2025年05月24日
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助成金を停止するなどハーバード大学への圧力を強めてきたトランプ政権だが、今度は留学生の受け入れ資格を停止すると発表したそうなのだ。ノーム国土安全保障長官は「ハーバード大は、反ユダヤ主義や中国共産党をキャンパスに侵入させ、工作を許してきた。したがって、留学生の受け入れを認めないことにした」との通達を出したというが、1663年に設立され160人のノーベル賞受賞者に8人のアメリカ大統領などを輩出してきたハーバード大学の理念は「VERITAS=真理」だという。ハーバード大学のアラン・ガーバー学長は「私たちの研究が社会に貢献できることを信じています」 としており、トランプ政権の意向に従わなかったとして免税資格のはく奪が検討され始め約3200億円の助成金も凍結されている。
ハーバード大学は世界中から留学生を受け入れていてその授業料は研究などの大事な原資となっているそうだが、すでに留学中の6793人に対してノーム国土安全保障長官は「この国で教育を受けたければ、転校しなければならない」としている。日本人も260人が在学中でその中の小山佑奈さんは大学院で公衆衛生の研究をしているが、「ビザの問題ですよね。残ることが法的に認められないとなると、アメリカで研究するのが厳しくなるので、そういった不安や、立場の不安定さの不安というのもあるし、差別みたいなような状況にも陥る可能性があるのでそうなると我々の立場としては弱いなというのを感じます」としているが、自分の進退はもちろんなのだが学ぶ場の行く末も心配しているとしている。
アメリカのトランプ政権がハーバード大学に対し留学生の受け入れ資格を停止すると発表したことを受けハーバード大学は声明を発表し「政府の対応は違法だ」と批判したそうで、声明によると大学側は今回の措置について「大学と我が国に深刻な損害を与えるおそれがある」と指摘したうえで、学生全体の約3割を占めている留学生について「大学とこの国に計り知れないほどの豊かさをもたらしている」と評価しているとし、「国際的な学生と研究者の受け入れを継続できるよう全力を尽くす」としているそうなのだ。トランプ政権はハーバード大学に対し「資格を回復したければ、過去5年間の留学生が関わった抗議デモや問題行為などの記録を72時間以内に提供せよ」と求めていて大学の対応が注目されているという。
トランプ米政権は全米屈指の私立大を「エリート層」の代表格と見なして敵視し徹底的に非難してきたが、「多様性・公平性・包括性」重視策の撤回や学生デモの取り締まり強化など政権の方針にあらがうハーバード大を屈服させれば保守派の支持固めにつながると踏んでいるという。ノーム国土安全保障長官は「われわれはハーバード大に何度もチャンスを与えた」としてハーバード大や他の有力大学が政権の警告に従わず反ユダヤ主義の拡大を許してきたと糾弾しており、トランプ大統領はイスラエルを重視するキリスト教福音派を岩盤支持層としていてパレスチナ自治区ガザ攻撃に抗議する学生デモを厳罰の対象とし、協力しないハーバード大をたたけば大口献金者も多い親イスラエルロビーの支持も得られるとの計算もあるという。
それだけではなくトランプ大統領はエリート層による「ディープステート（闇の政府）」が米国を牛耳っているとの陰謀論を掲げ、既存政治に不満を持つ白人労働者たちの支持も集めてきて大統領選挙に勝利しており、トランプ支持者の間では「市民の生活を顧みず、政治や経済の特権階級が己の利権をむさぼっている」との認識が広がり、トランプ大統領が掲げる「腐敗したエリート」打倒や連邦政府職員の大量解雇に喝采を送る人たちが少なからずいるという。「腐敗したエリート」とレッテルを貼り比較的リベラルな官僚を大量解雇して、トランプ大統領に忠誠を誓う官僚に入れ替えるのだが、こうして起用された官僚を米メディアでは「『反エリート』のエリート層」あるいは「ニュー・エリート」などと呼んでいるそうなのだ。
ハーバード大学は世界中から留学生を受け入れていてその授業料は研究などの大事な原資となっているそうだが、すでに留学中の6793人に対してノーム国土安全保障長官は「この国で教育を受けたければ、転校しなければならない」としている。日本人も260人が在学中でその中の小山佑奈さんは大学院で公衆衛生の研究をしているが、「ビザの問題ですよね。残ることが法的に認められないとなると、アメリカで研究するのが厳しくなるので、そういった不安や、立場の不安定さの不安というのもあるし、差別みたいなような状況にも陥る可能性があるのでそうなると我々の立場としては弱いなというのを感じます」としているが、自分の進退はもちろんなのだが学ぶ場の行く末も心配しているとしている。
アメリカのトランプ政権がハーバード大学に対し留学生の受け入れ資格を停止すると発表したことを受けハーバード大学は声明を発表し「政府の対応は違法だ」と批判したそうで、声明によると大学側は今回の措置について「大学と我が国に深刻な損害を与えるおそれがある」と指摘したうえで、学生全体の約3割を占めている留学生について「大学とこの国に計り知れないほどの豊かさをもたらしている」と評価しているとし、「国際的な学生と研究者の受け入れを継続できるよう全力を尽くす」としているそうなのだ。トランプ政権はハーバード大学に対し「資格を回復したければ、過去5年間の留学生が関わった抗議デモや問題行為などの記録を72時間以内に提供せよ」と求めていて大学の対応が注目されているという。
トランプ米政権は全米屈指の私立大を「エリート層」の代表格と見なして敵視し徹底的に非難してきたが、「多様性・公平性・包括性」重視策の撤回や学生デモの取り締まり強化など政権の方針にあらがうハーバード大を屈服させれば保守派の支持固めにつながると踏んでいるという。ノーム国土安全保障長官は「われわれはハーバード大に何度もチャンスを与えた」としてハーバード大や他の有力大学が政権の警告に従わず反ユダヤ主義の拡大を許してきたと糾弾しており、トランプ大統領はイスラエルを重視するキリスト教福音派を岩盤支持層としていてパレスチナ自治区ガザ攻撃に抗議する学生デモを厳罰の対象とし、協力しないハーバード大をたたけば大口献金者も多い親イスラエルロビーの支持も得られるとの計算もあるという。
それだけではなくトランプ大統領はエリート層による「ディープステート（闇の政府）」が米国を牛耳っているとの陰謀論を掲げ、既存政治に不満を持つ白人労働者たちの支持も集めてきて大統領選挙に勝利しており、トランプ支持者の間では「市民の生活を顧みず、政治や経済の特権階級が己の利権をむさぼっている」との認識が広がり、トランプ大統領が掲げる「腐敗したエリート」打倒や連邦政府職員の大量解雇に喝采を送る人たちが少なからずいるという。「腐敗したエリート」とレッテルを貼り比較的リベラルな官僚を大量解雇して、トランプ大統領に忠誠を誓う官僚に入れ替えるのだが、こうして起用された官僚を米メディアでは「『反エリート』のエリート層」あるいは「ニュー・エリート」などと呼んでいるそうなのだ。
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