのような計画はない」と否定したという。またブラジル大統領府の発表によると中国を訪問していたブラジルのダシルバ大統領は帰路に立ち寄ったモスクワの空港でプーチン大統領会談を行いトルコでの協議に参加するよう促したが説得は実らなかったという。
ロシア側は今回の協議について3年前に決裂した両国間のイスタンブールでの交渉の「再開」だと位置づけており、前回協議はウクライナ軍の規模の上限を定め軍事同盟の締結を認めないなど主権を大きく制限する内容をウクライナが受け入れず物別れに終わっている。ロシア外務省高官はロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ東・南部４州についても議題にする方針を示しており、４州を「ロシア領」として認めるよう要求する可能性があるという。プーチン大統領が直接協議を持ち出したのは、圧力を織り交ぜながら直接協議を促すトランプ米大統領との関係悪化を避けるためという意味合いが強いとみられており、停戦に消極的との非難を避けるための「時間稼ぎ」にすぎないとの見方も根強いという。
ロシア軍は４州で占領地を少しずつ広げているためで、ロシア軍が大規模な攻撃の準備を進めているとのウクライナの見方を報じている。ロシア政府もさらなる制裁や欧州からの圧力を恐れておらずトランプ米大統領に言いくるめられてもいないということもあり、今のところロシアのプーチン大統領は米国大統領とウクライナ大統領と並んでの写真撮影が国内でもたらす落とし穴のほうが、トランプ大統領の怒りを買うことによる損害よりもはるかに大きいとみているそうなのだ。しかもトランプ大統領は「私とプーチン大統領が対面で会談するまでは何も起きないだろう」と述べるなど交渉は難航するとみられており、アメリカのルビオ国務長官は「交渉をみて、トランプ大統領とプーチン大統領が会談する時期を決める」と明らかにしている。
ロシアとウクライナによる直接交渉はロシアが侵攻を開始した直後の3年前に複数回にわたって行われているのだが、ロシア軍によるキーウ近郊ブチャでの大虐殺が明るみになって打ち切られた経緯があるのだが、それが3年ぶりに再開されることになったのはプーチン大統領が突然に提案したためだという。そしてこれに対してゼレンスキー大統領は首脳会談をするよう呼び掛けたのだが、結局はロシア側からの出席者は前回と同じメジンスキー大統領補佐官率いる代表団だという。もっとも今回の直接協議の目的は３０日間の無条件停戦を実現させることなのだが、停戦の前にウクライナの「非軍事化」や「中立化」を求めるロシア側との意見の隔たりは大きく協議は難航が予想されているという。
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