2025年11月17日
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政府が近く策定する経済対策について17兆円を大きく上回る規模で調整していることが分かったそうで、物価高対応を柱とする今年度補正予算案の歳出とガソリン税の暫定税率廃止といった大型減税を合わせ、対策の規模は前年を超えさらに膨らむ可能性があるという。与党の自民党と日本維新の会と調整した上で閣議決定し、今国会で補正予算の成立を目指す方針だというが、片山さつき財務相は高市早苗首相と公邸で経済対策を協議し、終了後に記者団に「規模的には17兆円より大きくなる」と述べたという。物価高に対しては自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」を拡充しプレミアム商品券やおこめ券の活用などを盛り込むが、高市首相は「責任ある積極財政」を掲げて経済最優先の方針を示しているそうなのだ。
また政府は近くまとめる総合経済対策で来年1～3月の電気・ガス代の補助について、平均的な家庭で月平均2千円以上とする方向で調整に入ったそうで、月1千円程度だった今夏の補助の約2倍となるそうなのだ。自民と連立を組む日本維新の会は補助額を1～3月で計6千円以上とするよう強く要望しているというが、政府は自民・維新両党と調整した上で補助額を最終決定するという。所得税が生じる「年収103万円の壁」を160万円に上げたことやガソリン税の暫定税率廃止による大型減税の効果も経済対策の規模に反映させるという。公明党の岡本三成政調会長は木原稔官房長官と首相官邸で面会し、物価高対策として減税を断行すべきだとした上で経済対策の策定に向けた党提言を手渡したという。
そのうえで家計の負担軽減のため実現までの間は即効性のある現金給付を実施するよう要請したというが、木原官房長官は「問題意識を共有している。政府として取り組みたい」と述べたそうなのだ。立憲民主党も政府の経済対策の対案をまとめており、食料品の消費税をゼロ％に引き下げることや実施までの期間は中・低所得世帯1人あたり3万円を給付することなどを盛り込んでいるそうなのだ。立憲民主党の野田代表は 「即効性があるようにすること、コンパクトにまとめるというところに主眼を置いた経済対策であると。なるべく早く実施できるようにしていこうというのが我々の考えであります」としており、中・低所得世帯に1人あたり3万円とすべての世帯を対象に子ども1人あたり2万円を給付するとしているそうなのだ。
高市政権の経済政策では衆議院の予算委員会で公明党の議員に、「年間5兆円あったらどうする」と質問され、「自民党には怒られるかもしれませんけど今だったら例えば食料品の消費税軽減税率をゼロにするとか、今恒久財源があればですけれど」と言ってしまったそうなのだが、政治的に問題にしようと思えばすぐになる答弁だったそうで「防衛費を年間5兆円増加させることができるのであれば、それは継続的にやるのだから、財源あるってことですよね」と言われてしまうからだ。しかも自民党という自らが所属する組織は売り飛ばしており、「高市早苗は国民のみなさんのために食料品消費税ゼロにしたいのだけど、自民党が許さないので」と２年間の飲食料品の消費税０％の法制化に消極的になっているという。
物価高の原因となっている円安にも歯止めがかからないのも問題で、総裁選前は１ドル147円台だったが現在では154円台になっていて約３週間で７円も円安が進行しているのだ。日銀は円安を是正するために利上げしたがっているのに政府が容認しないそうで、利上げは好調な株価に水を差しかねないからだという。円安対策をしないままトランプ大統領の圧力に屈して防衛費を対ＧＤＰ比２％まで引き上げることを約束しており、野党の提案であるガソリン・軽油の暫定税率廃止に合意し維新が主張する高校無償化も受け入れるが財源はどうするのかが大きな問題になっていくとの指摘もなされていて、わずか49日で辞任に追い込まれたイギリスのリズ・トラス元首相の二の舞になりかねないとの指摘のあるという。
また政府は近くまとめる総合経済対策で来年1～3月の電気・ガス代の補助について、平均的な家庭で月平均2千円以上とする方向で調整に入ったそうで、月1千円程度だった今夏の補助の約2倍となるそうなのだ。自民と連立を組む日本維新の会は補助額を1～3月で計6千円以上とするよう強く要望しているというが、政府は自民・維新両党と調整した上で補助額を最終決定するという。所得税が生じる「年収103万円の壁」を160万円に上げたことやガソリン税の暫定税率廃止による大型減税の効果も経済対策の規模に反映させるという。公明党の岡本三成政調会長は木原稔官房長官と首相官邸で面会し、物価高対策として減税を断行すべきだとした上で経済対策の策定に向けた党提言を手渡したという。
そのうえで家計の負担軽減のため実現までの間は即効性のある現金給付を実施するよう要請したというが、木原官房長官は「問題意識を共有している。政府として取り組みたい」と述べたそうなのだ。立憲民主党も政府の経済対策の対案をまとめており、食料品の消費税をゼロ％に引き下げることや実施までの期間は中・低所得世帯1人あたり3万円を給付することなどを盛り込んでいるそうなのだ。立憲民主党の野田代表は 「即効性があるようにすること、コンパクトにまとめるというところに主眼を置いた経済対策であると。なるべく早く実施できるようにしていこうというのが我々の考えであります」としており、中・低所得世帯に1人あたり3万円とすべての世帯を対象に子ども1人あたり2万円を給付するとしているそうなのだ。
高市政権の経済政策では衆議院の予算委員会で公明党の議員に、「年間5兆円あったらどうする」と質問され、「自民党には怒られるかもしれませんけど今だったら例えば食料品の消費税軽減税率をゼロにするとか、今恒久財源があればですけれど」と言ってしまったそうなのだが、政治的に問題にしようと思えばすぐになる答弁だったそうで「防衛費を年間5兆円増加させることができるのであれば、それは継続的にやるのだから、財源あるってことですよね」と言われてしまうからだ。しかも自民党という自らが所属する組織は売り飛ばしており、「高市早苗は国民のみなさんのために食料品消費税ゼロにしたいのだけど、自民党が許さないので」と２年間の飲食料品の消費税０％の法制化に消極的になっているという。
物価高の原因となっている円安にも歯止めがかからないのも問題で、総裁選前は１ドル147円台だったが現在では154円台になっていて約３週間で７円も円安が進行しているのだ。日銀は円安を是正するために利上げしたがっているのに政府が容認しないそうで、利上げは好調な株価に水を差しかねないからだという。円安対策をしないままトランプ大統領の圧力に屈して防衛費を対ＧＤＰ比２％まで引き上げることを約束しており、野党の提案であるガソリン・軽油の暫定税率廃止に合意し維新が主張する高校無償化も受け入れるが財源はどうするのかが大きな問題になっていくとの指摘もなされていて、わずか49日で辞任に追い込まれたイギリスのリズ・トラス元首相の二の舞になりかねないとの指摘のあるという。
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