-
1
最新AT路線バスは運転しづらい…トラック、バスのAT事情
排気ガス規制、燃費向上（低炭素化）のため、エンジンのダウンサイジングがすすめらた結果、大型トラック、バスのAT（ATM）の普及が拡大している。 大型路線バス用アリソン製ATの累計搭載台数が10,000台達成アリソンジャパン株式会社2019.11.05 @Press 中型・大型商用車向けオートマチックトランスミッションの世界最大手メーカー、アリソントランスミッションの日本法人であるアリソンジャパン株式会社(代表取締役社長：アシュウィン・ゴパラスウォーミー)は、大型路線バス用のオートマチックトランスミッションTモデルの累計搭載台数が10,000台に達したと発表しました。 Tモデルは、2000年8月に三菱ふそうの大型路線バス「エアロスター」ディーゼルエンジン車に初めて設定され、翌年CNG車にも搭載されました。また、2005年にはいすゞ自動車のエルガや日野自動車ブルーリボンにも搭載され、スムーズな発進や加速性が全国のバスドライバーから高く評価されています。2010年には三菱ふそうがエアロスターにATを標準装備することによって、昨今問題となっているドライバー不足を解消するためにもAT車を採用するバス事業者が増え続け、近年の登録台数ベースで、ATは国内の大型路線バスの約4分の3に採用されています ― 引用終り ― 商用車では排ガス規制に対応する必要に迫られ、かつてのNA（自然吸気）エンジン主流の時代からターボインタークーラーエンジンが導入され、エンジンのダウンサイジングが図られた。 ターボ化は排ガス規制対応に必要で、高過給・高燃焼圧化によるエンジンのダウンサイジングは、厳格化する排ガス規制の中で省燃費性能との両立に不可欠だった。 一般に小排気量エンジンを高出力化できてもトルクカーブは貧弱。 発進性の確保にはワイドレンジのミッションの多段化が必要で、そのために煩雑なミッション操作を自動化し、トルクを減らさないATであるAМT（オートメーテッド・マニュアル・トランスミッション）が採用されるようになった。 現在の大型トラックのAМTは12段が主流。 このAMTが発進停止の多い路線バスでは運転しにくいとのこと。 「運転しにくい…」と現役バス運転手激白！ 最新路線バスの実情とは編集部（k-kakizaki） 2022/02/07 ドライバーWeb … （略） …現在ワンメイク状態の中型バス 現在、日本のバスメーカーは路線バスに限ると基本的には三菱ふそうとジェイ・バスの2社です。ジェイ・バスとは聞き慣れないかもしれませんが、日野といすゞの合弁会社。ここで製造されたバスが日野といすゞで販売されています。 私の所属先の路線バスは中型が主力です。ちなみにここでいう中型とは、免許区分ではなく車体サイズのこと。中型は全長が7～9mのバスを指します。 この中型路線バスを現在製造しているのはジェイ・バスの一社。車名で言えば日野・レインボーといすゞ・エルガミオで、同一車種です。不評なのはこの現行レインボー／エルガミオ兄弟。では一体どこが不評なのでしょうか。 実用域でトルク不足の4気筒ターボエンジン 一般車にはダウンサイジングターボエンジンが浸透しましたが、それはバスも同じです。レインボーもエルガもどちらも4気筒のディーゼルターボエンジンを積んでいます。ちなみに排気量は5.2L。メーカーは環境対応とうたっていますが、実際運転してみると…。 弊社では旧型のバスが現役です。過走行を気にする人なら目ん玉が吹っ飛ぶような200万km選手もピンピンしています。そんな旧型のエンジンは排気量約8000cc直6の自然吸気。年式により諸元の差は多少ありますが、特性はほぼ一緒です。 おそらくどのバス会社でもそうですが、運転時はエコの観点からなるべくエンジン回転を抑えて運転するよう運転手に指導するはずです。ちなみに、国交省が策定している指導マニュアルにもそう書いてあります。 バスのタコメーターにもエコゾーンの表示があり、おおむね2000回転以下だと思います。旧型の場合、1000回転～2000回転の間にパワーバンドがあるため、エコゾーンに回転を合わせていれば、なんの苦もなく運転が可能です。低速トルクも太く、坂道もガンガン登っていきます。自然吸気なのでアクセルレスポンスもよく、例えるなら髪の毛一本分の調整が効きます。 しかし、最新型の4気筒ターボはそうはいかないのです。 ドッカンターボ気質で、低回転はスカスカ、1800回転まで上げて初めて実用域のトルクが出てきます。ターボが効いた瞬間あっという間に吹け上がるので、2000回転を簡単に超えてしまいます。 そんなエンジンなので、アクセルレスポンスもわりとルーズ。旧型に比べて扱いづらいエンジンです。 オートマしか選べない 前述の扱いづらさをさらに助長しているのがトランスミッション。 現在のバスは、運転の負担を軽減しようという国の方針でAT車の導入が推奨されています。実際、現在のバスはほぼAT車しか売られていません。私がふだん乗る中型路線バスももちろんAT。これがやはり扱いづらいのです。 このATは、一般車のようなトルクコンバーター方式ではなく、構造は通常のMTで、その変速を自動化したもの。変速の際、トルコンATやDCTのようにすぐに次のギアにつながるのではなく、1.5秒ほど時間がかかります。この変速のタイミングが運転手の感覚とずれて気持ちが悪いのです。 特に発進時に気を使います。先ほども言いましたが、4気筒エンジンの低速トルクが薄いため、発進時はどうしても踏み込みがちになります。そうすると、会社推奨の2000回転のリミットを一瞬で超えてしまいレッドゾーンまで一気に吹けます。 後続車がイライラするほどゆっくりと発進しないと2000回転で変速してくれないのです。これがMTであれば強制的に2000回転で変速できるためまだ扱いやすい。 ちなみに私の路線は地方の山岳路線です。この低速トルクの薄いパワートレーンでは吹かさないと山を登りません。 ちなみにこの4気筒エンジン、ターボが効いた高回転域のパワーとレスポンスはピカイチです。それはそれは別のエンジンになったと思うほど。低回転と高回転でこの差をなくすよう設計をして欲しいと願うばかりです。 効果を疑うCO2削減機構 ジェイ・バスの中型はダウンサイジングターボエンジンを搭載し、アイドリングストップ機能も付いているエンジンなので、額面上はCO2削減に寄与する環境対応のエンジンです。しかし疑問も。現在のバスに使われるディーゼルエンジンは、一定距離を走る毎にエンジンをかけっぱなしにする必要があります。なぜなら触媒内に閉じ込めたススを燃料で燃やし、尿素水（アドブルー）で無害化するためです。 ある程度ススが溜まれば運転中に自動的に焼いてくれるのですが、この間はエンジンを止めてはいけません。止めると故障します。 これが最終バスで営業所に帰ってくる直前に燃焼に入ってしまうと最悪。運転手は焼き上がるまで帰れません。焼き初めから完了まで、時間にして30分ほどかかります。 燃焼状態ではアイドリングストップもできず、停車中に手動で焼けば30分のアイドリング。しかもエンジン回転がある程度上がります。 エコとはなんぞやと感じます。エコ性能を詰め込んだ結果、チグハグなエコ性能になっていると感じます。 ― 引用終り ― 大型商用車のATは、AMTが大半。 AMTは、マニュアルトランスミッションを自動化したもの。 AMTは基本的にマニュアルトランスミッションの操作を自動化したもので、トルクの増幅やトルク抜けのない変速といった機能は備わので、悪路や低ミュー路での走破性はMTと同様。メンテナンスでは、クラッチディスクの交換も必要。 バスのATは減速時もMTにはない気遣いが必要だという。 一速ずつシフトダウンするため、そのたびにシフトショックが伝わり、エンジンブレーキの力が一定しないため、繊細なブレーキ操作が必要になる。 とくに、停車前の2速から1速にシフトダウンするときの変速ショックが大きいという。 エンジンの出力特性とミッションの相性の問題であれば、技術進歩でいずれ解決すると思うが、その前にEV化がすすみ、問題（高出力低トルクのエンジン）の所在が解消するだろう。
