2025年12月02日
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「もらいすぎの献金に、かかりすぎの総裁選」と高市早苗首相を巡る「政治とカネ」の報道が相次いでいるそうで、その一つが政治資金規正法の上限を超える献金で、新聞各社が伝えた報道によると「自民党奈良県第二選挙区支部」が昨年の８月に東京都内の企業から１０００万円の献金を受けており、政治資金規正法は企業の規模に応じて設けられた寄付額に上限が設けてあって、その会社では上限が７５０万円だったそうなのだ。高市首相の事務所は企業規模を誤認したとして上限超過分の寄付を返金し収支報告書を修正したという。もう一つは昨年の自民党総裁選において、決選投票で敗れた高市首相の政治団体が告示直前と選挙期間中に８０００万円を超える宣伝費を支出したとの報道なのだという。
政治資金収支報告書から判明したとして報じた大手新聞社によると、ウェブ関連を手がける広告会社に払った宣伝広告費や政策リーフレットの作成ならびに発送費などだという。事実上首相を決める自民党の総裁選は公職選挙法の対象ではないため、選挙費用の上限規制や収支の報告義務はないのだが、自民党でも資金のかかる行為を禁じているものの違反しても罰則はないそうなのだ。そのような中で注目されているのは国会での党首討論なのだが、企業・団体献金の全面禁止を引っ込め受け取り側である政党支部の規制強化を求めた立憲民主党の野田代表に対し、高市首相が「そんなことよりもぜひ、野田総理、定数の削減やりましょうよ」と違う案件で言い返したことが問題になっているのだという。
高市首相初の党首討論において立憲民主党の野田佳彦代表とのやり取りで、野田代表は「存立危機事態」発言について「総理は自衛隊の最高指揮官、言ってはならないこともある。持論をうっかり発言は、軽率なことになる」というと、高市首相は「具体的な事に言及したいとは思わなかったが、こと予算委員会、政府のこれまでの答弁をもう一度繰り返すだけでは、場合によっては予算委員会を止められてしまう」と答えたそうなのだ。石破茂前首相が約4カ月前に自民党に指示をした企業・団体献金の受け皿となっている政党支部の実態調査の結果について「それ今どうなっていますか」などと舌鋒鋭く質問すると、高市首相は「支部の調査、7757支部、とても多い支部です」などと回答したそうなのだ。
石破前首相が約束したことを公党として引き継がれているはずの実態調査の期限について高市首相が回答しなかったことを追及すると、「自民党の事務局でしっかりと慎重に調査している」とはいったが、「いつまでに回答するか」については答えなかったという。そればかりか高市首相は「支部の数そして実情の調査を行っていますが、それを御党にお示しするという約束であるとは思っていません」と、石破前首相が約束した調査の結果を公表することを拒否したのだという。そして討論時間が無くなりかけると高市首相は野田代表に定数削減のことを持ち掛けたという。このことは日本維新の会が与党となったこともあって野党で作成していた政治資金規正法改正案を取り下げたことが高市首相の発言に影響しているといわれている。
全く解決していない「政治とカネ」の問題を「そんなことよりも」と済ませようとした高市首相に批判が殺到しているそうなのだが、元テレビ朝日の玉川徹氏は「政治とカネの問題、高市総理には『そんなこと』なんだと。定数削減と政治とカネは全然違う話ですから。全然違う話を持ってくるに当たって、政治とカネを『そんなこと』と言っちゃうっていう、それもびっくり」と話している。木原稔官房長官は首相の「そんなこと」発言について真意を問われ、「討論の残り時間がなくなる直前で、急いで話題を転換する趣旨でそのような表現を用いた」と説明したそうだが、少なくとも高市首相側にとっては「政治とカネ」の問題は触れられたくないテーマだったからこそ、別の論点に移したかったということだということのようなのだ。
政治資金収支報告書から判明したとして報じた大手新聞社によると、ウェブ関連を手がける広告会社に払った宣伝広告費や政策リーフレットの作成ならびに発送費などだという。事実上首相を決める自民党の総裁選は公職選挙法の対象ではないため、選挙費用の上限規制や収支の報告義務はないのだが、自民党でも資金のかかる行為を禁じているものの違反しても罰則はないそうなのだ。そのような中で注目されているのは国会での党首討論なのだが、企業・団体献金の全面禁止を引っ込め受け取り側である政党支部の規制強化を求めた立憲民主党の野田代表に対し、高市首相が「そんなことよりもぜひ、野田総理、定数の削減やりましょうよ」と違う案件で言い返したことが問題になっているのだという。
高市首相初の党首討論において立憲民主党の野田佳彦代表とのやり取りで、野田代表は「存立危機事態」発言について「総理は自衛隊の最高指揮官、言ってはならないこともある。持論をうっかり発言は、軽率なことになる」というと、高市首相は「具体的な事に言及したいとは思わなかったが、こと予算委員会、政府のこれまでの答弁をもう一度繰り返すだけでは、場合によっては予算委員会を止められてしまう」と答えたそうなのだ。石破茂前首相が約4カ月前に自民党に指示をした企業・団体献金の受け皿となっている政党支部の実態調査の結果について「それ今どうなっていますか」などと舌鋒鋭く質問すると、高市首相は「支部の調査、7757支部、とても多い支部です」などと回答したそうなのだ。
石破前首相が約束したことを公党として引き継がれているはずの実態調査の期限について高市首相が回答しなかったことを追及すると、「自民党の事務局でしっかりと慎重に調査している」とはいったが、「いつまでに回答するか」については答えなかったという。そればかりか高市首相は「支部の数そして実情の調査を行っていますが、それを御党にお示しするという約束であるとは思っていません」と、石破前首相が約束した調査の結果を公表することを拒否したのだという。そして討論時間が無くなりかけると高市首相は野田代表に定数削減のことを持ち掛けたという。このことは日本維新の会が与党となったこともあって野党で作成していた政治資金規正法改正案を取り下げたことが高市首相の発言に影響しているといわれている。
全く解決していない「政治とカネ」の問題を「そんなことよりも」と済ませようとした高市首相に批判が殺到しているそうなのだが、元テレビ朝日の玉川徹氏は「政治とカネの問題、高市総理には『そんなこと』なんだと。定数削減と政治とカネは全然違う話ですから。全然違う話を持ってくるに当たって、政治とカネを『そんなこと』と言っちゃうっていう、それもびっくり」と話している。木原稔官房長官は首相の「そんなこと」発言について真意を問われ、「討論の残り時間がなくなる直前で、急いで話題を転換する趣旨でそのような表現を用いた」と説明したそうだが、少なくとも高市首相側にとっては「政治とカネ」の問題は触れられたくないテーマだったからこそ、別の論点に移したかったということだということのようなのだ。
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