2025年10月30日
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与野党協議が難航していることもあって先行きが不透明ななかガソリン暫定税率の議論が注目されているが、自民党の高市総裁はガソリン暫定税率だけでなく軽油引取税の廃止へ向けて取り組むと表明している。ガソリン暫定税率とは1974年に道路整備の財源確保のためガソリン税に暫定的に上乗せされたもので、その後も財政難を理由に延長され続けられていたが道路特定財源制度廃止に伴い一般財源化されたものの実質的な税率は維持されている。ガソリン暫定税率が廃止されるとどうなるのかだが、ガソリン価格のおよそ4割が税金にあたりそのうち暫定税率は25.1円となっていて、しかも消費税については本体価格に暫定税率などを加えたものに対して課税されることから二重課税ではないかとの指摘もされている。
もしガソリン暫定税率が廃止されるとガソリン価格に対して現在政府が支給している1L当たり10円の補助金も廃止となるため実質15円の減額となるそうで、みずほリサーチ＆テクノロジーズ・今井大輔氏の試算によると暫定税率の廃止によって、自動車を所有する家庭の燃料費の年間支出が約１万円の削減できると見られているという。ガソリン暫定税率廃止の影響はクルマに乗る人だけではなく、「物価高の要因として、運送料もあると考えています。もしガソリン暫定税率が廃止されると、トラック1台当たり年間12万円の経費削減となる」との試算もあり、「価格転嫁の理由として物流費を上げている企業も多いので、物流費上昇が抑制されることで、店舗に並ぶ商品への価格転嫁も一定程度抑制される」としている。
自民党と連立を組んだ日本維新の会の吉村洋文代表はTVの番組で真っ先に押し出したのはガソリンの暫定税率廃止で、ガソリンだけではなくディーゼル車の燃料の軽油も含まれとしたうえで「トラックとかの運送コストが下げられれば、物流コストが下げることができます。物流コストが下がれば、皆さんの手元に届くもののコストを抑える1つの原因になりますので。合わせて軽油もやりますから。生活に直接影響する大事なことだと思っています」と強調したという。これにより税収はおよそ1・5兆円減ると算出されていることもあって吉村代表は、「1.5兆円なので、これぐらいなら生み出せる」としていたが、ガソリンへの補助金を段階的に増やして税率がかかっている在庫がはける後に暫定税を廃止するということで合意しているというのだ。
高市政権になって最初に実現する可能性が高いのがガソリンの暫定税率廃止なのだが、ここに来て与野党で意見が対立し先行きが見えなくなっているそうで、協議会では立憲民主党の重徳和彦税調会長が「ほら、言わんこっちゃない。いろんな手順を踏んでいると『越年してしまう』という話自体、我々としては容認できない」というと、自民党の小野寺五典税調会長は「合意ができていないのに『年内』『年内』と言うのは、私はちょっと筋が違う」と、ガソリン暫定税率の廃止時期を巡って意見が割れているというのだ。これは全国石油商業組合連合会の森洋会長 「なぜ4週間かと言いますと、我々の業界には2万7000のガソリンスタンドがある。地下タンクは高い在庫を抱えて、安く売らなきゃいけなくなる」という意見を聞いているからだという。
日本維新の会の梅村聡税調会長は「できれば年内にユーザーの方には『暫定税率廃止と同じ効果』と思ってもらえることを目指したい」としているが、野党からは「もめているのは、実施時期ではない。自民・維新がガソリン暫定税率廃止の『財源』として何らかの恒久増税をという主張を下ろさないため対立が続いている」との指摘もあるという。ガソリンの暫定税率廃止の財源候補の一つに挙がっているのが株取引のもうけなどにかかる「金融所得課税」の強化だが、片山さつき財務大臣は「金融所得課税の検討にあたっては、一般の投資家が投資しやすい環境を損なわないようにすることが重要。これらの点を総合的に考えていく」としている。そして与野党は再び協議し財源やスケジュールについて検討する予定だという。
もしガソリン暫定税率が廃止されるとガソリン価格に対して現在政府が支給している1L当たり10円の補助金も廃止となるため実質15円の減額となるそうで、みずほリサーチ＆テクノロジーズ・今井大輔氏の試算によると暫定税率の廃止によって、自動車を所有する家庭の燃料費の年間支出が約１万円の削減できると見られているという。ガソリン暫定税率廃止の影響はクルマに乗る人だけではなく、「物価高の要因として、運送料もあると考えています。もしガソリン暫定税率が廃止されると、トラック1台当たり年間12万円の経費削減となる」との試算もあり、「価格転嫁の理由として物流費を上げている企業も多いので、物流費上昇が抑制されることで、店舗に並ぶ商品への価格転嫁も一定程度抑制される」としている。
自民党と連立を組んだ日本維新の会の吉村洋文代表はTVの番組で真っ先に押し出したのはガソリンの暫定税率廃止で、ガソリンだけではなくディーゼル車の燃料の軽油も含まれとしたうえで「トラックとかの運送コストが下げられれば、物流コストが下げることができます。物流コストが下がれば、皆さんの手元に届くもののコストを抑える1つの原因になりますので。合わせて軽油もやりますから。生活に直接影響する大事なことだと思っています」と強調したという。これにより税収はおよそ1・5兆円減ると算出されていることもあって吉村代表は、「1.5兆円なので、これぐらいなら生み出せる」としていたが、ガソリンへの補助金を段階的に増やして税率がかかっている在庫がはける後に暫定税を廃止するということで合意しているというのだ。
高市政権になって最初に実現する可能性が高いのがガソリンの暫定税率廃止なのだが、ここに来て与野党で意見が対立し先行きが見えなくなっているそうで、協議会では立憲民主党の重徳和彦税調会長が「ほら、言わんこっちゃない。いろんな手順を踏んでいると『越年してしまう』という話自体、我々としては容認できない」というと、自民党の小野寺五典税調会長は「合意ができていないのに『年内』『年内』と言うのは、私はちょっと筋が違う」と、ガソリン暫定税率の廃止時期を巡って意見が割れているというのだ。これは全国石油商業組合連合会の森洋会長 「なぜ4週間かと言いますと、我々の業界には2万7000のガソリンスタンドがある。地下タンクは高い在庫を抱えて、安く売らなきゃいけなくなる」という意見を聞いているからだという。
日本維新の会の梅村聡税調会長は「できれば年内にユーザーの方には『暫定税率廃止と同じ効果』と思ってもらえることを目指したい」としているが、野党からは「もめているのは、実施時期ではない。自民・維新がガソリン暫定税率廃止の『財源』として何らかの恒久増税をという主張を下ろさないため対立が続いている」との指摘もあるという。ガソリンの暫定税率廃止の財源候補の一つに挙がっているのが株取引のもうけなどにかかる「金融所得課税」の強化だが、片山さつき財務大臣は「金融所得課税の検討にあたっては、一般の投資家が投資しやすい環境を損なわないようにすることが重要。これらの点を総合的に考えていく」としている。そして与野党は再び協議し財源やスケジュールについて検討する予定だという。
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