2025年10月15日
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公益社団法人「米穀安定供給確保支援機構」は今後３か月のコメ価格の見通しを示す指数が、前月調査より１２ポイント低い５７だったと発表したそうで、３か月ぶりに低下したにもかかわらず新米が高値で推移するとの見方から２か月連続で５０を上回り先高感が優勢だったという。「米穀安定供給確保支援機構」とはコメの需給や価格を把握するために全国１８０の生産者や卸売に小売業者などにアンケートを行っており、指数は５０を上回ると先高感があるし５０を下回ると先安感が強まることを示している。現状のコメ価格の指数は前月より６ポイント高い９１となり２か月連続で上昇しており、農協が農家に仮払いする「概算金」が各地で前年よりも上昇していることなどを反映しているが引き続き市場を冷静に注視する姿勢を見せているという。
しかも農林水産がついに米価高騰を招いた「本当の理由」を説明し始めたそうで、これまでは「コメは足りている。米価が高いのは流通の問題だ」と説明してきたのだが、米価高騰の最初の主犯として槍玉に挙がったのは南海トラフ地震臨時情報だったのだが、政府はこの南海トラフ地震に関する混乱によってコメの買い込みが発生したことで一時的に小売の店頭でコメが不足していると説明していた。しかしその後に昨年産の新米が出回るようになってもコメの価格は一向に下がらなかった。すると政府は一部のブローカー的な業者によるコメの買い占め・売り惜しみを原因として指摘するようになり、昨年から農林水産省は一貫して「コメは足りている」と説明してきたがそれが誤りだったことを正式に認めたというのだ。
昨年産の米は生産量が需要量を下回る事態になった一方で今後出回る今年産の米は十分な生産量が確保できそうな見通しとなっているが、新米がスーパー店頭などに並ぶようになっても価格が下がる可能性はそれほど高くないといわれている。というのも産地からコメを送り出す役割を担っている各地の農協が、昨年を上回る価格を提示して農家からコメを集める準備を進めていて異例とも言える高値の概算金設定だというのだ。概算金とは農協がコメを集荷する際に農家に支払う前払い金でその年の小売価格を左右する指標となるとされているが、どの主力産地でも昨年から1万円以上も概算金を上げる動きが相次いでおり、この高値水準は小売価格へ転嫁される可能性が高いとされているからだという。
「コメの生産量は事実上、政府によってコントロールされていて、減反政策によりコメの生産は抑えられている」と一般には思われていて、政府が「生産目標の目安」を示さなくなったら農家はどんどんコメを作るという理解であるが、しかし農家は「生産数量の目安」を参考にはしているがそれだけで生産する内容を決めているわけではないという。各農家が所有している農業生産基盤とされる農地は決まっているので、それを前提に主食用米の価格を見極めながら主食用米以外を作るときの収益と比較して主食用米の生産量を確定していくが、生産数量の目安を政府が提示することをやめただけではコメ農家の行動はほとんど変わらないそうで、農業者や農業団体が恐れているのは全体としての過剰な増産だというのだ。
単に「減反政策をやめればうまくいく」というような簡単な話ではないが、とくに農業生産に関する政策は性急に革新すればいいということでなく、政策の連続性や安定性がなによりも重要で「試しにやってみたけど、うまくいきませんでした」は絶対に許されないという。理論的な理想状態が仮定できたとしてもその状態にどうやってスムーズに移行できるかで、夏の参議院選挙でも話題になったが少なくとも足もとの課題は農家の保護をどうするかではないという。いまは主食用米が高くなりすぎていることで農家は非常に儲かる状態になっており、保護されすぎている状態にあるが、主食用米を中心としたコメ全体の生産量目安をもちつつ主食用米の需要からあぶれる部分を事後的に非主食用米にまわすような制度設計が求められているという。
しかも農林水産がついに米価高騰を招いた「本当の理由」を説明し始めたそうで、これまでは「コメは足りている。米価が高いのは流通の問題だ」と説明してきたのだが、米価高騰の最初の主犯として槍玉に挙がったのは南海トラフ地震臨時情報だったのだが、政府はこの南海トラフ地震に関する混乱によってコメの買い込みが発生したことで一時的に小売の店頭でコメが不足していると説明していた。しかしその後に昨年産の新米が出回るようになってもコメの価格は一向に下がらなかった。すると政府は一部のブローカー的な業者によるコメの買い占め・売り惜しみを原因として指摘するようになり、昨年から農林水産省は一貫して「コメは足りている」と説明してきたがそれが誤りだったことを正式に認めたというのだ。
昨年産の米は生産量が需要量を下回る事態になった一方で今後出回る今年産の米は十分な生産量が確保できそうな見通しとなっているが、新米がスーパー店頭などに並ぶようになっても価格が下がる可能性はそれほど高くないといわれている。というのも産地からコメを送り出す役割を担っている各地の農協が、昨年を上回る価格を提示して農家からコメを集める準備を進めていて異例とも言える高値の概算金設定だというのだ。概算金とは農協がコメを集荷する際に農家に支払う前払い金でその年の小売価格を左右する指標となるとされているが、どの主力産地でも昨年から1万円以上も概算金を上げる動きが相次いでおり、この高値水準は小売価格へ転嫁される可能性が高いとされているからだという。
「コメの生産量は事実上、政府によってコントロールされていて、減反政策によりコメの生産は抑えられている」と一般には思われていて、政府が「生産目標の目安」を示さなくなったら農家はどんどんコメを作るという理解であるが、しかし農家は「生産数量の目安」を参考にはしているがそれだけで生産する内容を決めているわけではないという。各農家が所有している農業生産基盤とされる農地は決まっているので、それを前提に主食用米の価格を見極めながら主食用米以外を作るときの収益と比較して主食用米の生産量を確定していくが、生産数量の目安を政府が提示することをやめただけではコメ農家の行動はほとんど変わらないそうで、農業者や農業団体が恐れているのは全体としての過剰な増産だというのだ。
単に「減反政策をやめればうまくいく」というような簡単な話ではないが、とくに農業生産に関する政策は性急に革新すればいいということでなく、政策の連続性や安定性がなによりも重要で「試しにやってみたけど、うまくいきませんでした」は絶対に許されないという。理論的な理想状態が仮定できたとしてもその状態にどうやってスムーズに移行できるかで、夏の参議院選挙でも話題になったが少なくとも足もとの課題は農家の保護をどうするかではないという。いまは主食用米が高くなりすぎていることで農家は非常に儲かる状態になっており、保護されすぎている状態にあるが、主食用米を中心としたコメ全体の生産量目安をもちつつ主食用米の需要からあぶれる部分を事後的に非主食用米にまわすような制度設計が求められているという。
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