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2005.07.01

0EC ビジネスモデル発明に対する拒絶理由（その１）

テーマ：ビジネス・起業に関すること。(20402)

カテゴリ： 02 知財活動　どのレベルですか？

こんちくは。

「知財活動　どのレベルですか？」の「特許出願はしたが、特許を取得することが難しい。（レベル４　その１５）」についてです。

差異化へ、身につけるべき視点の参考にしてください。

前回次回

（あなた）「前回までは、一般的な拒絶理由だったけれども、ビジネスモデル発明に対する拒絶理由は？」

（私）「ビジネスモデル発明が特許法第３６条第６項第２号（特許を受けようとする発明が明確であること）違反になる場合について、審査基準では、以下のような例を挙げています。

-----

-----

このような発明が特許請求の範囲に記載されている場合は、第３６条第６項第２号違反になります。」

（あなた）「この受注方法という発明は、人間でもできるから？」

（私）「いいえ、違います。

人間が操作する発明ということでは、ビジネスモデル発明以外の発明、例えば、～計測方法等は、発明として認められています。

つまり、単に人間が主体であるということでは拒絶理由になりません。

人間が主体であっても、「自然法則を利用した」思想である場合はあります。」

（あなた）「とすると？」

（私）「このような発明の記載のしかたでは（発明の把握では）、コンピュータが主体であるとも読めるし、人間が主体であるとも読めるので、発明が不明確であるということになります。

つまり、１つの請求項の中に、２つの発明が含まれているように読めるからなのです。

１つの請求項の中には、１つの発明のみが記載されていることが必要なのです。

キーワード　拒絶理由、ビジネスモデル

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