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2010/07/20
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テーマ: ニュース(100306)
カテゴリ: カテゴリ未分類









今日の朝日新聞に

生保、不払い発覚後に自民献金増額 4社中心に分担協議









朝日新聞からの引用です


保険金不払い問題が発覚した2005年から08年にかけ、
生命保険業界各社が自民党の政治資金団体「国民政治協会」(国政協)への企業献金の総額を増やし続けていたことが分かった。

業界では大手4社が中心になって分担率を協議し、
献金額を決めているという。4社合同の政界接待に加え、献金でも連携していた。


国政協の政治資金収支報告書によると、
生保業界各社の献金額は04年の3990万円(9社分)まで減少傾向が続いていた。
だが、その後は05年が4193万円(8社分)、06年が4788万円(9社分)、



8~9社のうち献金額の上位は大手4社が占め、総額に対する割合は、
日本生命が約30%、第一生命が約20%、明治安田生命が約17~18%、
住友生命が約16%で、毎年ほぼ一定している。



第一生命は取材に「最終的には個社の判断だが、
プロセスの中で、業界団体の生命保険協会の協会長担当会社を中心に
だいたいの目安を相談することはある」と説明。

自民党から各社への要請を受けて業界全体の目安を話し合い、
前年度の献金額や他業界の動向などを見ながら額を決めていたという。



住友生命も「協会長担当会社が総額や各社献金額の目安を協議しているが、
最終的には個社で判断している」と回答。

日本生命は「寄付の要請があった場合、

明治安田生命は「収支報告書に公表されている通り」とコメントした。









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最終更新日  2010/07/20 08:09:14 PM
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