2025年10月23日
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自民党と連立を組んだ維新の会は随分選挙前と意見を変えているみたいで、日本維新の会の吉村洋文代表は自民党の高市総裁は靖国神社の秋の例大祭に合わせ玉串料を私費で納めたが期間中の参拝は見送っているのに、靖国神社への参拝について「国や家族を守るために命をささげた英霊に尊崇の誠をささげるのは、国会議員として当然だ」と述べたそうなのだ。 高市早苗首相が自民党総裁になる前は靖国神社への参拝を続けてきたことを前提とした発言していたのだが、吉村代表は「やり方は議員判断だ。高市総理の判断を尊重する。他国に対してどうこう言われるのは違うと思う」と語ったうえで、靖国参拝について「外交問題にするべきではない。極めて政治的に扱われてしまっている」と疑問視したそうなのだ。
そればかりか裏金問題に関して日本維新の会の吉村洋文代表がTVで自民党との連立政権樹立に向けての協議で焦点だった企業・団体献金の在り方について、「自民党は政治にはお金がかかるのだから、企業から献金を受けることは悪いことではない。大事なのは透明にすること」と維新との立ち位置の違いを説明したところまだは聞いていられたが、他党にも触れ「立憲民主党も国民民主党も規制強化と言いながら、労働組合から多額の政治献金を受けている。規制強化法案と言いながら、自分たちには不利にならないような法案を出している」と持論を展開したそうなのだ。公明党と国民民主党は献金の受け皿を政党本部と都道府県単位の組織に制限する案をまとめて国会に提出することになっている。
これに立民民主党も賛同し臨時国会で企業・団体献金の規制強化を盛り込んだ政治資金規正法改正案の提出を目指しているとされているのだが、このことに関して日本維新の会の吉村洋文代表は「規制強化案と言うが国民民主党は労働組合から多額の献金を受けていて、受け続けられる法案になっているのも事実。自民党も気づいていますから、いまのままでは難しいなと思う」と改めて持論を主張したそうなのだ。TVのキャスターが「そんなに自民党の代弁をしなくてもいいのではないかと思う」と突き放すと、「与党になったからと言って、献金を受けることはない。いろんな労働組合からの受け方。上限の規制をやるべきではないか」と反論したそうなのだが、与党入りして明らかに後退しているとの批判が起こっているという。
高市早苗首相が副大臣・政務官人事で自民党派閥裏金事件に関係した堀井巌氏ら旧安倍派の衆参両院議員計7人を起用することに関しても、なんと高市首相とは「裏金議員の話をしたことはない」と明かしたうえで、「いろいろな事実関係があり、それに基づいて自民党で処分をされ、処分を経て、選挙で有権者の審判を受けて当選してきた」と説明し、「新たな事実が出てきた方がいれば、きちんと説明責任を果たすべきだと思うが、有権者の審判を受け、信任を得た議員を登用するかどうかは総理の人事権の範囲だと思う」と私見を述べたという。裏金議員に関しては「総理がその人がふさわしいと判断して登用するには総理の人事権の範囲だと思う」として、吉村代表の変節振りに違和感を抱いている維新支持者も多いという。
また連立に向けた政策協議に入る前に高市総裁と「選挙区調整の話はしない」ことで合意していたと明かしたうえで、立政権を組む自民党との間で、「選挙区調整は必ずしも必要ない」と述べているそうなのだ。選挙区調整を巡っては維新が本拠地とする大阪地区では去年実施された衆院選に自民党は15の選挙区で候補者を擁立したが、すべてで維新の候補者に敗れていることから、「大阪はくれてやるから他は維新が自民候補を推薦せよ」といった自公型の協力をしても自民にとっては公明票のような期待はできないという。つまりヨーロッパの連立のように選挙ではお互いにガチンコでやり合って終わったら連立を組む、そんな形みたいになるようなのだが、選挙協力のない連立とはどうなるのか見ものだといわれている。
そればかりか裏金問題に関して日本維新の会の吉村洋文代表がTVで自民党との連立政権樹立に向けての協議で焦点だった企業・団体献金の在り方について、「自民党は政治にはお金がかかるのだから、企業から献金を受けることは悪いことではない。大事なのは透明にすること」と維新との立ち位置の違いを説明したところまだは聞いていられたが、他党にも触れ「立憲民主党も国民民主党も規制強化と言いながら、労働組合から多額の政治献金を受けている。規制強化法案と言いながら、自分たちには不利にならないような法案を出している」と持論を展開したそうなのだ。公明党と国民民主党は献金の受け皿を政党本部と都道府県単位の組織に制限する案をまとめて国会に提出することになっている。
これに立民民主党も賛同し臨時国会で企業・団体献金の規制強化を盛り込んだ政治資金規正法改正案の提出を目指しているとされているのだが、このことに関して日本維新の会の吉村洋文代表は「規制強化案と言うが国民民主党は労働組合から多額の献金を受けていて、受け続けられる法案になっているのも事実。自民党も気づいていますから、いまのままでは難しいなと思う」と改めて持論を主張したそうなのだ。TVのキャスターが「そんなに自民党の代弁をしなくてもいいのではないかと思う」と突き放すと、「与党になったからと言って、献金を受けることはない。いろんな労働組合からの受け方。上限の規制をやるべきではないか」と反論したそうなのだが、与党入りして明らかに後退しているとの批判が起こっているという。
高市早苗首相が副大臣・政務官人事で自民党派閥裏金事件に関係した堀井巌氏ら旧安倍派の衆参両院議員計7人を起用することに関しても、なんと高市首相とは「裏金議員の話をしたことはない」と明かしたうえで、「いろいろな事実関係があり、それに基づいて自民党で処分をされ、処分を経て、選挙で有権者の審判を受けて当選してきた」と説明し、「新たな事実が出てきた方がいれば、きちんと説明責任を果たすべきだと思うが、有権者の審判を受け、信任を得た議員を登用するかどうかは総理の人事権の範囲だと思う」と私見を述べたという。裏金議員に関しては「総理がその人がふさわしいと判断して登用するには総理の人事権の範囲だと思う」として、吉村代表の変節振りに違和感を抱いている維新支持者も多いという。
また連立に向けた政策協議に入る前に高市総裁と「選挙区調整の話はしない」ことで合意していたと明かしたうえで、立政権を組む自民党との間で、「選挙区調整は必ずしも必要ない」と述べているそうなのだ。選挙区調整を巡っては維新が本拠地とする大阪地区では去年実施された衆院選に自民党は15の選挙区で候補者を擁立したが、すべてで維新の候補者に敗れていることから、「大阪はくれてやるから他は維新が自民候補を推薦せよ」といった自公型の協力をしても自民にとっては公明票のような期待はできないという。つまりヨーロッパの連立のように選挙ではお互いにガチンコでやり合って終わったら連立を組む、そんな形みたいになるようなのだが、選挙協力のない連立とはどうなるのか見ものだといわれている。
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