2025年11月14日
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衆院議員定数の1割削減を目標に今国会中の法案成立を目指すとの自民党と日本維新の会の合意をめぐり、高市早苗首相は衆院予算委員会で衆院議長の下に置かれている「選挙制度に関する協議会」での与野党の議論の状況などを踏まえて対応を検討する考えを示したそうなのだが、定数削減をめぐり自民と維新の議員も参加する超党派議員連盟も協議会で議論を進めるよう額賀福志郎衆院議長に申し入れ、額賀議長は「協議会の議論が優先されることが大事だ」と応じたといわれている。これを受け高市首相は「衆議院のことなので、そちらを尊重しなければいけないのかなと思うので、維新とも話してみたい」と答弁したが、法案をめぐり高市首相は今国会での成立を目指す立場を強調したそうなのだ。
衆議院の額賀福志郎議長は定数削減が焦点となる選挙制度の見直しを巡り、議長の下に設けた与野党各会派による「衆院選挙制度に関する協議会」での議論を優先すべきだとの考えを示したそうなのだ。選挙制度の抜本改革を求める超党派の議員連盟から申し入れを受けたのに対して答えたのだが、「衆院選挙制度に関する協議会」は今年１月から定数や小選挙区の区割りなど選挙制度の見直しに関する議論を続けていることを踏まえ、超党派の申し入れは定数について「選挙制度の在り方と切り離せるものではない」と指摘したそうなのだ。「衆院選挙制度に関する協議会」は今年の国勢調査の結果が判明する来年春をめどに具体的な結論を得るため協議会で検討を続けるよう求めているという。
衆院議員の定数削減について与野党から選挙制度改革と一体で議論すべきだとの意見が上がっており、与党が想定する比例代表の削減では中小政党に不利となり「1票の格差」の是正にもつながらないためだという。そこで衆院の与野党10会派でつくる議員連盟は額賀福志郎衆院議長に定数削減と衆院選挙制度の改革は「切り離せるものではない」との申し入れ書を手渡したわけなのだが、この申し入れ書には維新の金村龍那幹事長代理も名を連ねているそうなのだ。高市首相も「少数与党だから分からない」と言及しており、選挙区の区割りの根拠となる国勢調査の結果が来年出ることにも触れ、「それらも見ながら、どのように削減するか詰めていきましょうと、合意書を作る時に維新側と話もした」としている。
このような事情もあってか維新との連立合意では定数削減について「臨時国会において議員立法案を提出し成立を目指す」としているが、自民の鈴木俊一幹事長は開会中の臨時国会で必要な法案を成立させることは困難との認識を示している。鈴木幹事長は「臨時国会の会期末までにすべての各党・各会派の理解を得るための協議を終えて、具体的なところまで決めきるかというと、なかなかそうならないのではないか」と述べたそうで、高市早苗首相も衆院本会議で衆院議員定数削減について「できるだけ幅広い賛同を得ることが重要だ。各党とも真摯な議論を重ねていきたい」と述べ与野党での議論の必要性を強調し、さっそく合意内容の実施は難しいことを維新側に示して先送りを示唆しているそうなのだ。
この件に関して自身の公金還流疑惑で渦中にいる日本維新の会の藤田文武共同代表は、野党が抵抗した時にこれをネタに衆議院を解散してはどうかっていう議論について、自民党内とかにも出ているとしたうえで、解散をすると維新としては連立をもう一回仕切り直しになる可能性もあると指摘したそうなのだ。藤田共同代表は「解散は総理の専権事項なので一般論として最後はそう決められるのでしょうけど、この件に限らず、我々が約束して正しいと思って突っ込んでいってね、理不尽につぶされたら解散したらいいと思いますよ」と、物価高対策や消費減税よりも維新としては定数削減が優先事項で、高市首相に対して衆議院を解散して政治空白を作る案まで言及し「連立解消」まで持ち出したそうなのだ。
衆議院の額賀福志郎議長は定数削減が焦点となる選挙制度の見直しを巡り、議長の下に設けた与野党各会派による「衆院選挙制度に関する協議会」での議論を優先すべきだとの考えを示したそうなのだ。選挙制度の抜本改革を求める超党派の議員連盟から申し入れを受けたのに対して答えたのだが、「衆院選挙制度に関する協議会」は今年１月から定数や小選挙区の区割りなど選挙制度の見直しに関する議論を続けていることを踏まえ、超党派の申し入れは定数について「選挙制度の在り方と切り離せるものではない」と指摘したそうなのだ。「衆院選挙制度に関する協議会」は今年の国勢調査の結果が判明する来年春をめどに具体的な結論を得るため協議会で検討を続けるよう求めているという。
衆院議員の定数削減について与野党から選挙制度改革と一体で議論すべきだとの意見が上がっており、与党が想定する比例代表の削減では中小政党に不利となり「1票の格差」の是正にもつながらないためだという。そこで衆院の与野党10会派でつくる議員連盟は額賀福志郎衆院議長に定数削減と衆院選挙制度の改革は「切り離せるものではない」との申し入れ書を手渡したわけなのだが、この申し入れ書には維新の金村龍那幹事長代理も名を連ねているそうなのだ。高市首相も「少数与党だから分からない」と言及しており、選挙区の区割りの根拠となる国勢調査の結果が来年出ることにも触れ、「それらも見ながら、どのように削減するか詰めていきましょうと、合意書を作る時に維新側と話もした」としている。
このような事情もあってか維新との連立合意では定数削減について「臨時国会において議員立法案を提出し成立を目指す」としているが、自民の鈴木俊一幹事長は開会中の臨時国会で必要な法案を成立させることは困難との認識を示している。鈴木幹事長は「臨時国会の会期末までにすべての各党・各会派の理解を得るための協議を終えて、具体的なところまで決めきるかというと、なかなかそうならないのではないか」と述べたそうで、高市早苗首相も衆院本会議で衆院議員定数削減について「できるだけ幅広い賛同を得ることが重要だ。各党とも真摯な議論を重ねていきたい」と述べ与野党での議論の必要性を強調し、さっそく合意内容の実施は難しいことを維新側に示して先送りを示唆しているそうなのだ。
この件に関して自身の公金還流疑惑で渦中にいる日本維新の会の藤田文武共同代表は、野党が抵抗した時にこれをネタに衆議院を解散してはどうかっていう議論について、自民党内とかにも出ているとしたうえで、解散をすると維新としては連立をもう一回仕切り直しになる可能性もあると指摘したそうなのだ。藤田共同代表は「解散は総理の専権事項なので一般論として最後はそう決められるのでしょうけど、この件に限らず、我々が約束して正しいと思って突っ込んでいってね、理不尽につぶされたら解散したらいいと思いますよ」と、物価高対策や消費減税よりも維新としては定数削減が優先事項で、高市首相に対して衆議院を解散して政治空白を作る案まで言及し「連立解消」まで持ち出したそうなのだ。
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