2025年11月26日
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高市政権が総合経済対策を閣議決定したというが、その内容は規模的に驚くばかりの巨大なものになっており、国費投入は21.3兆円でその中には予備費0.7兆円だけでなく防衛費の積み増し1.7兆円も含まれている。補正予算を組んでまで予備費と防衛費を敢えてこれほど増やす必要性はないといわれているが、一般会計の財政支出増は17.7兆円で前年の補正予算の13.9兆円を上回っていて、コロナ後の巨大な補正予算が2024年度まで縮小していた流れを再び拡大させようとしているのだという。経済対策には減税としてガソリン・軽油暫定税率の廃止や年収の壁対応の2.7兆円含まれていて、一般会計の収支への追加的財政赤字幅はそれを含めると20.4兆円で平時としては異例の規模感になるという。
こういった積極財政は為替レートも心配となるそうで、高市政権のブレーンたちは高圧経済なる方針を打ち出しているが、この高圧経済なるものが需要超過を拡大させるのならば輸入拡大を誘発するはずだとされていてこれは円売り要因になるのだという。輸入物価の上昇を通じて食料品やエネルギーの価格を上昇させ、インフレ下で財政出動を積極的に行うと物価高対策とは逆の結果を引き起こしてしまうリスクがあるという。この影響はインフレ予想の高まりを通じて長期金利の上昇をさらに後押ししかねず、長期金利の上昇は社債発行金利も押し上げるので設備投資拡大にもマイナスになるが、このジレンマを脱するには財政規模を大幅に削減するか日銀が追加利上げをするかどちらかしか対応はないという。
このような中で政府は労働団体や経済界の代表者と賃上げなどについて話し合う「政労使会議」を高市政権で初めて開き、その席で高市早苗首相は「5％を超える賃上げを確かなものとして定着させるため協力を心よりお願いする」と述べ、昨年からの賃上げの勢いを維持するよう労使双方に求めたという。会議には経団連の筒井義信会長や連合の芳野友子会長も出席しており、筒井会長はトランプ関税や日中関係の悪化などを挙げた上で「明示的な数字を目標として提示することは適切ではない」と数値目標には慎重な姿勢を示したが、高市首相は閣議決定した経済対策でも賃上げに取り組む中小企業や小規模事業者の成長投資支援を盛り込んだと説明し、物価上昇を上回る賃上げに向け環境整備を進めていると強調したという。
政労使会議は企業業績の改善を賃上げや消費拡大につなげようと安倍政権が13年に初開催されたのだが、岸田政権で約8年ぶりに開かれ石破政権でも続いているのだが、石破茂前首相が示した「2020年代に全国平均で時給1500円にする」としていた最低賃金への言及はなかったという。会議では労働界の代表は期待感を示して芳野友子 連合会長は 「2026年の春闘についても、ベースアップを行えるようにというご発言もありましたので、その意味では非常に期待をしたいというふうに思います」としているのだが、来年の春闘をめぐっては輸出業などでトランプ関税の影響による業績の下振れだけでなく、日中関係の悪化でインバウンド需要の下押し懸念もあって今年の賃上げ水準を超えるのは難しいとの見方もあるという。
「昨年の水準に遜色ない賃上げ」というがそれが可能なのは消費税の輸出戻し税で巨額の還付金を受け取り、潤っている経団連傘下の輸出大企業だけで、国内の内需だけで戦っている多くの中小企業は消費税負担も重く価格転嫁もままならない中でギリギリの経営をしており、「無い袖は振れない」のが現実だといわれている。大幅な賃上げだといってももう何年も実質賃金のマイナスが続いている現実があって、インフレと増税に負けない賃上げ率を確保しないとどんどんと消費が弱くなるのはまちがいがないという。もっとも高市政権のいう賃金所得の増というのは、労働時間規制を緩和するということのようだから、総合して言えば労働者はより長く働く事で実質賃金下落を自らリカバリーして下さいと言う事のようなのだ。
こういった積極財政は為替レートも心配となるそうで、高市政権のブレーンたちは高圧経済なる方針を打ち出しているが、この高圧経済なるものが需要超過を拡大させるのならば輸入拡大を誘発するはずだとされていてこれは円売り要因になるのだという。輸入物価の上昇を通じて食料品やエネルギーの価格を上昇させ、インフレ下で財政出動を積極的に行うと物価高対策とは逆の結果を引き起こしてしまうリスクがあるという。この影響はインフレ予想の高まりを通じて長期金利の上昇をさらに後押ししかねず、長期金利の上昇は社債発行金利も押し上げるので設備投資拡大にもマイナスになるが、このジレンマを脱するには財政規模を大幅に削減するか日銀が追加利上げをするかどちらかしか対応はないという。
このような中で政府は労働団体や経済界の代表者と賃上げなどについて話し合う「政労使会議」を高市政権で初めて開き、その席で高市早苗首相は「5％を超える賃上げを確かなものとして定着させるため協力を心よりお願いする」と述べ、昨年からの賃上げの勢いを維持するよう労使双方に求めたという。会議には経団連の筒井義信会長や連合の芳野友子会長も出席しており、筒井会長はトランプ関税や日中関係の悪化などを挙げた上で「明示的な数字を目標として提示することは適切ではない」と数値目標には慎重な姿勢を示したが、高市首相は閣議決定した経済対策でも賃上げに取り組む中小企業や小規模事業者の成長投資支援を盛り込んだと説明し、物価上昇を上回る賃上げに向け環境整備を進めていると強調したという。
政労使会議は企業業績の改善を賃上げや消費拡大につなげようと安倍政権が13年に初開催されたのだが、岸田政権で約8年ぶりに開かれ石破政権でも続いているのだが、石破茂前首相が示した「2020年代に全国平均で時給1500円にする」としていた最低賃金への言及はなかったという。会議では労働界の代表は期待感を示して芳野友子 連合会長は 「2026年の春闘についても、ベースアップを行えるようにというご発言もありましたので、その意味では非常に期待をしたいというふうに思います」としているのだが、来年の春闘をめぐっては輸出業などでトランプ関税の影響による業績の下振れだけでなく、日中関係の悪化でインバウンド需要の下押し懸念もあって今年の賃上げ水準を超えるのは難しいとの見方もあるという。
「昨年の水準に遜色ない賃上げ」というがそれが可能なのは消費税の輸出戻し税で巨額の還付金を受け取り、潤っている経団連傘下の輸出大企業だけで、国内の内需だけで戦っている多くの中小企業は消費税負担も重く価格転嫁もままならない中でギリギリの経営をしており、「無い袖は振れない」のが現実だといわれている。大幅な賃上げだといってももう何年も実質賃金のマイナスが続いている現実があって、インフレと増税に負けない賃上げ率を確保しないとどんどんと消費が弱くなるのはまちがいがないという。もっとも高市政権のいう賃金所得の増というのは、労働時間規制を緩和するということのようだから、総合して言えば労働者はより長く働く事で実質賃金下落を自らリカバリーして下さいと言う事のようなのだ。
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