2025年11月21日
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米価高騰が続いていて私のような高齢者の庶民はブランド銘柄の新米など口にすることはできないが、鈴木農水相は「高騰したコメの価格を下げる」政策よりも「コメ価格の下落・暴落」を防ぐ方針を強く打ち出していてその方針は早くも大臣就任会見で明確に示されている。鈴木農水相はいたずらにコメの生産を増やせば供給過剰となり、「マーケットメカニズムで米価は下がる」との危惧を示しており、「価格というのは、まさに需給のバランスとマーケットで決まる」や「いずれにしても価格はマーケットの中で決まっていくものであります」などと、どの発言からも鈴木農水相の信念が垣間見えて興味深いのだが、「コメの価格はマーケットで決まるのだから、私は何もしない」との発言にも聞こえ、コメの高騰に「無為無策」だという批判は多いという。
高市総理は食料・農業政策についてほとんど知識も関心もないようで、訪問した農林水産省幹部との約20分間の面談では「高市首相は持論である植物工場の推進に意欲を示したもののコメ政策については特段指示がなかったという。農林水産省幹部は胸をなで下ろしていて、農林水産省幹部は農林族議員・JA農協・農林水産省という農政トライアングルが推進してきた高米価・減反政策をこれまで通り実施できることに安堵したのだという。農政通の石破前総理と違い高市総理なら横やりを入れられることなく、思うままに彼らの既得権のための農政を展開できることがわかったからなのだが、農林水産省は今年産のコメが10％増産されたので米価が下落しないようにするため放出した備蓄米59万トンを買い戻すのだという。
鈴木新大臣は価格を下げることにはコミットしないが減反を強化して上げることにはコミットするみたいで、高米価を維持したい農政トライアングルの一員としての政策推進として、石破前総理や小泉前農相が推進しようとした政策をもとに戻そうとしているまさに「農政復古」の元凶だという。それでは貧しい消費者が困るというので農林族議員である鈴木新大臣が提案しているのがコメ券だそうで、生産者に毎年3500億円ほどの減反補助金を出してコメ生産を減少させコメの値段を市場で決まる価格よりも高くする。その上で貧しい人にはコメ券を配って今の5キログラム当たり5000円近いコメの価格を価格高騰前の3000円代にするように、実施のための費用を入れると4500億円もの税金を使おうというのだ。
消費者はコメの高騰問題で農家に対しては共感を示している部分もあるが、卸業者などの中間業者や農協に対しては厳しい意見が目立っており、物価高対策として消費税を減税したり現金を給付したりすれば税金の使い道が特定の団体と密接な関係を生むことはないが、おこめ券を配れば物価高対策の予算が農協に注ぎ込まれる可能性が出てくるのだ。おこめ券でコメ価格がさらに高騰しても農家にメリットはないが、喜ぶのは在庫を抱えた卸業者で農協が「何もやましいことはない」と潔白を主張しても納得のいかない国民は多いのではないかという。そもそも本当の物価高対策はコメ5キロが3000円で買えてなおかつ農家の方々も利益を上げられる農政を実現することで、根本解決にならないおこめ券を配る政策は悪手だという。
一方で頭を抱えているのがコメの卸業者だそうで、今秋にコメの争奪戦が起き集荷業者は農家からコメを高額の価格で買い集めたのだが、消費者は5キロ5000円のコメには明確に「NO」を突きつけ誰もコメを買わなくなっていて、一部の消費者は5キロ3000円台のカリフォルニア米にシフトしているといわれているし、大多数は麺類で炭水化物を補っていて特に人気なのはパスタとうどんなのだという。コメ価格の下落を何よりも嫌いマーケットメカニズムを重んじる鈴木農水相には納得できる状況なのかもしれないが、消費者は「5キロ5000円のコメは高すぎるから買わない」と決断したことから完全に局面が変わってきているというのだ。その中でおコメ券は消費者を無視して農政関係者の利権を確保・充実させるためにあるのだという。
高市総理は食料・農業政策についてほとんど知識も関心もないようで、訪問した農林水産省幹部との約20分間の面談では「高市首相は持論である植物工場の推進に意欲を示したもののコメ政策については特段指示がなかったという。農林水産省幹部は胸をなで下ろしていて、農林水産省幹部は農林族議員・JA農協・農林水産省という農政トライアングルが推進してきた高米価・減反政策をこれまで通り実施できることに安堵したのだという。農政通の石破前総理と違い高市総理なら横やりを入れられることなく、思うままに彼らの既得権のための農政を展開できることがわかったからなのだが、農林水産省は今年産のコメが10％増産されたので米価が下落しないようにするため放出した備蓄米59万トンを買い戻すのだという。
鈴木新大臣は価格を下げることにはコミットしないが減反を強化して上げることにはコミットするみたいで、高米価を維持したい農政トライアングルの一員としての政策推進として、石破前総理や小泉前農相が推進しようとした政策をもとに戻そうとしているまさに「農政復古」の元凶だという。それでは貧しい消費者が困るというので農林族議員である鈴木新大臣が提案しているのがコメ券だそうで、生産者に毎年3500億円ほどの減反補助金を出してコメ生産を減少させコメの値段を市場で決まる価格よりも高くする。その上で貧しい人にはコメ券を配って今の5キログラム当たり5000円近いコメの価格を価格高騰前の3000円代にするように、実施のための費用を入れると4500億円もの税金を使おうというのだ。
消費者はコメの高騰問題で農家に対しては共感を示している部分もあるが、卸業者などの中間業者や農協に対しては厳しい意見が目立っており、物価高対策として消費税を減税したり現金を給付したりすれば税金の使い道が特定の団体と密接な関係を生むことはないが、おこめ券を配れば物価高対策の予算が農協に注ぎ込まれる可能性が出てくるのだ。おこめ券でコメ価格がさらに高騰しても農家にメリットはないが、喜ぶのは在庫を抱えた卸業者で農協が「何もやましいことはない」と潔白を主張しても納得のいかない国民は多いのではないかという。そもそも本当の物価高対策はコメ5キロが3000円で買えてなおかつ農家の方々も利益を上げられる農政を実現することで、根本解決にならないおこめ券を配る政策は悪手だという。
一方で頭を抱えているのがコメの卸業者だそうで、今秋にコメの争奪戦が起き集荷業者は農家からコメを高額の価格で買い集めたのだが、消費者は5キロ5000円のコメには明確に「NO」を突きつけ誰もコメを買わなくなっていて、一部の消費者は5キロ3000円台のカリフォルニア米にシフトしているといわれているし、大多数は麺類で炭水化物を補っていて特に人気なのはパスタとうどんなのだという。コメ価格の下落を何よりも嫌いマーケットメカニズムを重んじる鈴木農水相には納得できる状況なのかもしれないが、消費者は「5キロ5000円のコメは高すぎるから買わない」と決断したことから完全に局面が変わってきているというのだ。その中でおコメ券は消費者を無視して農政関係者の利権を確保・充実させるためにあるのだという。
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