2025年10月08日
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自民党の高市総裁は総務会で党役員人事を正式決定し新執行部を発足させたのだが、麻生派を中心に執行部を固め党内基盤の安定化を図っており、これから高市総裁は今月中旬にも召集される臨時国会に向け閣僚人事を本格化させるとともに、野党との連携協議を加速させるとされている。高市総裁は党本部で開かれた総務会の冒頭で「今の暮らし、未来への不安を希望と夢に変えていきたい」とあいさつしたそうだが、党務を取り仕切る幹事長には鈴木俊一・前総務会長を起用するとともに、総務会長には有村治子元女性活躍相を政調会長には小林鷹之元経済安全保障相とし、選挙対策委員長には古屋圭司元国家公安委員長を充て、肝心のお目付け役には副総裁として麻生太郎元首相を登用している。
総務会後に新しい党四役はそろって記者会見に臨み、鈴木幹事長は「党を取り巻く環境は大変厳しい。野党の意見もよく聞き、政治の安定を保ちながら課題解決に向けて進めていかなければならない」と語ったそうで、小林政調会長は「参院選の結果を真摯に受け止めるべきだ」と述べたそうなのだ。物価高対策に取り組む考えも強調しているが「解党的出直し」からは程遠い顔ぶれだと疑問の声が上がっているという。また自民党と公明党は衆参両院で少数与党の状況になっており、今年度補正予算などの成立を目指す臨時国会では野党の協力が不可欠となるといわれているが、新執行部は連立政権の枠組み拡大も視野に野党との政策協議を加速させる方針で、国民民主党との協議が進展するかが当面の焦点だという。
キングメーカーの麻生氏が副総裁に就いただけでなく、幹事長代行には派閥裏金事件に関与した旧安倍派の実力者「5人衆」の一人である萩生田光一元政調会長が就任しており、総裁選の決選投票では麻生新副総裁と茂木敏充前幹事長が結束して高市総裁を支持したこともあってか、高市総裁が人事の方針について「全員参加、全世代総力結集で臨む」としていても党役員のほとんどが麻生・茂木両氏に近い議員で占められており、「論功行賞」が色濃く出た人事となっているとの指摘がなされている。国会内で公明党の執行部と会談し今後の連立政権合意に向けた協議を行うが、公明側は閣僚による靖国神社参拝や一部野党を含めた新たな連立枠組みに関して高市総裁に懸念を伝えているそうなのだ。
こうした批判に拍車をかけるのが幹事長代行に起用された裏金議員の存在で、幹事長代理に選ばれたのが萩生田光一氏は旧安倍派議員の政治資金収支報告書の不記載問題（裏金問題）の中心的人物で、党役職停止1年の処分を受け衆院選では党の公認を受けられず無所属で出馬していたのだ。しかも東京地検特捜部によって8月には萩生田光一衆院議員の牛久保敏文政策秘書を政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で略式起訴しており、東京簡裁は罰金30万円と公民権停止3年間の略式命令を出しているのだという。政治資金パーティー収入の一部を裏金化したとされる事件で幹部議員の関係者が刑事責任を問われるのは初めてだとされ、特捜部の調べに牛久保敏文政策秘書は虚偽記載を認めているという。
政治評論家の田崎史郎氏は連立を組む公明党について「連立を離脱する可能性はある。その場合、総理指名選挙で公明党は斉藤鉄夫と書いて投票する」と指摘し、「距離感はますます広がっている感じはします。人事を公明党から見ると、公明党とパイプがある人がいないと。私たちはだれと話したらいいのだろうと。自民党が政権に復帰して以降、絶えず政権側に公明党とのパイプ役が存在したのだが、石破さんは自身がパイプ役を務め『公明党なくして自民党無し』とおっしゃっていた。そういう愛情が全くないのがこの政権です」と述べており、新連立先とされている国民民主党の玉木雄一郎代表も与党との協力を巡り「自公の関係がどうなるかが分からなければ、われわれの関与も定まらない」と述べているという。
総務会後に新しい党四役はそろって記者会見に臨み、鈴木幹事長は「党を取り巻く環境は大変厳しい。野党の意見もよく聞き、政治の安定を保ちながら課題解決に向けて進めていかなければならない」と語ったそうで、小林政調会長は「参院選の結果を真摯に受け止めるべきだ」と述べたそうなのだ。物価高対策に取り組む考えも強調しているが「解党的出直し」からは程遠い顔ぶれだと疑問の声が上がっているという。また自民党と公明党は衆参両院で少数与党の状況になっており、今年度補正予算などの成立を目指す臨時国会では野党の協力が不可欠となるといわれているが、新執行部は連立政権の枠組み拡大も視野に野党との政策協議を加速させる方針で、国民民主党との協議が進展するかが当面の焦点だという。
キングメーカーの麻生氏が副総裁に就いただけでなく、幹事長代行には派閥裏金事件に関与した旧安倍派の実力者「5人衆」の一人である萩生田光一元政調会長が就任しており、総裁選の決選投票では麻生新副総裁と茂木敏充前幹事長が結束して高市総裁を支持したこともあってか、高市総裁が人事の方針について「全員参加、全世代総力結集で臨む」としていても党役員のほとんどが麻生・茂木両氏に近い議員で占められており、「論功行賞」が色濃く出た人事となっているとの指摘がなされている。国会内で公明党の執行部と会談し今後の連立政権合意に向けた協議を行うが、公明側は閣僚による靖国神社参拝や一部野党を含めた新たな連立枠組みに関して高市総裁に懸念を伝えているそうなのだ。
こうした批判に拍車をかけるのが幹事長代行に起用された裏金議員の存在で、幹事長代理に選ばれたのが萩生田光一氏は旧安倍派議員の政治資金収支報告書の不記載問題（裏金問題）の中心的人物で、党役職停止1年の処分を受け衆院選では党の公認を受けられず無所属で出馬していたのだ。しかも東京地検特捜部によって8月には萩生田光一衆院議員の牛久保敏文政策秘書を政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で略式起訴しており、東京簡裁は罰金30万円と公民権停止3年間の略式命令を出しているのだという。政治資金パーティー収入の一部を裏金化したとされる事件で幹部議員の関係者が刑事責任を問われるのは初めてだとされ、特捜部の調べに牛久保敏文政策秘書は虚偽記載を認めているという。
政治評論家の田崎史郎氏は連立を組む公明党について「連立を離脱する可能性はある。その場合、総理指名選挙で公明党は斉藤鉄夫と書いて投票する」と指摘し、「距離感はますます広がっている感じはします。人事を公明党から見ると、公明党とパイプがある人がいないと。私たちはだれと話したらいいのだろうと。自民党が政権に復帰して以降、絶えず政権側に公明党とのパイプ役が存在したのだが、石破さんは自身がパイプ役を務め『公明党なくして自民党無し』とおっしゃっていた。そういう愛情が全くないのがこの政権です」と述べており、新連立先とされている国民民主党の玉木雄一郎代表も与党との協力を巡り「自公の関係がどうなるかが分からなければ、われわれの関与も定まらない」と述べているという。
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