2022年02月17日
閲覧総数 2585
-
2
東京ディズニーの曲がり角 OFSとオリエンタルランド ユニオン
開業当初は、入場制限、冬季の定休日もあった東京ディズニーランド（ＴＤＬ）は様変わりし、年間を通して超混雑するテーマパークとして名を馳せている。 施設の拡大と多数の来場者による繁忙を続けている内、少子高齢化による人手不足とあいまって、大きくバランスを崩したようだ。 超混雑のテーマパーク、ＵＳＪの快進撃を前に東京ディズニーランドはよい話を聞かない。 ディズニーR、入園前にぐったり 年間パス使用不可日…値上げしても顧客満足度低下の惨状 2018.06.24 Business Journal 企業がバランスを失いつつあるとき、失ったとき活躍すべきは企業別組合だろう。 もっとも、一時期の日本航空のように１０もあったら機能するすべを持たないだろうだ。 オリエンタルランド・フレンドシップ・ソサエティ（OFS）は東京ディズニーランドの開業に合わせて結成された。 ゼンセン同盟傘下の労働組合であるが、労働組合色を払拭するべく、組織名称をフレンドシップ・ソサエティとしたし、大会をオールメンバーズミーティング、委員長をチェアマンと呼び変えた。 組合員（メンバー）は、公称2000名。 東京ディズニーシーのオープン(2001年)、非正規社員に組合員の範囲を拡大する(2017年)などしたが、今のところ2300名と大して増えていない。 パークの運営、維持・管理は非正規従業員だけでなく、取引先業者が多数関わっているので事業が拡大してもスタッフをそれほど増やさないだろうことは、想像がつく。 オリエンタルランド・フレンドシップ・ソサエティ 名称の通り、親睦中心で闘う労働組合の印象はない。 オリエンタルランド・ユニオンは2014年オリエンタルランドのパフォーマーにより「なのはなユニオン」の支部として結成された。 非正規社員の補償、雇用条件の向上を求めて組織された労働組合。 “夢の国”ディズニーRの現実 悪口を言い合う舞台裏、 多くのパワハラ、キャスト使い捨て 2014.09.29 Business Journal 「ランド」と「シー」を含む東京ディズニーリゾートは集客構造を根本から変えないと顧客満足度が低下し続けるだろう。 料金を少々上げても入場者が減らず、客が多すぎることによる顧客満足度の低下し続けるというアリ地獄をどうやって脱するか。 実はオフィシャル「ホテルミラ・コスタ」などで既に実施している料金体系、同業他社の比較の埒外の利用料金（パスポート価格）の設定しかないと思われる。 担当従業員に資料を作らせたのでは判定できない、真に経営の判断が求められる深刻な状況だ。 もちろん、「ランド」に及んでいない「シー」のアトラクションの充実は必須。 6月14日に発表されたディズニーシーの拡張は必須項目。 だが、2500億円が正しいかどうかは神のみぞ知る。
2018年06月29日
閲覧総数 651
-
3
F-15 空中崩壊の原因は縦通材の金属疲労
11月2日のアメリカでの事故後、航空自衛隊もF-15の運用を停止していた。 今回の事故原因の判明で全機検査となることだろう。 ボーイング747は当初「オーバーホールの必要が無い」画期的な構造の機体として運用されていた。 予想以上の機齢をむかえるにつれ、そのような話をきかなくなった。 戦闘機にオーバーホールの概念があるとは思えない（そのような使い方をする道具だとは思えない）。 しかしながら、F-15の運用開始は1976年。 高い推力重量比や低翼面過重による高い運動性は、機体には厳しい。 平均機齢のようなデータはみたことがないが、主力戦闘機で30歳前後はけっして若くは無い。 世界でも数少ないF-15を採用した日本はアメリカ同様、次期主力戦闘機の調達に苦労することになった。 次期主力戦闘機や主力戦車には、日本のGDPをもってしても「高過ぎる」機種を選定すべきではないと思う。 最強の制空戦闘機の近代化改修に1機あたり50億円かけている傍らで、生活保護の支給をうち切られ、餓死している国民がいたり、国の医療保障の削減で医療難民となる長期療養者が多数いるのでは、本末転倒だろう。 歳出の配分は防衛装備だけの問題ではないことは重々承知している。 また、憲法9条がある日本は、軍用の高い戦車や飛行機は「買わなければいい！」という爽やかな意見があるのも知っている。 そうかも知れない…。 米空軍、F-15の飛行を再停止 構造部分に亀裂が見つかる 【Technobahn 2007/11/29】 米空軍は28日、F-15戦闘機の飛行を再び停止したことを発表した。該当機種は最新型のF-15E型以外の全機種で合計442機に上ることとなる。 空軍では先月2日、ミズーリ州で飛行訓練中のF-15C型機が飛行中に空中崩壊する事故が発生したことを受けて翌3日から緊急性の高い任務を除いてF-15の飛行を停止する命令を出したが、その後の調査により事故を起こした機体の墜落原因は事故機固有のもので、他の同系機には影響はないとの判断を下し、11月19日からは飛行の再開を行う決定をしていた。 しかし、今回、改めて検査を行ったところ、機体の構造を維持するために張り巡らされている縦通材（Longeron）に金属疲労によって生じたと見られる亀裂を発見した。 空軍では機体の縦通材に同様な亀裂がないかどうか、全ての機体の再検査を行う必要があると述べている。 無敵神話、自壊！ F-15空中分解 『ファイターパイロットの世界』
2007年12月03日
閲覧総数 183
-
4
「ステマ」って何！
