2025年10月11日
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自民党の高市早苗総裁が与党の足場固めに苦慮していたそうで、公明党との連立政権合意が遅れているためなのだが、両党は協議を続けているが当初来週に想定されていた首相指名選挙は今月下旬に持ち越される公算が高まっているという。「連立をしないということは高市早苗と書かないということです」と公明の斉藤鉄夫代表は自民との交渉がまとまらなければ、首相指名選挙で高市自民党新総裁には投票しない可能性に言及している。自公は新内閣発足時に連立継続のための合意文書を確認しているのだが、高市・斉藤両氏は企業・団体献金の規制強化など政治とカネを巡る問題への対応で合意に至らず、自民と協力関係にある公明が連立合意を巡って「離脱カード」をちらつかせるのは異例の事態となっていた。
公明党は中央幹事会で自民党との連立のあり方を巡り協議していたが、党内でくすぶる「連立離脱」に賛否両論が噴出して、各都道府県本部の幹部による「全国県代表協議会」でも両論が出たそうなのだ。斉藤鉄夫代表は地方幹部との会合で予定される自公党首会談に臨んだ上で「自民の回答を聞いて私が判断する」と説明したというが、公明は連立維持の条件として企業・団体献金の受け手を限定する規制強化案の実現や、自民派閥裏金事件の全容解明などを求めているといわれている。高市早苗総裁は「公明から話を聞いてみたい。党内でも検討させる」と語ってはいるが、連立交渉が長引けば首相指名選挙の見通しが立たず調整を続けている臨時国会召集はさらに遅れる可能性があるといわれていたのだ。
斉藤代表は会合で自民新執行部の幹事長代行に起用された萩生田光一氏の政策秘書が8月に政治資金規正法違反で罰金の略式命令を受けたことなどを念頭に、裏金事件で「新たに起きたり、明らかになったりした事実がある」と強調しており、「政治不信の根底にあるこの問題について、国民は自民にしっかりとした姿勢を示してほしいと思っている」と述べている。会合では党内や支持母体の創価学会内に渦巻く「連立離脱論」に対し発言が相次ぎ、「自公は26年間、国民への責任を果たしてきた。熟慮を重ねて慎重に決断すべきだ」と連立維持を求める声の一方で、公明が重視する政治とカネの問題で「自民から満足いく答えがなければ、連立解消もやむを得ない」との主戦論も上がっていたという。
公明党の赤羽一嘉中央幹事会長は会合後に党首会談について「自民がクリーンに回答してきたら一番いいが、どうなるか分からない」との見通しを記者団に示しているが、公明党が強硬姿勢に出ている背景には党内右派を支持基盤にする高市総裁への警戒や政治資金問題への対応に対する不満があるという。仮に連立継続で合意できないとならば公明党との関係は政権の不安材料となりそうで、連立が解消ということで高市総裁が模索する連立拡大に向けた野党との交渉にも影響を与えていることになったという。それでも連立離脱は公明党にとってもリスクが大きく、政策実現が困難になることによる存在感低下や衆院小選挙区で自民の協力が得られなくなり、連立離脱の問題は慎重に決断すべきだとの意見も多かったそうなのだ。
野党第1党の立憲民主党は自公が連立を解消する事態になったことで、首相指名選挙で野党の一本化を他の野党に働き掛けており、維新・国民それぞれの幹事長や国対委員長と会談し安住淳幹事長は統一候補が「野田代表にこだわらない」との意向を両党に伝えているといわれている。立民民主党・維新の会・国民民主党の衆院議席数は合計210で自民単独の議席数196を上回っており、首相指名選挙の決選投票では多数を得た候補が選出されるため公明党が自民総裁を指名しなければ野党統一候補が選出されるという。野党11党・会派の政調会長が政策連携の可能性について協議し、立憲民主党の本庄知史政調会長は野党が一堂に会して情報交換することは「大いに武器になる」と強調したという。
公明党は中央幹事会で自民党との連立のあり方を巡り協議していたが、党内でくすぶる「連立離脱」に賛否両論が噴出して、各都道府県本部の幹部による「全国県代表協議会」でも両論が出たそうなのだ。斉藤鉄夫代表は地方幹部との会合で予定される自公党首会談に臨んだ上で「自民の回答を聞いて私が判断する」と説明したというが、公明は連立維持の条件として企業・団体献金の受け手を限定する規制強化案の実現や、自民派閥裏金事件の全容解明などを求めているといわれている。高市早苗総裁は「公明から話を聞いてみたい。党内でも検討させる」と語ってはいるが、連立交渉が長引けば首相指名選挙の見通しが立たず調整を続けている臨時国会召集はさらに遅れる可能性があるといわれていたのだ。
斉藤代表は会合で自民新執行部の幹事長代行に起用された萩生田光一氏の政策秘書が8月に政治資金規正法違反で罰金の略式命令を受けたことなどを念頭に、裏金事件で「新たに起きたり、明らかになったりした事実がある」と強調しており、「政治不信の根底にあるこの問題について、国民は自民にしっかりとした姿勢を示してほしいと思っている」と述べている。会合では党内や支持母体の創価学会内に渦巻く「連立離脱論」に対し発言が相次ぎ、「自公は26年間、国民への責任を果たしてきた。熟慮を重ねて慎重に決断すべきだ」と連立維持を求める声の一方で、公明が重視する政治とカネの問題で「自民から満足いく答えがなければ、連立解消もやむを得ない」との主戦論も上がっていたという。
公明党の赤羽一嘉中央幹事会長は会合後に党首会談について「自民がクリーンに回答してきたら一番いいが、どうなるか分からない」との見通しを記者団に示しているが、公明党が強硬姿勢に出ている背景には党内右派を支持基盤にする高市総裁への警戒や政治資金問題への対応に対する不満があるという。仮に連立継続で合意できないとならば公明党との関係は政権の不安材料となりそうで、連立が解消ということで高市総裁が模索する連立拡大に向けた野党との交渉にも影響を与えていることになったという。それでも連立離脱は公明党にとってもリスクが大きく、政策実現が困難になることによる存在感低下や衆院小選挙区で自民の協力が得られなくなり、連立離脱の問題は慎重に決断すべきだとの意見も多かったそうなのだ。
野党第1党の立憲民主党は自公が連立を解消する事態になったことで、首相指名選挙で野党の一本化を他の野党に働き掛けており、維新・国民それぞれの幹事長や国対委員長と会談し安住淳幹事長は統一候補が「野田代表にこだわらない」との意向を両党に伝えているといわれている。立民民主党・維新の会・国民民主党の衆院議席数は合計210で自民単独の議席数196を上回っており、首相指名選挙の決選投票では多数を得た候補が選出されるため公明党が自民総裁を指名しなければ野党統一候補が選出されるという。野党11党・会派の政調会長が政策連携の可能性について協議し、立憲民主党の本庄知史政調会長は野党が一堂に会して情報交換することは「大いに武器になる」と強調したという。
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