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2015年12月17日

東芝の監査担当、土俵際の新日本監査法人

カテゴリ：組織自壊・ﾌﾞﾗｯｸ企業

2015年12月7日、東芝の不適切会計問題で、証券取引等監視委員会、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の行為があったとして、同社に73億7350万円の課徴金を科すよう金融庁に勧告した。

　東芝の監査を担当したのは新日本有限責任監査法人。

　新日本有限責任監査法人（英文名：:Ernst & Young ShinNihon LLC）は、日本の「4大監査法人」の一つ。

　2000年4月1日設立。

　2008年7月1日、日本初の有限責任監査法人（損害賠償責任額の上限はその出資の額）となった。

　本社は東京都千代田区内幸町日比谷国際ビル。

　資本金：9億1300万円
　従業員数：公認会計士3,386名
　公認会計士試験合格者1,173名

　（2015年6月30日現在）

　合併を重ねてきた監査法人の中で一番古いのは、監査法人太田哲三事務所。

　1967年、太田哲三（一橋大学名誉教授）が日本で最初の監査法人として設立した。

　世界４大会計事務所「Big4」の一つ、穏健派に属するアーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのメンバーファーム（業務提携をしている監査法人の集団）。

　メンバーファームは互いに、監査法人の名前を掲げる事ができ、監査の手法もメンバーファーム内で共通の方法（監査メソッド）が用いられる。

【４大監査法人】

　日本の４大監査法人は新日本有限責任監査法人（アーンスト・アンド・ヤングと提携）の他、有限責任あずさ監査法人（KPMGと提携）、有限責任監査法人トーマツ（デロイトトウシュトーマツのメンバーファーム）、PwCあらた監査法人（プライスウォーターハウスクーパースと提携）。

PwCあらた監査法人は旧中央青山監査法人の流れを汲む。,

【中央青山監査法人】

　かつて四大監査法人の一つだった中央青山監査法人は、足利銀行の会計不祥事、カネボウの粉飾決算など監査先の不正会計が次々と発覚し、金融庁より2006年7月から2か月の監査業務の停止命令を受けた。

　改称後、日興コーディアルグループの会計不祥事による上場廃止騒動（会計操作が組織的に行われたとの確証が得られなかったとして上場廃止は回避された）が致命傷となり、みすず監査法人として監査業務を継続していくことが困難になったと判断し2007年7月をもって監査業務からの撤退し廃業。

【新日本監査法人】

　新日本監査法人は東芝の監査をしているが、新日本に替わる監査法人はないとみられている。

　新日本はオリンパスを監査していた。

　2012年7月6日、オリンパスの監査について。監査契約受嘱における法人としての組織的な監査を実施するための仕組みが十分に機能していなかったとされ、金融庁より業務改善命令をうけた。

　監査作業の実態調査の結果、内部手続きの形骸化や不審点への追及不足といった問題が判明し、公認会計士法に基づく業務改善命令の処分を行う方針となった。

　もし東芝が不正会計で上場廃止というような事態になったら、新日本監査法人がどうなるのかが注目されている。