ステマ戦争？ 2ch「ステマ」戦争 人気板が住民大移動で一気に縮小、その背景の事情と心情 ここで世間に疎い私は、「ステマ」って何だ、って思うわけだ。 ステルスマウスなら使ってるぞ。 ステルス飛行機のようなマウス 迷彩 「ステマ」とは「ステルスマーケティング(stealth marketing) 」の略。 消費者に宣伝と気づかれない形で広報を行う事。 ブログの利用やTwitterを利用する手法、商品評価を投稿する（口コミ）サイトを利用する手法などがある。 動画共有サイトも利用されてる。 「ステマ」は、リア充・コミュ力・捗る・情弱などと同様ネットスラング。 ふーん。 今インターネットでステマが大流行!! Googleトレンドでステマが1位へ 2012年1月4日 【2ch】ニュー速VIPブログ 一見、宣伝に見えないため上手くいけば効果的な方法ともいえるが、そのやり方が消費者に露見した時には評判を落とす可能性が大きい。 ステルス・マーケティングは米英では規制対象となっている。 人気サイト「食べログ」で“やらせ業者”発覚 2012.1.5 SANSPO.COM 飲食店の人気ランキングサイト「食べログ」が、好意的な口コミ投稿の掲載や順位の上昇を請け負う見返りに飲食店から金を受け取る「やらせ業者」にランキングを操作されている事例があることが4日、運営会社のカカクコム（東京）や飲食店関係者への取材で分かった。 カカクコムは現時点でやらせ業者、39社を特定しており、田中実社長（49）は「今後は不正業者の業務停止を求めて提訴するなど断固とした措置をとりたい」としている。 …（略）… 【ステルス・マーケティングの例】 ・新商品発売時などに長蛇の列を作る。 ・消費者を装いブログで商品をとりあげる。 ・ツイッターなどを利用して商品の良さをアピール。 ・２ちゃんねるなどで、ライバル商品のネガティブ・キャンペーンを行う。 ・amazonやiTunesのレビューで好印象を与える投稿をする。 口コミ、口コミ的なもの（長蛇の列など）を信じる、影響される消費者は多い。 日本の露天商の伝統的な（?）販売手法でがまの油売りのような啖呵売とともに「さくら」がある。 「さくら」は露天商（的屋）などで客を装って商品を購入したり褒めたりし、他の一般客の購買意欲をそそる人を指し、的屋仲間が行っていることが多い。 最近は、テレクラや出会い系サイトで一般の女性利用者を装ったアルバイトを示す。 ステマショックでステマ銘柄が急落 大本命はステマブログで定評のあるサイバーエージェント 2012年1月10日 市況かぶ全力2階建て ステマ ジェネレーター
2012年01月18日
閲覧総数 688
-
5
パナソニック 9/30早期退職1000人超 創業家離れと硬直化
JTBはコロナ禍による需要大幅減により、2021年度末までに7200人の雇用削減を発表した。 パナソニックは収益向上のため1000人超の早期退職を実施した。 対象が勤続10年以上であり、ホンダが2000人超の高年齢者の早期退職を実施したのとは、たぶん意味が違う。 パナ、1000人超が早期退職へ9月末、勤続10年以上が対象2021年9月24日 共同通信 パナソニックが9月末に国内で実施する早期退職で、退職者が千人を超える規模に上ることが24日、分かった。勤続10年以上の社員を対象に、退職金を上乗せして支給する。 収益力を向上させるため、人材の新陳代謝を促して組織の活性化につなげる狙いがある。 退職は9月30日付。来年4月の持ち株会社制移行を見据え、来月1日に予定する大規模な組織改革の一環で、人事担当の役員は今年3月のインタビューで「人員削減が目的ではない」と説明し、想定人数は示していなかった。 パナソニックの6月末時点の連結従業員数は世界で約24万人。うち国内は10万人前後。 ― 引用終り ― パナソニックは創業者・松下幸之助氏の存在感が大きいとされるが、例えばトヨタと異なり、パナソニックは松下家離れしている。 パナソニックが「松下離れ」後に背負う十字架2021/9/24 東洋経済オンライン 近年、経営学ではファミリービジネス(同族企業)が注目されている。ファミリービジネスのほうが経営者企業(非ファミリービジネス)より業績が比較的優位にあるからだ。件数でいえば、日本は中小企業大国であると同時に、ファミリービジネス大国でもある。だが、日本経済、グローバル経済に対して大きな影響力を持っているのは、大企業のなかで多数派を占める経営者企業であることも否めない事実である。 … （略） … ■取締役に松下家出身者がいなくなっただけでなく 「最近、正幸さんは会社に来られていないみたいです。昨年辺りまで、ときどきお顔を見たのですが」 パナソニック関係者が口にした「正幸さん」とは、創業者・松下幸之助氏の孫に当たる松下正幸氏(75)である。2019年6月に取締役副会長を退任し、取締役からも外れ非常勤の特別顧問を務めていた。 「入社はパナソニックの創業50年のときで、昨年に創業100年を迎えた。50年勤続して良い節目だ」(正幸氏)と自ら退任を申し出た。 取締役に松下家出身者の名前がなくなっただけでなく、社内のフロアからも姿を消したことになる。 正幸氏の子供4人(1男3女)のうち、長男の松下幸義氏(1988年生)が、2011年にパナソニックに入社したが、大政奉還となる可能性の有無は今のところ断言できない。正幸氏は、幸義氏の努力と才能次第、と肯定も否定もしていないが、「会社は社会の公器」という幸之助氏の考え方を尊重している。 「松下家から役員を」というこだわりは両親(正治氏夫妻)ほど強くない。 … （略） … 松下家の松下電器への影響力が極めて弱くなり、2000年に中村邦夫氏が6代目社長に就任したことで、「山下発言」以来、社内外で注目され続けた世襲問題は、事実上終結した。松下正幸氏は副会長に棚上げされ、社長になることはなかった。中村氏は「破壊と創造」というスローガンの下、「創業者の経営理念以外はすべて変えていい」と宣言し、不採算拠点の統廃合、事業部制の廃止、主要関連会社の子会社化、人員削減にも手をつけた。 … （略） …■幸之助氏没後に低迷が始まった つまり、幸之助氏が亡くなってから長期的凋落(低迷)が始まったといえよう。 時価総額でもライバル(であった)ソニーに4倍以上の差をつけられ、近隣のキーエンス、ダイキン工業、日本電産、任天堂、村田製作所にも大きく引き離されており、もはや、「関西経済界の盟主」ではなくなってしまった。今、「脱大阪」が注目されているのも皮肉な話である。 ― 引用終り ― 松下幸之助氏は企業業績を伸ばすことで、従業員や販売店がともに栄えることを考え、すすめていた。 「素直な心」を重視し、神仏も幅広く礼拝していた。 自分たちの分け前（利益率）を増やすことばかりを考えている、その後の経営陣とは根本が違う。 経営陣が、リスクを冒さないつもりでリスクを積み重ね、M&Aなどで大ばくちを打っている間に、徐々に企業体力をなくしていくのだろうか。 パナソニックミュージアム公式サイト
2021年10月06日
閲覧総数 603
-
6
ジェット戦闘機 世代区分 第1世代から第5世代
第1世代ジェット戦闘機は、1940年代に登場した黎明期のジェット戦闘機から1950年代までの亜音速（音速を突破出来ない）ジェット戦闘機。 代表的な第1世代ジェット戦闘機は、ドイツのMe262、イギリスのミーティア、米国のP-80、F-84、F-86、ソ連のMig-15、Mig-17。 第2世代ジェット戦闘機は、1950年代から1960年代までの超音速ジェット戦闘機。 代表的な第2世代ジェット戦闘機は、米国のF-100、F-101、F-102、F-104、F-105、F-106、イギリスのジャベリン、シミター、ライトニング、フランスのエタンダールIV、ミラージュIII、スウェーデンのサーブ 35 、ソ連のMiG-19、MiG-21F 、Su-7、Su-9、Su-11。 百花繚乱。 第3世代ジェット戦闘機は、主に1960年代に登場した超音速ジェット戦闘機。 防衛省の認識では、第二世代ジェット戦闘機の能力に加え、マルチーロール・電波ホーミングミサイル搭載能力・夜間戦闘能力を有するものが第三世代ジェット戦闘機。 代表的な第3世代ジェット戦闘機は、米国のF-111、F-4 ファントムII、F-5、 フランスのミラージュ F1、スウェーデンのサーブ 37、ソ連のMiG-21MF/bis、MiG-23、MiG-25、Su-15、Su-17。 