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2004.11.27
カテゴリ： カテゴリ未分類
【24時間戦えますか！？】介護屋本舗
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【この日記について】
皆さんこんにちは。
【24時間戦えますか！？】介護屋本舗 楽天日記バージョンです。
★☆『初めてこの日記を訪れた方へ～』☆★
裏バージョン
として先行掲載いたしました。
介護に関係がない方が見ても理解しやすいように、用語の解説をいれたりして出来る限り、広く読者を集めていきたいと思っています。
それでは本編をはじめます。
「痴呆」から「認知症」へ 厚労省が呼称変更
厚生労働省は十九日、「痴呆」に代わる呼称を「認知症」とすることで合意した。来月二十四日の同省の検討会で最終決定し、都道府県や関連団体へ報告書を送付する。同省は、年明けの通常国会に提出予定の改正介護保険法に記載されている表記を変更すると同時に、関連団体や学会などへの周知に努める。
同省は、「痴呆」という用語が蔑視的・差別的な意味合いを含むとして、これに代わる用語を検討する検討会を六月に設置。九月にはホームページなどで、「もの忘れ症」「記憶障害」など六つの候補について意見を募集。六三三三件の応募があった。
最も多かったのは「認知障害」で一一一八件だったが、「認知障害は精神医学領域ですでに使用されている用語であり、痴呆のない失語、失認、失行に対しても用いられており、混乱する可能性がある」との指摘が寄せられたことから、「一般に分かりやすく短いこと」「不快感や侮蔑感などを感じさせないこと」「痴呆と同一の概念をあらわすものであり、混乱なく通用すること」という代替用語の要件に照らして、検討会では次いで支持の多かった「認知症」（九一三件）を使用する方向性で一致した。三位は「記憶障害」（六七四件）、四位は「アルツハイマー（症）」（五六七件）だった。
最終的には来月二十四日の検討会でまとめる報告書で決定を行う。認知機能のすべてではなく一部に障害がある場合も「認知症」として認めるという条件づけも行う。
リスクマネジメントには組織で対応
「リスクマネジメントは組織で対応することが必要」――。東京都国民健康保険団体連合会は十九日、都内の事業者を対象に介護現場のリスクマネジメントをテーマにしたシンポジウムを行った。
都国保連によると、〇三年度の苦情件数は六六一二件。初年度一万件強の四割程度に減少しているが、介護事故での苦情は転倒骨折が最も多く、事故発生後の事業者の対応に不満や不信を持った利用者や家族が訴訟に踏み切る例も増えているという。シンポジストらは組織的な取り組みを強調した。
基調講演の講師は、東京都多摩市でリハビリテーション病棟などからなる天本病院を経営する天本宏院長。昨年度は約一八〇件のヒヤリハットがあり、半分はベッドサイドや歩行時、車いすからの転倒・転落事故で、誤薬や点滴の間違いなどの例もあったとデータを示した。
同院では十数年前からデータをとっており、これらの事例を基に事故のリスクや対応を検討する材料にしている。居宅介護支援でも七五一件の苦情があったが、その内容は「従業者の態度」「管理者の対応」「説明・情報の不足」などコミュニケーションに関する問題が大半を占めていた。天本院長は「職場風土を重視し、組織として問題解決することが何より大切」と意見を述べた。
GHの外部評価義務付け 来年９月末までに１回
厚生労働省はこのほど、痴呆性高齢者グループホームの外部評価の実施頻度について、今年度末までに一回受けるとしていた義務付けを来年九月末までに延長する緩和措置を行うことにした。併せて、外部評価結果の公表が条件となっている夜間ケア加算の算定についても、都道府県が九月末までに完了可能であると認めれば通知が正式に出された以降で、算定できるようにする。
グループホームの外部評価は二○○二年十月からスタート。少なくとも年に一度は各都道府県が選定した評価機関による評価が義務付けられたが、体制が整わないことから経過措置が設けられており、実施頻度については今年度末までに最低一回、評価機関についても高齢者痴呆介護研究・研修東京センターに委託できるとされていた。
今回は、そのうち実施期限についてさらに半年間延長する緩和措置だ。
今年九月末までに開設した事業所は、二○○五年九月末までに一回の評価を受ければいいとした。厚労省によると、外部評価導入時の見込みを上回る数のグループホームが開設され、今年度中に全グループホームが評価を受けることが難しくなったためという。現在のところ独自に評価機関を選定して実施しているのは東京・神奈川・岡山・熊本の四都県のみ。
初の介護ベッド発売 モルテン
・離床支援に機能特化
モルテンが二十二日から発売した「トゥルース」は離床支援をベースにした新しいコンセプトのベッドだ。褥瘡予防マットでシェアを伸ばしてきた同社がベッドに乗りだすのは初めて。
寝返りから移乗までの一連の動作を支援するバーをオプション装備、ギャッヂアップ時も足を床に下ろしやすいように工夫した。正しい使い方をケースごとに示した動作マニュアルも併せて紹介。利用者の状態の変化をデータとして蓄積し「自立するためのベッド」の確立を目指す。
「これまでの介護ベッドはベッドの上で行う生活に対応した機能だった。トゥルースはいかに立ち上がるかを考えて日常的に使う機能に特化したまったく違ったコンセプト」（梶原隆司事業本部長）
開発のきっかけは、厚生労働省が給付の適正化のために示した「福祉用具ガイドライン」だ。介護用ベッドが本当に利用者の生活の向上に役だっているのか業界に課題を突きつけた。当時ベッドを開発中だった同社が改めて調査を行ったところ痴呆高齢者の転落を懸念してコンセントを抜いて使っている、背上げ・足上げの操作が煩雑で使っていないなどの実態が分かった。
トゥルースのデザインで一目で違うのは側面から伸びるアルファベット「Ａ」の形をした離床支援バー。太目のグリップ部分が本体から外側に張り出し、腕を伸ばしてしっかりつかんで寝返り起き上がりができる。立ちあがりの前傾姿勢時も体重を真下にかけて安定する角度で取りつけてある。
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モルテンのベッドは当社でも取り扱います。
従来、エアマット、褥瘡予防用マットレスを中心に展開している会社ですが、非常に勉強熱心な会社で、当社の営業と同行する際は、プロジェクターとパワーポイントで商品説明、ガイドラインに基ずく勉強会を行っています。
女性の営業でもベッドの持ち運びや組み立てが、簡単に出来るような工夫がなされており、モチロン、利用者が使いやすい仕組みがあります。
いま、業界では適正化という旋風が吹いています。
福祉用具の伸び率が非常に高いと厚労省は言っていますが、5兆5千億市場の現在は１４00億です。
当然、悪徳な業者も蔓延り、必要でない過剰な福祉用具を貸与したり、不正な請求を繰り返す輩もいます。
しかし、今後は業界のモラルハザードを底上げし、より専門性を持った、より安全性を持った技術的集団が生き残っていくでしょう。
率先垂範した姿勢で、業界自らが襟を正していく時期が来たと思います。
今回はこれで終わりです。
次回をお楽しみに。
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