2025年06月12日
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ワクチンに懐疑的なアメリカのロバート・ケネディ・ジュニア保健福祉長官が予防接種に関して米政府の公式勧告を出す諮問委員会のメンバー17人全員を解任したそうだが、ケネディ保健福祉長官は「予防接種実施に関する諮問委員会」における利益相反が予防接種への信頼を損なっていると主張しており、「米国民が可能な限り安全なワクチンを受けることを保証」したいとしているという。ケネディ保健福祉長官は長年にわたりいくつかのワクチンについて安全性と有効性を疑問視しており、医師や保健の専門家らはこの姿勢を批判していたのだが、委員17人のうち8人はジョー・バイデン政権末期の今年1月に任命されていて、委員のほとんどが主要大学の医療センターに関係する現役医師や専門家だという。
ロバート・ケネディ・ジュニア保健福祉長官は近年になって陰謀論者としても世に知られるようになったといわれており、とりわけ声高に新型コロナウイルスワクチンを巡る根拠のない持論を掲げ批判してきたことはよく知られているという。それが大いに物議を醸しトランプ政権下で厚生長官として上院で承認されない可能性に拍車をかけたが、1月の公聴会で「私はワクチンに反対する立場ではない」と強調し最終的に賛成52票・反対48票で承認を勝ち取ったという。ロバート・ケネディ・ジュニア保健福祉長官が科学界から激しく批判されたのは、ワクチン懐疑論の推進団体を設立してワクチンと自閉症を結び付けたことだが、「自閉症は家族を破壊する」と言って自閉症の子どもを持つ親たちから非難されたという。
ケネディ長官は「ワクチン科学に対する国民の信頼を回復するには、全面的な刷新が必要だ」としているが、この委員会は米疾病対策センターの「予防接種の実施に関する諮問委員会」として知られ最新の科学データを精査し勧告を行っているという。米疾病対策センターはこの勧告を実行に移すのだが「予防接種の実施に関する諮問委員会」の勧告は影響力があり、保険会社がワクチン接種の費用を負担するかどうかなどを左右するという。ケネディ長官は委員の多くがワクチン製造企業を含む製薬会社から多額の資金提供を受けていたと指摘したが具体的な証拠は示しておらず、「委員会は根深い利益相反の問題を抱えており、あらゆるワクチンに無条件で承認の印を押すだけの存在となっていた」との見方を示したという。
トランプ大統領も新型コロナウイルスのワクチン接種を義務づける学校や大学に対し連邦政府の資金を停止する大統領令に署名しており、保守派はワクチン義務化に反対してきたが現在は生徒への接種を義務化している教育機関はほとんどなく大統領令は象徴的なものとなりそうだとされている。ホワイトハウスの大統領執務室で署名する際に子どもがワクチンを接種するかは学校や州ではなく親が決めることだという考え方に対し、「人々はそれを本当に望んでいた」と述べている。米国では新型コロナの感染が拡大するなかで対面授業に参加する生徒たちに接種を義務づける州が相次いでいたが、保守派は「人々の自由を制限するものだ」と反対し義務化を禁止する州もあって米国を二分する問題となっていた。
またトランプ米政権は米国立衛生研究所等へ総額約９５億ドルに上る２１００件の研究助成金と２６億ドルの契約を打ち切って大規模な予算削減を行っており、米国立衛生研究所の科学者や研究者にその他職員はトランプ米政権による大規模な予算削減について、米国民や世界中の人々の健康を損なうほか研究を政治化し「公的資源を浪費する」と書簡で批判している。厚生省は声明で、後任となる新たな委員が現在選考中で「政府の科学的活動が、最も信頼性が高く、確実で公平な科学的証拠に基づいて導かれるよう確保する」と発表しているが、カリフォルニア大学サンフランシスコ校ロースクールのドリット・レイス教授は「これで信頼が回復するというのは一見してばかげている」と批判している。
ロバート・ケネディ・ジュニア保健福祉長官は近年になって陰謀論者としても世に知られるようになったといわれており、とりわけ声高に新型コロナウイルスワクチンを巡る根拠のない持論を掲げ批判してきたことはよく知られているという。それが大いに物議を醸しトランプ政権下で厚生長官として上院で承認されない可能性に拍車をかけたが、1月の公聴会で「私はワクチンに反対する立場ではない」と強調し最終的に賛成52票・反対48票で承認を勝ち取ったという。ロバート・ケネディ・ジュニア保健福祉長官が科学界から激しく批判されたのは、ワクチン懐疑論の推進団体を設立してワクチンと自閉症を結び付けたことだが、「自閉症は家族を破壊する」と言って自閉症の子どもを持つ親たちから非難されたという。
ケネディ長官は「ワクチン科学に対する国民の信頼を回復するには、全面的な刷新が必要だ」としているが、この委員会は米疾病対策センターの「予防接種の実施に関する諮問委員会」として知られ最新の科学データを精査し勧告を行っているという。米疾病対策センターはこの勧告を実行に移すのだが「予防接種の実施に関する諮問委員会」の勧告は影響力があり、保険会社がワクチン接種の費用を負担するかどうかなどを左右するという。ケネディ長官は委員の多くがワクチン製造企業を含む製薬会社から多額の資金提供を受けていたと指摘したが具体的な証拠は示しておらず、「委員会は根深い利益相反の問題を抱えており、あらゆるワクチンに無条件で承認の印を押すだけの存在となっていた」との見方を示したという。
トランプ大統領も新型コロナウイルスのワクチン接種を義務づける学校や大学に対し連邦政府の資金を停止する大統領令に署名しており、保守派はワクチン義務化に反対してきたが現在は生徒への接種を義務化している教育機関はほとんどなく大統領令は象徴的なものとなりそうだとされている。ホワイトハウスの大統領執務室で署名する際に子どもがワクチンを接種するかは学校や州ではなく親が決めることだという考え方に対し、「人々はそれを本当に望んでいた」と述べている。米国では新型コロナの感染が拡大するなかで対面授業に参加する生徒たちに接種を義務づける州が相次いでいたが、保守派は「人々の自由を制限するものだ」と反対し義務化を禁止する州もあって米国を二分する問題となっていた。
またトランプ米政権は米国立衛生研究所等へ総額約９５億ドルに上る２１００件の研究助成金と２６億ドルの契約を打ち切って大規模な予算削減を行っており、米国立衛生研究所の科学者や研究者にその他職員はトランプ米政権による大規模な予算削減について、米国民や世界中の人々の健康を損なうほか研究を政治化し「公的資源を浪費する」と書簡で批判している。厚生省は声明で、後任となる新たな委員が現在選考中で「政府の科学的活動が、最も信頼性が高く、確実で公平な科学的証拠に基づいて導かれるよう確保する」と発表しているが、カリフォルニア大学サンフランシスコ校ロースクールのドリット・レイス教授は「これで信頼が回復するというのは一見してばかげている」と批判している。
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