第4世代ジェット戦闘機は、制空戦闘から爆撃・偵察など広範囲の多用途性が求められた。 1980年代から運用が始められ、おそらくは2010年代に至るまで運用されているであろうジェット戦闘機の一群。 多用途性を実現するため、前世代よりはるかに推力重量比の大きな戦術航空機用のアフターバーナーつきターボファンエンジンを装備。 推力の向上とエンジン重量の軽減から生じた余裕を、運動性能向上のための主翼面積拡大、迎撃にとどまらず制空や地上攻撃にも用いられる長い航続性能の達成、高性能の電子機器搭載に割り振った。 代表的な第4世代ジェット戦闘機は、米国のF-14、F-15、F-16、F/A-18、イギリスのトーネードADV、フランスのミラージュ2000、中国のJ-10、J-11、ロシアのSu-27系、MiG-29系。 第4世代戦闘機の中でも電子機器を中心に一歩進んだ技術を有し、第5世代ジェット戦闘機の特徴のいくつかを備えたものは第4.5世代ジェット戦闘機と呼ぶこともある。 米国のF/A-18E/F、イギリス・ドイツ・スペイン・イタリアのユーロファイター タイフーン、フランスのラファール、スウェーデンのサーブ 39 グリペン、ロシアのSu-30、Su-33、Su-34などがこれに分類されることがある。 第5世代ジェット戦闘機の概念は、1981年にアメリカ空軍から提案された先進戦術戦闘機計画にある、「敵よりも先に発見し、先に（複数の敵機を）撃墜する」という条件を満たすためというあたりから始まり、高度な火器管制装置とステルス性、高機動性を備えたジェット戦闘機。 第5世代ジェット戦闘は、F-22Aだけが配備済み。 米国のF-35、ロシアのT-50、中国の殲20、日本の心神（実験機）が開発中。 米軍初のステルス攻撃機F-117は、維持費の高さと機密保持の関係から州軍で使用されることもなく早々に全機退役。 ステルス爆撃機B-2は、高価すぎて（１機20億ドル以上）世界一の軍事費を誇る米軍でも当初132機配備で計画されたが21機しか議会が承認しなかった。 第5世代戦闘機がコストパフォーマンスを含め、兵器として実用的なものかどうかは、不明。 2002年物価基準・2002年為替レート適用で計算された世界兵器価格総覧によるとB-2は3273億6800万円(!!!)、F-22は235億2800万（!!!）。 さらにステルス性の維持に時間と手間と少なからぬ費用がかかるようだ。 F-15Eストライクイーグルは75億8600万円、F/A-18Eスーパーホーネットは82億7600万円。 航空自衛隊のF-15Jイーグルは102億5600万円（！）、F-2支援戦闘機は116億8100万円（!!）。
2011年01月07日
閲覧総数 20969
-
7
ホンダの定年延長・・・選択定年制の導入
ついにこの日がやって来た。 1980年代、55歳だった定年が60歳に延長された。 そして、60歳定年がさらに延長される日が来てしまった。 少子高齢化はすすみ、海外で活躍する企業では、日本の、あるいは日本人の人材不足が課題になり、定年後再雇用を拡大する企業も増えている。 ホンダの定年延長は選択定年制の適用であり、多くの企業が取り入れていると思われる一斉定年ではない。 65歳までのあらかじめ決めた時期に定年となれば、企業も後継人材の準備等しやすい。 高齢社員の適正にあった配置もしやすい。 いつ止めるか分からない賃金50％の社員を置いておくよりよいのだろう。 時間外割増率が調整可能なのは、法定よりも割増率が高い水準だから。 世界を相手にビジネス展開しているホンダなら、在宅勤務のインフラを整えることも容易だろう。 ホンダ：定年65歳に延長、労働条件見直し来年度導入へ－労使協議中Bloomberg 12月1日 ホンダは65歳への定年延長や家族手当ての育児・介護手当てへの転換など労働条件を見直し、2016年度中の導入を目指している。 国内ホンダの活力を高める。 発表資料によると、労働組合と協議中の労働条件の見直しでは、60歳の定年を65歳に引き上げるほか、60－65歳の間に自分で定年時期を決める選択定年制を導入する。 家族手当てを止めて 育児・介護手当てに転換する。 在宅勤務や育児のための短時間勤務、半日の有給休暇も導入する。 給与体系も見直し、給与や賞与で成果による格差を拡大する。 定年延長に合わせた退職金 カーブの見直しなどが柱となっている。 ホンダ広報担当の中村勉氏によると、労使間では13年秋ごろから見直しについて交渉をしてきており、詰めの協議を進めている。 対象になるのはホンダとグループ５社の国内従業員で約４万人。 厚生労働省の就労条件総合調査によると、4432社から回答を得た今年１月１日現在の状況で、定年制を定めている企業は92.6％だった。 このうち、定年60歳は80.5％、65歳以上は16.9％などとなっている。 従業員の多いホンダで定年を定めない雇用（「エイジレス」）の運用は難しいのだろう。 気になるのは退職金。 もし65歳で満額なら、65歳まで働く人は増えると想像する。 どうするのだろう？ 退職金の算式を作り、退職給付債務を含め計算し直すのもけっこうたいへんな作業だと思う。 ところでホンダとグループ5社とは何だろう？ 本田技研工業株式会社、株式会社本田 技術研究所、 ホンダエンジニアリング株式会社、株式会社ホンダアクセス、ホンダ・リサーチ・インスティチュート・ジャパン、学校法人ホンダ学園あたりなのだろうか。 ホンダの公式サイトをみてもよく分からなかった。 フォルツァSi （FORZA）MF12 イモビアラーム取付用タッピングスクリュー HONDA（ホンダ） 気になることはたくさんあるが、トップ企業のトヨタより先に決めたホンダの定年延長は、国内の自動車メーカー各社に影響するはず。 昔々と違って、話がまとまらない電機連合や日本の産業界をしょって立っていた鉄鋼（基幹労連）への影響は不明。 臨時雇用の労働者を増やすばかりで、少子高齢化の環境で若年労働者の不足を嘆くばかりの日本の労働界全体への波及効果はいよいよ不明。 まだ、今回のホンダの話は協議中だ。 労使協定が定まる分かることは増えるのだろう。
2015年12月02日
閲覧総数 356
-
8
『海辺のカフカ』 歌詞 … 小説中の歌
『海辺のカフカ』 あなたが世界の縁にいるとき 私は死んだ火口にいて ドアのかげに立っているのは 文字をなくした言葉。 眠るとかげを月が照らし 空から小さな魚が降り 窓の外には心をかためた 兵士たちがいる。 (リフレイン) 海辺の椅子にカフカは座り 世界を動かす振り子を想う。 心の輪が閉じるとき どこにも行けないスフィンクスの 影がナイフとなって あなたの夢を貫く。 溺れた少女の指は 入り口の石を探し求める。 蒼い衣の裾をあげて 海辺のカフカを見る。 村上春樹氏は2006年に、特定の国民性に捉われない世界文学へ貢献した作家に贈られるフランツ・カフカ賞を受賞。 アジア圏で初。 フランツ・カフカに対する思いが強い、とのことでマスコミの前にご本人の登場となった。
2013年09月06日
閲覧総数 3120
-
9
可変圧縮比エンジン・・・技術者の夢？ エクストロイドCVT・日産
