特許の思想体系

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2005.02.22

043 「一太郎」「花子」の製造禁止命令：その後の論評編

テーマ：ビジネス・起業に関すること。(20343)

カテゴリ： 05 ソフトウェア特許

こんちくは。

例の「一太郎事件」です。１５回目です。以前のものをまとめて読みたい方はこちらへ。

２００５年２月１８日の日経新聞の解説記事で「大企業優位の知財戦略」とありました。

その中で、「ソフトに特許が認められたのは２００２年の特許法改正以降。ソフト会社や研究開発を持たないメーカーには特許の蓄積がなく、相殺することができなかった」とありました。

つまり、ソフト会社は特許そのものが取れなかったのだから、相手に対して有効な特許を作りようがなかった。

そうなると、交渉手段として、メーカー同士の場合、非常に有効なクロスライセンスが使えないということになり、非常に不利だ。不公平だ。ということでしょう。

確かに、「物」に「プログラム等」が含まれることを明文で規定した改正特許法が施行されたのは平成１４年（２００２年）９月１日です。今回の事件が起こるまでに、約２年しかない。これでは、準備不足である。

一見、上記の主張は正しいように思えます。

その上、その前に、特許庁の審査基準では、１９９７年４月１日より特許請求の範囲に「プログラムを記録した記録媒体」と記載することが認められていました。これは、実質「ソフト」を特許請求の範囲に記載するのと同じ効果を持てます。すると、準備期間は、約７年半ありました。

更に、今回の「一太郎事件」で松下電器産業の特許の出願日は、平成元年（１９８８年）１０月３１日です。

「ソフト特許が取れないといわれていた頃に特許出願したもので、ソフトウェア製品を押さえることができた」ということになってしまいます。このあたりの事情は、既に２００５年２月１０日のブログに書きました。

もう一つ、念押しの更に、特許電子図書館（平成５年（１９９３年）以降の蓄積が検索範囲）で調べてみると、ジャストシステムは、１９９３年７月から特許出願を行っています。

「優秀な知財戦略を持った者が優位」ということが妥当だと考えます。

別に、どちらかの肩を持っているわけではありません。特許事件はビジネスライク（というよりもビジネスそのものですが）に扱うべきと考えています。

意見交換は下のコメント欄か私書箱をどうぞ。

「今宵はここまでにいたしとうござりまする」（流行語大賞　１９８８年　流行語部門・金賞）。

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