技術の日産が可変圧縮比エンジンを市販。 高度な技術は、市販された後に「技術者の夢」に終わらないだろうか？ 日産が20年越しで開発した新エンジンの衝撃圧縮比を可変させる夢の技術が遂に完成した河口 まなぶ : 自動車ジャーナリスト2018年12月6日 東洋経済オンライン 日産自動車がアメリカで販売するSUV「インフィニティQX50」には、世界初となる「可変圧縮比ターボ・エンジン」（VCターボ・エンジン＝Variable Compression Turbo Engine）が搭載される。 今回、これを日本の公道で試す機会を得たので早速リポートしていこう。 …(略)… エンジンの熱効率向上を求めて圧縮比を上げると、燃費はよくなるがパフォーマンスは低下する。 逆に圧縮比を下げると、パフォーマンスは向上するが燃費は低下するし、当然熱効率も下がってしまう。 そんな相反する要件を両立する……つまり、燃費もパフォーマンスにも優れるエンジンを実現したのが今回の可変圧縮比技術というわけだ。 可変圧縮比エンジンは、通常のエンジンとは違って、ピストン＞コネクティングロッド（コンロッド）＞クランクシャフトという関係ではなく、ピストン＞コンロッド＞Lリンク＞Cリンク＞コントロールシャフトという構成になっている。 そしてこのコントロールシャフトをVCRアクチュエーターが動かすことによって、ピストンの上死点の位置が変わり、ピストンのストローク量が変わり、これによってシリンダーの容積が変わる仕組みだ。 …(略)… 「技術の日産」は画期的で精緻なメカニズムだが、普及しない（普及しなかった）ものもある。 量産想定で中断した高度なメカニズムでは、無段変速機「エクストロイドCVT」が印象に残る。 エクストロイドCVTは、CVT（無段変速トランスミッション）の進化版と称された。 ベルト式のCVTとは異なり、ディスクとパワーローラーの摩擦を介して駆動を伝達する（トロイダル式CVT）。 エクストロイドCVTは日産がジヤトコ、NSK、出光興産と共に開発したハーフトロイダル式トロイダルCVT。 NSKがローラーと軸受けの開発、出光興産が高圧下でのせん断力と潤滑・冷却力を兼ね備えた専用オイルを開発、ジヤトコがトランスミッションとして組上げた ベルト式CVTは、構造上の制約から小排気量・低出力にしか対応していなかった エクストロイドCVTは、大排気量車の高出力にも十分な耐久性を持ち、動力を滑らかに伝え、レスポンスよくパワフルな加速を実現した。 CVT長所の、ショックのない滑らかな変速と駆動力を効率良く伝え、トルクコンバータ利用の従来型ATを搭載したセドリックやスカイラインよりも約10％燃費向上をさせた。 エクストロイドCVT 1999年、日産はこのトロイダルCVTをY34型セドリック、グロリアに採用し販売。 高価なこと（+50万円）、故障が多く解決に至らなかった。。 金属のディスクと金属のパワーローラが直接接触して摩擦により動力を伝達するメカニズムは、いかにもデリケート、故障発生も止む無しに映る。 2005年、生産終了。 可変圧縮比エンジンは同じ轍を踏まないと信じたい。 901運動 Wikipedia
2019年01月25日
閲覧総数 628
-
10
経営と執行の分離・責任区分 カルロス・ゴーン氏の功績
経営と執行の分離がよくなされているのが、日産の経営体制。 「Ｃ（チーフ）」が付く肩書は、経営の責任者。 副社長は、副社長執行役員。 ＣＯＯは文字通り、執行の責任者。 企業体としてはＣＥＯが経営の責任者。 所有と経営と執行が区分されていない感のある日本的な企業の多くとは、対極をなす。 日産は5月14日に決算説明会を開催。 その中で2019年度の通期業績予想は、販売台数が前年同期比0.4％（2万4000台）増の554万台、売上高は同2.4％（882億円）減の11兆3000億円と発表。 営業利益は同27.7％（882億円）減の2300億円、純利益は46.7％（1491億円）減の1700億円とした。 ルノー侵略を阻む最後の砦？日産「新役員体制」の隠し球ダイヤモンド編集部 浅島亮子：副編集長2019.5.11 DIAMOND online …（略）… 第一に、購買出身で無資格検査問題への対処に当たってきた山内康裕氏のＣＯＯ（最高執行責任者）への昇格である。 日産社内の序列は独特で、副社長よりも「Ｃ（チーフ）」が付く肩書の方が格上だ。 今回、2013年11月にゴーン氏により“解任”された志賀俊之氏が退いて以降、空席となっていたナンバー2のＣＯＯ職が復活した。 山内氏は、ルノー出身のフィリップ・クランＣＰＬＯ（チーフ・プランニング・オフィサー）を飛び越えて序列2位に躍り出た。 日産は、ＥＣメンバーのツートップを日本人で固めたことになる。 第二に、新入りＥＣメンバーを5人も入れて、ルノーの影響力を低下させたことだ。 15日までに、ゴーン氏を含めて3人の退任が決まっており、2人の純増となる。 日産から見れば、“数は力”である。 ＥＣメンバー12人中10人が日産出身者で占められるからだ。 …（略）… そんな西川社長の意図とは違っているのだが、にわかに社内で期待が高まっているのが、最後の第三の刷新ポイントである。 新入りＥＣメンバーである内田誠氏、関潤氏に、注目が集まっているのだ。 内田氏は元商社マン、関氏は防衛大学校卒業という異色のキャリアだが、重要市場である中国事業の新旧の責任者だ。 ゴーン氏訴訟やルノーとの提携交渉の行方次第では、経営上層部の地位が安泰とはいえないし、代わり映えしない人事では、交渉事では百戦錬磨の仏政府・ルノーに太刀打ちするのは難しい。 そこで次の、あるいは次の次の経営者候補の“隠し球”として2人の存在がクローズアップされているのだ。 …（略）… 2018年度の中国でのシェア順は、日産、ホンダ、トヨタだった。 米国ではたいしたことないが、中国では圧倒的なシェアを確立しているＶＷは世界一。 ルノー・日産同盟は世界２位。 日産は中国への生産設備投資でホンダ、トヨタに先んじていた。 このところの中国の新車販売の減速が、決算に大きく影響した。 決算の結果だけをもって、経営判断の失敗とは言えない。 世界最大の新車市場で中国市場にあった車を生産し販売する戦略は、正攻法であるからだ。 ホンダ、トヨタも生産工場（ＥＶ）の設備投資を強化している。 ゴーン氏の重視したＥＶ戦略も外れてはいない。 米中貿易戦争が、日産の世界戦略にとっての強烈な「隠し玉」、「ジョーカー」だった。
2019年06月12日
閲覧総数 48
-
11
東京地検特捜部、安倍派解体に向け注力
2023年11月24日、総務省は、2022年分の政治資金収支報告書を発表した。自民党6派閥の収入総額の8割弱を政治資金パーティーの収入が占めていたことがわかった。 自民派閥の政治資金を巡っては、森山派を除く5派が、18～21年分の収支報告書に20万円を超える大口購入者からの収入計約4000万円分を記載していなかったなどとして、大学教授が政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）容疑で刑事告発。東京地検特捜部が各派の担当者から事情聴取している。 森山派も22年分のパーティー収入34万円について購入者名などを記載していなかったとして、24日に政治資金収支報告書を修正した。 自民党5派閥が政治資金パーティー収入を過少記載したとして告発された問題で、最大派閥の政治団体「清和政策研究会」（安倍派）がパーティー券の販売ノルマを超えた分を所属議員側に還流させ、政治資金収支報告書に記載せず「裏金」としていた疑いのあることが12月1日に報じられた。 不記載額は最近5年間で計1億円超に達する可能性があるとされた。 裏金5千万円疑いの議員も＝橋本元五輪相は1千万円超―安倍派、総額数億円か・政治資金問題時事通信 2023年12月11日 自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）が政治資金パーティー収入の一部を議員側に還流させ裏金にしていたとされる問題で、同派の3議員側が約5000万円～4000万円超のキックバックを受け、政治資金収支報告書に収入として記載していなかった疑いがあることが11日までに、関係者への取材で分かった。裏金の総額は、安倍派全体で数億円規模に膨らむ可能性がある。 3人は大野泰正参院議員＝岐阜選挙区、池田佳隆衆院議員＝比例東海、谷川弥一衆院議員＝長崎３区。元五輪担当相の橋本聖子参院議員＝比例＝にも1000万円超が還流し、収支報告書に記載されていない疑いも新たに判明した。 東京地検特捜部は政治資金規正法違反（不記載など）容疑での立件を視野に入れ、派閥側の不記載を中心に捜査。議員側については金額や悪質性などを踏まえ刑事責任の有無を判断するとみられる。 ― 引用終わり ― 安倍内閣の人事介入もあり鳴りを潜めていた政府の法務関係者は最大派閥の安倍派のスキャンダルの徹底追及を行うことだろう。 内閣法制局長の更迭、検事総長候補の左遷などもあり、安倍内閣、菅幹事長に異論を唱える者はいなくなった。 もちろん検察の思い通りになることはない。様々な回路を通じて綱引きが行われることだろう。 【裏金疑惑】特捜部は総力をあげて安倍派を追い詰める姿勢最大派閥が解体的打撃を受ければ岸田政権崩壊へNEWSポストセブン 2023年12月11日 自民党の最大派閥「清和政策研究会（安倍派）」の裏金疑惑は、“令和のリクルート事件”と呼ばれて政権を揺るがしている。特捜部の動きに戦々恐々とする派閥の重鎮たちはダンマリを決め込めんでいる。特捜部の狙いはどこにあるのか。 安倍派を解体に追い込む 今回の捜査の発端は、政治資金を監視してきた上脇博之・神戸学院大学教授らが安倍派をはじめ自民党各派の政治資金収支報告書にパーティー券収入の「不記載」があることを政治資金規正法違反容疑で東京地検に告発したことだった。 そこから安倍派のキックバックによる裏金疑惑が発覚、捜査は急展開している。上脇氏が法的問題をこう指摘する。 「キックバックには2種類あります。派閥がノルマ以上にパーティー券を売った議員に、その分の代金を戻すやり方。もう一つは、議員側がノルマを超えた分を派閥に納めずに自分のものにするケースです。いずれも政治資金収支報告書に記載していませんから、議員個人が受け取ったとみなすことができる。 その場合、前者は政治資金規正法の『公職の候補者の政治活動に関する寄附の禁止』に該当する可能性がある。派閥という政治団体は議員個人への寄附はできないからです。後者は、政治資金規正法違反に加え、刑法の横領にあたる場合もあると考えています」 政治とカネの問題でよくある「政治資金収支報告書の訂正」で済む話ではないのだ。加えて個人の脱税など税法上の問題も問われる可能性がある。 検察は本気で安倍派を追い詰める構えだ。数多くの政界捜査を取材してきたジャーナリストの伊藤博敏氏はこう指摘する。 「検察は安倍政権に遺恨があります。官邸は検察首脳人事に介入して検事総長候補を左遷したうえ、官邸の覚えがめでたかった黒川弘務・元東京高検検事長を検事総長に据えるために検察官の定年制度まで変更した。結果的に黒川氏は賭け麻雀が発覚して辞任したが、検察にすれば官邸に人事を狂わされ、大恥をかかされた。 そうした遺恨があるから、パーティー券問題の告発を受けると、これは安倍派にメスを入れるチャンスと見て動いた。検察は総力をあげた捜査態勢を敷いており、事件が派閥の幹部や多くの議員に波及すれば、安倍派は事実上の解体に追い込まれる可能性まである」 ― 引用終わり ― 地検特捜部の告発が安倍派「清和政策研究会」関係者にとどまった場合は、岸田首相と検察の間で何らかの取引が行われたとみてよい。 この疑惑について、安倍派幹部の松野博一・官房長官や高木毅・国会対策委員長、世耕弘成・参議院幹事長など10人以上の議員側が去年までの5年間で1000万円を超えるキックバックを受け、政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いがあることが分かっている。 安倍派の座長を務める塩谷立・元文部科学大臣や萩生田光一・政務調査会長、西村康稔・経済産業大臣など、派閥の幹部6人を含む安倍派の大半の所属議員側がパーティー収入の一部について、キックバックを受けていたとみられることが報じられている。 安倍派の事務総長は、松野官房長官が2019年9月から2021年10月まで、西村経済産業大臣が2021年10月から2022年8月まで、2022年8月から高木国会対策委員長が務めている。 12月10日、岸田文雄首相は安倍派所属の閣僚、副大臣、大臣政務官の政務三役を全員交代させる意向を固めたと報じられた。 裏金を受け取った疑惑が浮上している安倍派幹部の松野博一官房長官、西村康稔経済産業相、鈴木淳司総務相、宮下一郎農林水産相の4人の閣僚と、副大臣5人、大臣政務官6人の計15人。 もちろん安倍派が解体されても、野党とちがって人材豊富な自民党が崩壊することはない。世代交代がすすむだけだ。世代交代がすすんでも現代的になるわけでも、進化するわけでもないのが自民党の凄いところ。
2023年12月20日
閲覧総数 27
-
12
中国の半導体自給率に「2023年で70％」説…自給率向上は軍事大国の使命
日本で「産業のコメ」と呼ばれた半導体は、兵器において欠かせないものとなっている。 各種機械類の制御に半導体が必要とされ、武器・弾薬も同じとなる。精密兵器が増えるほど半導体の需要は高まる。 大国として中国が、兵器開発による軍事的優位性の維持拡大、継戦能力を高めようとしたなら、半導体の自給は必須となる。 覇権国家として中国は、半導体の自給率を高める必要がある。足りない技術は国策としてでも開発する。 中国の半導体自給率に「2023年で70％」説国産化目標の2025年75％は達成できるか高野悠介 2023年12月8日 レコードチャイナ 国家によるサポートは半導体産業チェーン構築に欠かせない。中国政府は2014年に「国家集成電路産業発展推進綱要」を発表。翌2015年、半導体自給率を2020年に49％、2025年に75％に引き上げる目標を掲げた。同年、投資ファンドを設立し、国有大企業や金融機関、その他から出資を募った。第1期に1387億2000万元、第2期に2041億5000万元を集め、株式や債権投資などの形でSMIC（中芯国際集成電路製造）、上海華虹、長江存儲科技（YMTC）、長電科技（JCET）、北方華創（ナウラ・テクノロジー・グループ）などのトップ企業を支えた。そのうち上位企業の現在を最新ニュースから探ってみたい。 長江存儲科技…メモリーでサムスンを追走 … （略） …華虹…NEC合弁からスタート、ファウンドリー大手 … （略） …SMIC…半導体産業の「中国代表」 … （略） … 業績低下も投資は維持 しかし両者とも、直近の四半期決算は2022年までと一変して冴えない内容だ。2023年第3四半期決算では、SMICは売り上げが前年同期比10．6％減の117億8000万元、利益が同78．4％減の6億7800万元、華虹は売り上げが同5．1％減の41億900万元、利益が同86．4％減の9583万元だった。 しかし、上に記したように生産設備の拡張を続けている。SMICは75億ドル、華虹は全資子会社の華虹宏力に126億元を投じた。投資の歯止めが効かず、破綻寸前の不動産企業を思い起こさせる。 中国メディアによると、2023～2027年の世界需要見通しは成熟（レガシー）工程28nm以上が7に対し、先進工程16nｍ以下が3の割合という。さらに、中国スマホメーカーは米クアルコムなどからの調達が多く、中国ユーザーに対する現地生産化は進んでいない。だから大丈夫、という論理なのだろう。 国産化はすでに目標達成？ 中国メディアによると、SMICは国策企業として業績へのプレッシャーをはねのけてでも産業チェーンの上流と下流それぞれに需要を創出しなければならないという。 SMICの2019年の半導体生産設備、原材料、部品の国内自給率は10％に満たなかった。2023年には、サプライチェーンの多くで国産化が進んだ結果、自給率は40％に上昇した。しかし、これは欧米から最新機器や部品が調達できなかった裏返しでもある。 一方、「中国はすでに国産化率70％を達成している」「100％になれば外国投資を呼び込めずグローバリゼーションの観点から非現実的」（清華大学教授談）などという記事を配信し、国産化達成のゴールポストを移動させる作業に取り組んでいる。70％の根拠は示していない。さらに、「核心技術を習得しなければ米国制裁の効果をまともに浴びてしまう」「将来の制裁解除の折には先進プロセスは完全海外従属になってしまう」などとも主張している。制裁は効き、メディアは混乱している印象だ。結局、地道な技術的ブレークスルーを積み重ねるしかないだろう。 ― 引用終わり ― 米中対立を続けようとするなら、中国は核心技術について、争っている間は他からの習得が困難なので、地道な技術的ブレークスルーを積み重ねるしかない。 即ち、経済の量的拡大をもって覇権国家として中国が振る舞うことは多分に無理がある。経済の量的拡大期は、平和を唱え裕福になる絶好の機会だが、避けるべき危機への不安から、軍拡を実行し、持った力で他の国々と争う羽目に陥っている。 ゆめゆめ台湾を手の内とすることで、各種半導体技術を得ようなどと考えないことを願いたい。
2023年12月24日
閲覧総数 29
-
13
中国BYD 2024年第2四半期収益拡大 EV市場
中国の電気自動車（EV）大手BYD（比亜迪）が発表した第2・四半期決算は、純利益が91億元（13億ドル）と前年比32.8％増加し、2023年末以来の高い伸びとなった。 売上高は25.9％増の1762億元だった。主力モデルの積極的な値下げによる価格競争激化でも純利益が増加した。 自動車および関連製品の販売は総売上高の75.8％を占めた。 BEVの普及拡大でBEVのデメリットも広く知られるようになった。1.バッテリー高価なので車両価格が高い2.充電設備が必要3.1回のフル充電での航続可能距離が短い4.充電時間が長い5.極低温環境下でバッテリーの性能が低下する6.低温環境下のエアコンの使用でバッテリーの残量減少が顕著7.バッテリーから発火すると火が回りやすく、消火しにくい そのほか充電中、走行中のバッテリーの自然発火がみられるというデメリットもある。 数々のデメリットが明確となり欧米先進国ではEV普及率急拡大に歯止めがかかった。 電気自動車は火災事故が多いのは本当か？日本と海外の事例を調査公開日：2024/06/22更新日：2024/06/22 CARSMORA … （略） …中国メーカーの電気自動車で火災事故が多発？SNSでは海外からのニュース配信を引用し、自らの意見も添えて発信する人が数多いのですが、自動車に関しては中国製の電気自動車で火災事故が起きた時など話題にしたがる人が多いようです。 中国メーカーの電気自動車で火災事故が増加 まず、中国メーカーの電気自動車で火災事故の「件数」が増加しているのは本当かどうか…と言えば、参考になるデータがひとつあります。 中国でさまざまな安全対策などに関わる「応急管理部」の消防救援局によれば、2022年第1四半期には電気自動車の火災事故が640件、1日平均では約7件発生しており、前年同期と比較して約32%増加したと発表されています。 ― 引用終わり ― 2024年1月11日、中国政府は2027年までに、すべての新車販売に占める電気自動車（EV）など新エネルギー車の比率を45%に高める目標を発表した。35年に50%をめざしていた従来の目標を前倒しした。 中国系のEVメーカーは乱売合戦で価格を引き下げており、BYDのBEVはICE（内燃車）の価格に引けを取らなくなった。 収支が合わず破綻したメーカーも多いが、中国ではナンバー取得が容易ということもありEVの販売は好調を保っている。 2024年1～6月、中国でのトヨタ、ホンダ、日産の安いEVがラインナップにない日系3社の合計販売台数は前期比で13％減少した。日系メーカーでは、販売低迷を受けて生産能力の縮小に向けた動きが出ている。 世界を席巻「中国EV」の戦略と急成長の秘密…韓国企業に迫る危機感2024年9月10日 AFP BBNEWS 世界の電気自動車市場で中国の影響力が急拡大する背景に、全工程をカバーする同国企業の包括的な戦略と積極的な投資があったとの分析が示された。 韓国貿易協会の国際貿易通商研究院が9日に発刊した報告書「中国の電気自動車革新戦略と示唆点」によると、世界的にEVの需要が停滞する懸念はあるなかで、中国のEV輸出と内需販売はともに上昇傾向を維持していることがわかった。 昨年、中国のEV輸出は前年に比べて69.9％増加し、341億ドル（約5兆円）に達した。新エネルギー車の内需販売比率も31.6％で過去最高を記録し、今年7月には初めて内燃機関車を上回り、51.1％にまで拡大した。 報告書では、中国のEV企業の成長要因として、供給網の垂直統合、海外拠点の拡大、果敢な研究開発（R&D）投資が挙げられた。 中国EV最大手の比亜迪は、従来の自動車産業の慣行であった外注生産から脱却し、部品を自社で生産する内製化方式を採用して急成長した。EVの開発から生産、販売、海外運送用の船舶建造に至るまで、全体の供給網を内製化し、安定した競争力基盤を構築したとされている。 さらに、積極的な海外拠点拡大戦略も注目される。BYDは東南アジア最大の自動車生産拠点であるタイに4つのモデルを投入し、今年7月から年間15万台規模のラヨーン工場を稼働させている。また、下半期にもブラジルの電気自動車工場が完成予定で、ハンガリー、ウズベキスタン、パキスタンなどにも海外拠点を拡大している。 研究開発への投資規模と人員も過去最大に増加している。BYDの昨年の研究開発投資額は前年に比べて112％増加し、395億7000万元（約8000億円）に達し、2019年に比べて4.7倍増加した。BYDは2023年末時点で累計4万8000件の特許を出願し、研究開発人員は10万人に達するとされている。 ― 引用終わり ― EU、米国の自動車メーカーはEV増産計画を放棄、見直ししているところが大半であるが、EV市場が「終わった」あるいは「安定期に入った」というわけでもない。 急速な都市化などで大気汚染に悩む国は多く、東南アジア、インド、ブラジル、メキシコなど新興市場で電気自動車の需要が本格化すればEV市場が拡大するという見立てもあり、BYDなど中国のEVメーカーは輸出拡大、現地生産拡大に向けた施策をとっている。 アフリカなどの途上国に安価なEVを供給するという動きもある。 BEVは発展途上の技術であり、特にEV駆動用バッテリーで先行者利益を得ようと、世界中で希少元素の使用が少ない安価な電池、全固体電池などの研究開発に注力している。 燃料電池車（FCEV）もEVであり研究開発が続けられている。
2024年09月11日
閲覧総数 19
-
14
中東の火薬庫「レバノン」 爆発、空爆
2020年8月4日18時ごろ、レバノンの首都ベイルートの倉庫で大爆発が起きた。超音速の爆風がベイルートの街全体を駆け抜け、爆発の衝撃波で通りが焼き焦げ、建物は倒壊し、車や人が吹き飛ばされ、窓ガラスが砕け散った。この爆風は10km先まで及んだ。爆発の原因物質はまとめて大量に保管された肥料用の硝酸アンモニウムとされる。 爆発では224人以上が犠牲となったが、経済の低迷と政治の混乱から、遺族や負傷者への政府補償も行われず、原因調査も停止されている。 「中東の火薬庫」レバノンの今政治改革の兆しも経済は低迷続き市民は「自国通貨が紙くず同然」と嘆き2022年6月27日 12時00分 1975年から断続的に内戦や軍事衝突が続き、その不安定な情勢から「中東の火薬庫」とも呼ばれるレバノン。岐阜県ほどの小国にはイスラム教やキリスト教など18の宗教・宗派が混在し、諸外国の思惑に左右されながら、危うい均衡を保つ。2019年以降は経済悪化に伴って反政府デモが拡大。5月の国民議会選ではデモ隊出身者が議席を獲得するなど改革の兆しはあるものの、回復しない経済や汚職がはびこる腐敗政治に、市民は我慢の限界を迎えている。（ベイルートで、蜘手美鶴、写真も） ◆18の宗派が混在、内政に周辺国の思惑も 「私たちが後ろにいる。私たちの声を届けて」。5月31日、レバノン議会初日。議会前には数百人の市民が詰めかけ、議会選で初当選した「改革派」議員13人に声援を送った。13人は政治改革を訴えてきたデモ隊出身で、北部トリポリから駆けつけたシャダ・カッサーブさん（50）は「彼らは私たちの仲間。市民の『目』となって、間違った政治を正してほしい」と期待する。 反政府デモは2019年秋、ベイルートの街頭から始まった。治安部隊と衝突しながらも、政治刷新や早期選挙を訴え続け、議員誕生につなげた。期待が膨らむ一方で、議会初日にあった議長選では、1992年から議長職に就くイスラム教シーア派重鎮ベリ氏（84）が再選。一部の政治家が権力を独占する構図が、改めて浮き彫りとなった。ベイルート市内でインタビューに応じる新人議員のファンジュ氏。宗派主義の撤廃を目指す 18の宗派が混在するレバノンでは、政治の主要ポストや議席数を各宗派ごとに割り振る「宗派主義」に基づき、大統領はキリスト教マロン派、首相はイスラム教スンニ派、議長はシーア派から選ばれる。一部の宗派が突出するのを避けるためだが、汚職がはびこる原因にもなっている。 ― 引用終わり ― かつて緑豊かな海洋貿易国家だった歴史を持つレバノンは、多くの人々が交流しながら暮らす地だった。18の宗派が混在するのは、近年そうではなくなったが、平和の歴史の象徴。 レバノン杉は現在、レバノン、シリア、トルコ南部のごく一部の孤立した山地に小規模に残存するのみとなり、保護されている。 レバノン杉は、紀元前にフェニキア人の繁栄の原点になった。フェニキア人は、当時レバノン山脈全域に自生していたレバノン杉からガレー船を始め、船舶の建造材として使用。また、木材や樹脂をエジプトなどに輸出していた。 キリスト教はマロン派、ギリシャ正教、ギリシャ・カトリック、ローマ・カトリック、アルメニア正教、イスラム教はシーア派、スンニ派、ドルーズ派が有名な宗派が揃い踏みしている。岐阜県程度の面積に529万人が暮らす。 一院制の議会はキリスト教徒イスラム教の議員が同数、計128人で構成される。 アラブ連盟に加盟しているレバノンは、民族宗派間の人口バランスを崩すパレスチナ難民のレバノンへの帰化を拒否し、難民の帰還権を強硬に主張する。一方、ヒズボラなど対イスラエル抵抗組織の活動を許容している。 汚職の蔓延などから、2019年の秋、ベイルートで反政府デモが始まった。 経済悪化前の2019年は1米ドル＝1500LBP台だったが、現在は2万LBP台後半に為替は暴落。インフレにより国内物価は高騰を続けている。燃料不足から停電も頻発するようになった。 イスラエル軍は自衛隊（JSDF：Japanese Self-Defense Forces）と同様に国防軍（IDF：Israel Defense Forces ）と称するが外国に果敢に攻め込む。 ナチスドイツ時代の軍隊も国防軍と武装親衛隊。 2024年8月25日、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは、数千のロケット発射装置を戦闘機でイスラエルに対し「先制攻撃」したと発表した。 9月21日、イスラエル軍はレバノン領内を攻撃し、パレスチナ自治政府の主流派ファタハのハリル・マクダ氏を含む幹部を殺害した。 イスラエルはマクダ氏について、イスラエル占領下のパレスチナ自治区ヨルダン川西岸への「攻撃や武器密輸を指揮」していたほか、イラン軍と協力していたと主張している。 9月17日から18日にかけて、イスラエルが関与したとされるレバノンでの通信機器の一斉爆発で、ヒズボラのメンバー多数が死傷した。それらの報復の一環として、22日、ヒズボラはレバノンの地からイスラエル北部にミサイルなど約150発を撃ち込んだ。 9月23日、イスラエル軍が、イスラム教シーア派組織ヒズボラの拠点300カ所以上を空爆したと明らかにした。 1982年にイスラエル軍がレバノンに侵攻した後、UNIFIL（国連レバノン駐留軍）は、南レバノンにおけるレバノン市民への食料と医薬品の供給を主な任務とした。 1985年以降、イスラエル政府はレバノンの部隊を漸減させる政策をとった。 1993年、1996年および1999年に、イスラエルはヒズボラ掃討のためとして大規模な侵攻作戦を展開した。この際、UNIFILは反撃能力・権限を持たない為、難民キャンプを支援している所をイスラエル軍の標的とされた。 イスラエルがヒズボラだけでなくファタハの幹部を殺害し、レバノンを空爆したことで、イスラエルは中東との全面戦争体制に入ったとみられている。 ヒズボラへの報復だけでなくパレスチナ、レバノンを戦場にしたイスラエルは、中東の火薬庫に火をつけた。 世界大戦の火種となりうる事態について、内部で激しい対立を抱え政治力が低下しているアラブ連盟は、今のところ反応がない。 ロシアのウクライナ軍事進攻も、国連は事実上放置している。イスラエルの行為も放置されるのだろう。 次は中国の台湾併合？ 9月23日、中国国家安全省は、中国本土などにサイバー攻撃を行ったとして、台湾国防部（国防省）情報部門の軍人３人を捜査すると発表した。3人の顔写真も公表し、「台湾独立勢力のサイバー軍」と主張した。 同日、台湾国防部は、「発表内容は事実ではない」と否定。中国軍などによる台湾への深刻なサイバー攻撃が続いているとし、中国側こそが「地域の平和を破壊している張本人だ」と反発した。 気温だけでなく政治的にも中東とともに極東は熱くなっている。
2024年10月02日
閲覧総数 12
